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         Media Watch: 「天網恢々、疎にして漏らさず」
                       〜 中国のメディア・コントロール(下)
                         中国政府は世界で最大かつ最先端の
                        ネット統制システムを構築した。                
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■1.万里の長城のインターネット版■

     2001年10月17日、APEC(アジア太平洋経済協力)会
    議を取材するために、上海を訪れた各国のジャーナリストたち
    は、報道センターのコンピュータから、いくつかの海外メディ
    アのウェッブページにアクセスできないことに気がついた。

     VOA(Voice Of America)の記者は、報道センターからは
    自社のホームページにさえアクセスできない、と不満を述べた。
    その他にもBBC(英国放送協会)、ワシントン・ポスト紙、
    ニューヨーク・タイムズ紙、それにいくつかの台湾メディアに
    も、接続不能であることが判明した。

     中国外交部(外務省)の報道官・章啓月が記者会見を開いた
    途端、取材陣から、なぜこれらのウェッブサイトへのアクセス
    を遮断しているのか、説明して欲しい、という声があがった。
    章啓月は「インターネットのデータ交換に問題が発生している
    のかもしれないが、私には分からない」と述べて、記者たちの
    嘲笑を買った。そして、政府がファイヤーウォールを利用して
    インターネットを規制するのは、きわめて「正常」なやり方で
    あると弁明した。

     ファイヤーウォールとは「防火壁」の意味で、組織内のコン
    ピュータネットワークに外部からウィルスなどが侵入するのを
    防ぐシステムである。この技術を用いて、中国はインターネッ
    トを通じて国外から(中国政府にとっては)有害な情報が入る
    のを、国家レベルで統制しているのである。まさに万里の長城
    のインターネット版だ。

■2.5万以上のサイトにアクセス禁止■

     ハーバード大学の調査によれば、中国のある地点から世界各
    国20万4千のサイトにアクセスできるかをテストした所、5
    万以上のサイトが閲覧できなかった。それらのサイトを大別す
    ると、以下のようになる。

    ・人権団体のサイト。中国の人権状況を批判しているアムネス
      ティ・インターナショナルなど。
    ・ニュースサイト。上記のVOA、BBC、CNNなど。
    ・衛生関係のサイト。エイズ・ヘルスケアなど。
    ・台湾、チベットに関するサイト。
    ・宗教関係のサイト。カソリック市民権同盟、法輪巧など。

     グーグル検索サイトでの世界で人気のトップ100サイトの
    うち、42のサイトが中国政府によって遮断され、中国国内か
    らアクセスできない。

     中国国内から国際ネットワークにつなげるためには、当局が
    コントロールするサーバーを経由しなければならない。それに
    よって中国政府は海外のサイトへのアクセスの制限が自由にで
    きるのである。

■3.ヤフー、グーグルの検閲協力■

     中国政府は単に外国のサイトへのアクセスを禁じるだけでな
    く、海外の検索サイトの中国版にも協力をさせている。

         中国政府への協力という面では、ヤフーが非常に典型的
        な例と言えるだろう。アメリカの人権団体『人権観察』は、
        アメリカのヤフー社が中国の関係政府部門と協議し、中国
        当局のインターネット・ウェッブページへの検閲に協力す
        ることで合意したと非難している。それによると、ヤフー
        が提供するウェブ・ページに中国の国家の安全と社会の安
        定を脅かす内容のものを掲載しないと合意したのだという。
        [1,p346]

     中国版ヤフーで「台湾独立」や「中国民主」を検索しても、
    何も出てこない。中国当局に協力して、これらのキーワードを
    検索禁止にしているからである。

     グーグルも同様だ。中国版では「民主主義」「人権弾圧」
    「天安門事件」などという特定の言葉を検索禁止として、中国
    当局の検閲に協力している。[2] 
    
■4.ネット・メディアの「整頓」活動■

     中国国内のサイトへの検閲はもっと過酷だ。2001年6月以降、
    中国共産党は「建党80周年を祝うために良好な世論環境を作
    り上げる必要がある」ことを理由に、ネット・メディアの「整
    頓」活動が強化された。

     たとえば、「熱門話題」というメール・マガジンは、1997年
    11月に創刊され、23万5千もの購読者を抱えていたが、
    2001年6月18日に、突然、停刊を宣言した。この編集者は、
    「耳の痛い忠言を少しだけ語り、ささいな不平不満をほんの少
    し漏らしただけであったのだが、こんな片隅でも逃れることが
    できなかった」と述べている。

    「思想的境界」というサイトも閉鎖された。南京大学の青年講
    師・李永剛が創設し、学術的話題を議論する場としてインテリ
    層の熱い支持を受けていた。しかし、南京市国家安全局から数
    回に及ぶ一時閉鎖を強いられた事が、かえって海外の読者の注
    目を集め、彼らは李永剛への支持を表明し、海外メディアもそ
    れを報道するようになった。そのため、南京市国家安全局はサ
    イトの完全な閉鎖を命じ、あわせて李永剛にこんな声明を出さ
    せた。「サイト閉鎖は政府や政治とは無関係である。今回の件
    はまったく個人的な考えによる閉鎖であり、閉鎖を強いられた
    わけではない」

