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-----Japan On the Globe(206)  国際派日本人養成講座----------
          _/_/   
          _/     地球史探訪:サンフランシスコ講和条約
       _/_/      
_/ _/_/_/       「和解と信頼の講和」に基づき、日本は戦後処理
_/ _/_/          に誠実に取り組み、再び国際社会に迎えられた。
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■1.「和解と信頼の講和」■

         今後、われわれの間に勝者と敗者の区別を一切なくして、
        お互いに平和を希求する仲間同士になるために、すべての
        悪意と憎しみをすてさろうではないか。
        
     今から半世紀前の1951(昭和26)年9月4日、サンフランシ
    スコのオペラハウスで開かれた講和会議で、51カ国の代表を
    前に米国大統領トルーマンはこう挨拶した。この講和会議にお
    いて、米国は日本に国際社会での「威厳と平等と機会」とを与
    えようとしていた。条約の作成者、米国のジョン・フォスタ
    ー・ダレスは、これを「和解と信頼の講和」と呼んだ。
        
     トルーマンの挨拶をわずか6年間のポツダム宣言の次のよう
    な一節と比較して見ると、日本に対する見方が180度変わっ
    ていることが分かる。
    
         日本国国民を欺瞞し之をして世界征服の挙に出づるの過
        誤を犯しめたる者の権力及勢力は永久に除去せられざるべ
        からず

■2.ソ連の領土要求■

     もっとも、このような寛大な講和方針に反対の国があった。
    ソ連である。ソ連代表グロムイコは、千島列島と樺太南部を日
    本が侵略によって奪取した事を非難し、講和条約は大戦末期に
    米英ソがヤルタ秘密協定で取り決めた樺太の返還と、千島列島
    の移譲を含めるべきだと要求した。
    
     ソ連の主張に対して、吉田茂首相は最後の受諾演説において
    次のように反論した。
    
         千島列島、南樺太の地域を、日本が侵略によって奪取し
        たというソ連の主張には、承服しかねます。これらは日本
        の降伏直後の昭和20年9月20日、一方的に、ソ連領に
        収容されたもので、歯舞、色丹諸島もソ連軍に占領された
        ままであります。[a]
    
     講和会議の半年前、51年3月に米国が作成した草案では、ヤ
    ルタ秘密協定通り、「日本国は、ソ連に対し千島列島を引き渡
    す」と記されていた。ソ連はこの点については異論はなかった
    が、日本における米軍駐留などの点に強く反対したため、米国
    は自らが希望するような講和条約にソ連が参加する可能性はな
    いと見限った。
    
     そして米国全権フォスター・ダレスは、日本に千島、樺太南
    部を放棄させる一方で、その帰属先を故意に空白にしておく、
    という変更を草案に施した。これは北方領土問題を日本とソ連
    の間の諍いの種として残しておくための巧妙な仕掛けだった。
    
     グロムイコは、あくまで樺太返還、千島移譲を含めるよう講
    和条約条文の変更を要求したが、それが通らないと知ると、調
    印を拒否した。[1,b]
    
■3.アメリカは戦う相手を間違えていた■

     ソ連が第2次大戦中の日本敵視政策のままであったのに対し、
    アメリカは明らかに対日認識を変えていたのである。1949年
    12月に蒋介石は台湾に逃れ、中国大陸は共産主義の手に落ち
    た。1950年6月には、北朝鮮の侵攻により朝鮮戦争が始まり、
    10月には中国が加担して、アメリカを中心とする国連軍と激
    しい戦闘を繰り広げた。
    
     この頃、アメリカでは、"We fought the wrong enemy." 
    (我々は戦う相手を間違えていた)という言葉が人口に膾炙し
    ていた。日本と戦ったのは誤っていた、という認識である。
    
     日本を大陸から駆逐したものの、アメリカは共産主義勢力に
    中国大陸を奪われ、さらに朝鮮では自ら血を流して戦わなけれ
    ばならない羽目に追い込まれた。
    
         今日われわれは、日本人が韓満(朝鮮、満洲)地域で半
        世紀にわたって直面し背負ってきた問題と責任を自ら背負
        い込むことになったわけであります。他人が背負っている
        時には、われわれが軽蔑していた、この重荷に感じるわれ
        われの苦痛は、当然の罰であります。
        
     戦後、米国国務省の要職についたジョージ・ケナンはこう主
    張して、ルーズベルト政権がとった「ソ連と協力し、日独を叩
    く」という政策を根本的に批判した。日本が戦前果たしてきた
    共産主義の防波堤という役割を、日本を駆逐したために、アメ
    リカが自ら担わなければならなくなった、という反省である。
    
     日本に再軍備を許し、この重荷を共に担う友邦にしようとい
    うのが、アメリカの講和条約における方針であった。サンフラ
    ンシシコ講和会議はすでにこうした米ソ冷戦の戦場であった。