     マイクロソフト社も、中国当局の意向を受けて、中国政府の
    抑圧的政策を批判する人気ブログを閉鎖した。

■5.「自主規制」■

     こうした規制の下では、各サイトは当局から閉鎖を命ぜられ
    る前に、自主規制を行うようになる。たとえば、読者からの投
    稿を受け入れるサイトでは、トップページに必ず「削除と禁止
    の規定」がある。北京大学に所属するコンピュータ企業が開設
    している有名なサイト「北大三角地」では、次のような規定を
    表示している。

        第2条 作者の削除、登録番号の取り消し、IPアドレス
        の封鎖

         書きこみのなかに下記の内容が一度でもあれば、ただち
        に上記の処罰を実施する。

        1 邪教法輪巧
        2 国家指導者への攻撃
        3 海外の反中メディアによる報道の大量貼り付け
        4 デマの流布、騒ぎの扇動

        第3条 いくつかの説明
        ・・・・
        3 中華人民共和国の関係法律・法規に基づき、本サイト
            には関係機関と協力して立ち入った調査を行う権利と
            義務がある。

     こんな恐ろしげな規定に挑戦する人は希だろう。その心理的
    圧力が、投稿者に「自主規制」を強いるのである。

■6.「関係機関と協力して立ち入った調査を行う」■

     それでも、こうした圧力を跳ね返して、各種のサイトを立ち
    上げ、言論の自由を行使しようとする勇気ある人々がいる。
    「民主与自由」のように30回も一時閉鎖を繰り返すサイトも
    あった。しかし、2003年10月以降、このサイトも当局によっ
    て完全閉鎖に追い込まれた。5名のフォーラム主催者が逮捕さ
    れ、そのほかに、一人が勤務先から解雇され、もう一人が公安
    局の家宅捜査を受け、二人が警察の尋問を受けた。

     前述の「関係機関と協力して立ち入った調査を行う」とは、
    こういう事なのだ。単なる脅しではない。

     2000年6月、四川省の「天網」サイトの創設者・黄埼*が逮
    捕され、「政府転覆陰謀罪」で告訴された。その「罪」とは、
    彼のサイトで天安門事件で殺害された学生達の母親による公開
    書簡が掲載され、当時の民主化運動を復興せよと呼びかけてい
    た事である。(*原字は、土偏の替わりに王編)

     2000年5月、「財経消息」サイトは当局から2週間の閉鎖を
    命ぜられ、サイトの責任者は罰金1万5千元を課された。役人
    の腐敗に関する記事を掲載し、「政府のイメージを損なうデマ
    を流した」という理由であった。

     2002年8月、HIV感染者の民間支援団体「北京愛知行動プ
    ロジェクト」の世話人・万延海は、ネット上に河南省衛生庁の
    エイズに関する報告書を掲示したため、北京国家安全局に27
    日間も拘束された。

     ヤフー社はネットで発言する民主活動家の情報を中国当局に
    提供し、それがもとでその活動家は「国家転覆扇動罪」で懲役
    8年の刑を言い渡された。

     こうして強制閉鎖されたサイトは昨年だけで2千以上、ネッ
    ト上の発言などを理由に収監されている人が80人以上にのぼ
    ると報道されている。[3]

■7.メールの検閲■

     中国政府のインターネット規制は、メールにも及んでいる。
    巨大なネットワーク・フィルターを設置し、メール内に禁止用
    語が含まれていないか、監視しているのである。

     禁止用語は「不法文字符号」と呼ばれ、たとえば「民主」
    「人権」「自由」などが含まれている。これらの用語は、メー
    ル内ですべて「XX]という伏せ字に変換されてしまう。その
    ほかにも中国の国家指導者の名前と不敬な単語を組み合わせる
    と、メールそのものが削除されてしまう。

     もちろん、機械的な検閲なので、たとえば、物理学用語の
    「自由落下」は「XX落下」とされてしまう。「法」のローマ
    字表記の「Fa」も使用禁止なので、英文メールの「Fall」も、
    「XXll」となる。

     多くのネットユーザーが「当局はなぜこんなに不法文字符号
    を決めたのか」とネット上で不満をぶつけ始めると、当局はこ
    の議論を止めさせるために、「不法文字符号」という単語自体
    を不法文字符号として登録した。以後、「不法文字符号」とい
    う単語を含んだメールは、「不法」通信として削除されてしま
    うようになった。

     日本でも戦後、占領軍が6千人以上の検閲員を雇って、月4
    百万通の私信、350万通の電信を検閲し、2万5千通の電話
    を盗聴していた[a]が、それに優る規模の徹底した言論検閲の
    システムが現代中国で稼働しているのである。

■8.インターネット・カフェの「規範化経営」■

     いくら中国政府がインターネットへの統制を強化しても、イ
    ンターネット・カフェなどから、個人を特定できない形で発信
    すれば、大丈夫ではないか、と思うかもしれない。しかし、そ
    の程度の抜け道はすでに封じられている。