■4.全面講和の空想■

     米ソの冷戦は日本国内にも持ち込まれ、全連合国との全面講
    和を主張する社会党勢力と、西側諸国を中心とする多数講和を
    めざす吉田内閣との対立となっていた。
    
     全面講和を主張する南原繁・東大総長を吉田茂首相は「曲学
    阿世(真理をまげた学問によって世におもねる)」と批判した。
    アメリカがソ連と対立し、中国と戦っている時に、両陣営を包
    含した全面講和が実現する見通しはなかった。全面講和が実現
    しない限り、いつまでも占領されたままで良いのか、という疑
    問に対しては、全面講和派は沈黙していた。
    
     米国を中心とする多数講和によって日本は西側陣営に立つこ
    とになるが、社会党はそれを阻止するために、全面講和という
    実現可能性のない空想をぶつけて、それを阻止しようとしたの
    であった。
    
     しかし国民の大多数が、多数講和に賛成していたことは、条
    約調印を済ませて帰国した吉田首相の支持率が、朝日新聞の調
    査で58%と戦後最高に達したことでも示されている。国民は
    一刻も早い占領状態からの解放、すなわち独立と国際社会への
    復帰を望んでいたのである。

■5.「講和条約で日本は東京裁判を受諾?」■

     講和条約とは、戦争後の国家間の一種の手打ち式であるから、
    領土、賠償、戦争犯罪などについて、和解合意するものである。
    それゆえに今日問題となっている戦時捕虜の補償問題や、「A
    級戦犯」を祀った靖国への参拝問題などは、このサンフランシ
    シコ講和条約での枠組みに戻って考えねばならない。
    
     たとえば、「講和条約で日本は東京裁判を受諾している以上、
    首相はA級戦犯を合祀している靖国神社に参拝すべきでない」
    という意見がある。条約第11条には東京裁判や連合国での
    「戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、・・・これらの法廷が課した
    刑を執行するものとする」とあり、A級戦犯を合祀した靖国参
    拝は「裁判受諾」に違反する行為だという。
    
     しかしこの「裁判を受諾し」というのは日本語原文のみの表
    現であり、英語原文では受諾したのは"Judgements"、すなわち
    「判決」である。仏語、スペイン語原文でも同様の表現になっ
    ている。これは日本政府が判決にしたがって、刑の執行を継続
    することであり、「裁判」全体、すなわちそのプロセスや判決
    理由についてまで同意したという意味ではない。佐藤和男・青
    山学院大学名誉教授は昭和61年の国際法学会でこの点を当代
    一流の国際法学者たちと議論したが、すべての外国人学者がこ
    の見解に同意したという。
    
     そもそも講和条約が和解の当然の帰結として、アムネスティ
    (国際法上の大赦)、すなわちすべての戦争犯罪の責任を免除
    することは国際法学会の通説であり、この11条自体がこの長
    い歴史を持つ慣習に逸脱したものだという強い批判があった。
    
     講和条約条文はその後、赦免、減刑などは判決を下した国
    (東京裁判の場合は、判決に加わった国の過半数)が決定する
    と定めている。我が政府はこの11条を誠実に順守して、国民
    4千万人にものぼる釈放請願署名と、社会党を含めた圧倒的多
    数による国会決議をもとに各国と交渉し、服役中の同胞救出を
    実現したのである。
    
     ちなみに、メキシコ代表は次のように東京裁判そのものに同
    意しない旨の発言を行っている。アルゼンチン代表も同様の発
    言をしている。[2,c]
    
         われわれは、できることなら、本条項[講和条約第11
        条]が、連合国の戦争犯罪裁判の結果を正当化しつづける
        ことを避けたかった。あの裁判の結果は、法の諸原則と必
        ずしも調和せず、特に法なければ罪なく、法なければ罰な
        しという近代文明の最も重要な原則、世界の全文明諸国の
        刑法典に採用されている原則と調和しないと、われわれは
        信ずる。

■6.賠償問題でのけじめ■

     もう一つは賠償問題である。わが国は講和条約、および、そ
    れに基づいた2国間条約で北朝鮮、中華民国以外の国とは賠償
    を完全に済ませている。連合国や占領下にあった国々に対して
    支払った賠償や準賠償(無償経済協力)、贈与、借款、在外資産
    の引き渡しなどの総額は、当時の金で一兆円を超える。
    
     たとえば、米国政府は、日本軍捕虜となった元米兵に対して、
    抑留1日1ドルの補償を行った。この総額はどんなに多く見積
    もっても17百万ドル程度であるが、一方で米国政府は約5千
    万ドルの在米日本資産を接収している。この上で、講和条約で
    は「戦争遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた
    連合国及びその国民その他の請求権・・・を放棄する」(第1
    4条b)と取り決めたのである。

     一部の元米兵が、第二次大戦中に日本軍の捕虜として強制労
    働させられた事で、日本企業を相手取って損害賠償請求訴訟を
    相次いで起こしているが、日米政府とも「講和条約で決着ず
    み」との姿勢を変えていない。
    
     ドイツの場合は、ユダヤ人虐殺などに対する個人補償が中心
    で、国家賠償もしておらず、講和条約も結ばれていない。この
    隙をついて、強制労働被害者がドイツ企業などに補償請求の裁
    判を起こし、100億マルク(約5千8百億円)をドイツ政府
    と企業が接伴するという和解に至った。しかし日本のように講
    和条約による決着がないため、今後さらに追加訴訟されないと
    いう保証がなく、企業による支払いは難航している。日本はこ
    の点で、ドイツなどよりはるかにきちんとしたけじめをつけて
    いるのである。[d]
    
■7.独立のお祝いというつもりで賠償を払ってください■

     インドネシアは、オランダの再侵略と戦い、1948年にようや
    く独立を達成した。58年に日本との賠償協定が成立したが、イ
    ンドネシア側では「経済力がないので助けてほしい」という声
    とともに、一部には「独立できたのは、日本軍が軍隊(PET
    A)を作ってくれ、戦後も日本人が残って独立運動に参加して
    くれたからだ。むしろ日本に感謝使節団を送るべきだ」という
    声も出た。
    
     賠償交渉で来日したアルジ・カルタウィナタ国会議長は、岸
    首相に「独立のお祝いというつもりで賠償を払ってください。
    日本が悪いことをしたから賠償をくれというわけではありませ
    ん。」と言った。さらに戦後の日本の国民生活を見て「こんな
    にひどい貧乏な日本からお金を貰うのは辛いなぁ。しかしこの
    働きぶりなら日本は必ず一流の国になると思うのでまず私たち
    を助けてください」と語った由。

     結局、賠償、戦時中の債権放棄、新たな借款などで総額8億
    ドル近くの金額となった。当時の日本の輸出が100億ドル程
    度の時で、日本中が顔面蒼白になったと言われたが、わが国は
    世界銀行などの援助に頼りながらも、こうした賠償をきちんと
    済ませてきたのである。[3]
    
■8.日本が自由になることを切望している■

     こうして戦後処理のけじめをつけたサンフランシシコ講和条
    約会議であったが、国際社会に復帰する日本を温かく迎える声
    もあった。セイロン(現スリランカ)のJ.R.ジャヤワルダ
    ナ蔵相は次のように演説した。
    
         アジアの諸国民はなぜ、日本が自由になることを切望し
        ているのか、それは、アジア諸国民と日本との長きにわた
        る結びつきのゆえであり、また、植民地として従属的地位
        にあったアジア諸国民が、日本に対して抱いている深い尊
        敬のゆえである。往事、アジア諸民族の中で、日本のみが
        強力かつ自由であって、アジア諸民族は日本を守護者かつ
        友邦として、仰ぎ見た。私は前大戦中のいろいろな出来事
        を思い出せるが、当時、アジア共栄のスローガンは、従属
        諸民族に強く訴えるものがあり、ビルマ、インド、インド
        ネシアの指導者たちの中には、最愛の祖国が解放されるこ
        とを希望して、日本に協力した者がいたのである。
        
     よってセイロンは日本に賠償を求めない、とジャヤワルダナ
    蔵相は述べた。同様の趣旨でインド、ラオス、カンボジアなど
    が賠償請求権を放棄した。
    
■9.八重桜咲く春となりけり■

     講和会議3日目の7日午後8時から吉田茂首相が、受諾演説
    を行った。「日本人も日本全権も、この条約を欣然受諾するも
    のであります。」
    
     翌8日、参加48カ国のあとで、日本全権団が登壇して調印
    すると、会場に掲げられていた参加国の国旗群に混じって日の
    丸が揚げられた。日本が再び国際社会に迎えられた瞬間である。
    見上げる全権団の目が涙にうるんだ。
    
     翌・昭和27(1952)年4月28日、講和条約が発効して、戦
    争状態は正式に終結し、占領から解放されて、わが国は独立を
    恢復した。この時に昭和天皇は次の2首を詠まれている。
    
      風さゆるみ冬は過ぎてまちにまちし八重桜咲く春となりけり
      国の春と今こそはなれ霜こほる冬にたえこし民のちからに
      
                                          (文責:伊勢雅臣)

■リンク■
a. JOG(203) 終戦後の日ソ激戦
b. JOG(181) 北方領土交渉小史〜スターリンの「負の遺産」
c. JOG(059) パール博士の戦い
d. JOG(118) 戦後補償の日独比較
e. JOG(193) インドネシアの夜明け

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
1. 「日露国境交渉史」★★★、木村汎、中公新書、H5.9
2. 「世界がさばく東京裁判」★★、佐藤和男監修、ジュピター出版、H8
3. 「懸念される『アジア懇談会』の行方」、金子智一、祖国と青年、
  H4.7
   
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