     それはインターネット・カフェでのアクセスの際にICカー
    ドを用いたユーザー認証を必須とするというシステムである。
    いち早くこのシステムが導入された江西省では、インターネッ
    ト・カフェのパソコンにはICカード読み取り器が接続されて
    おり、ユーザーはあらかじめ与えられた「江西省インターネッ
    ト・カフェ実名アクセスカード」というICカードを挿入しな
    ければならない。ICカードの情報は同省の国家安全部門に送
    られて認証を受けた後で、ようやくインターネットにアクセス
    できるようになる。

     2003年上期までに、中国全土で身分証を登録して初めてイン
    ターネットにアクセスできる制度が確立され、誰がどこから、
    どのような発信をしたのか、すべて追跡できるようになった。

     そして2003年6月に北京のインターネット・カフェで発生し
    た火災事故を契機に、ユーザーの安全確保を理由として、イン
    ターネット・カフェの一斉取締りを行い、全国で100社程度
    の業者にのみ、インターネット・カフェのチェーン展開を許す
    「規範化」経営を実施すると発表した。

■9.「天網恢々、疎にして漏らさず」■

     こうしたインターネット規制を技術的にサポートしているの
    が、米国のハイテク企業である。たとえば、ネットワーク業界
    の雄・シスコシステムズ社は、ネット上に特定の言葉が出ると、
    自動的に警察に通報する「ポリスネット」というソフトを開発
    して、中国側に提供した。

     ヤフー社、グーグル社、マイクロソフト社も、中国でのビジ
    ネス展開と引き換えに、検閲に協力している事はすでに述べた。

     本年2月15日に開催された米国議会下院国際関係委員会で
    は、これら米国の大手インターネット関連企業の中国政府への
    協力に対し、「あなた方の中国での忌まわしい行動はまったく
    の恥辱」(トム・ラントス民主党議員)とか「グーグル社など
    は中国政府の役人のように行動している」(ジム・リーチ共和
    党議員)と激しい非難の声があがった。[2]

         欧米諸国のハイテク企業の協力のもと、「ファイアウォ
        ール」の設置から巨額の投資を見込む「金盾(ゴールデン
        ・シールド)プロジェクト」計画に至るまで、そして世界
        最大のネット警察(サイバー・ポリス)の組織化もあわせ
        て、中国政府は世界で最大かつ最先端のネット統制システ
        ムを構築した。このシステムは彼らの専制政治をより緻密
        にする手助けとなろう。[1,p335]

     この「金盾(ゴールデン・シールド)プロジェクト」とは、
    インターネット監視だけでなく、全国に設置した監視カメラや
    盗聴器を結び、顔認識機能や音声認識によって、誰がどこに出
    入りして、どんな話をしたか、すべて監視できるシステムであ
    る。

         かつてこのプロジェクトに関与した専門家たちの予測に
        よれば、2008年に中国はあらゆるところに監視コントロー
        ルを張り巡らせた、世界最大の警察国家になる見通しであ
        る。[1,p335]

     老子に「天網(てんもう)恢々(かいかい)、疎(そ)にして
    漏らさず」という言葉がある。天が悪人を捕らえるために張り
    巡らした網は非常に大きく、網の目は粗いが取り逃がすことは
    ない、という意味である。

     中国共産党は、この言葉を最先端のインターネット技術を用
    いて、具現化している。自由と人権を求める民を監視し、弾圧
    する「天網」が大陸全土を覆いつつあるのである。
                                         (文責:伊勢雅臣)

■リンク■
a. JOG(098) 忘れさせられた事
    戦後、占領軍によって日本史上最大の言論検閲が行われた。
b. JOG(438) 情報鎖国で戦う記者たち
    〜 中国のメディア・コントロール(上)
    全世界で不当に監禁・投獄されている記者のおよそ三分の一
   は中国政府によるもの。

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 何清漣『中国の嘘 恐るべきメディア・コントロールの実態』★★★
   扶桑社、H17
2. 産経新聞『米議会、ネット企業の中国対応「忌まわしい」
   弾圧への協力糾弾』H18.02.17
3. 産経新聞『弾圧加速2000サイト閉鎖』、H18.02.17

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ おたより _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
■「天網恢々、疎にして漏らさず」に寄せられたおたより

                                       「だいすけ」さんより

     情報統制・言論弾圧の程度は、逆を言うと、政府が抱く統治
    の不安の度合いを示すものだと思います。滑稽なまでの情報統
    制、言論封鎖、弾圧を繰り返すということは、自己の施政の失
    敗を自ら認め、それを世に知らしめているようなものです。そ
    して、そのような非人道的国家が、国連においてある程度重要
    な地位を占めている。
 
     一方で、日本の報道においても、近隣国の中韓・ロシア等で
    の当該国に不利益な事件に関する報道は、数回あるかないか、
    瞬く間のうちに消え去っていってしまうのは何故なのでしょう
    か。勿論、ある種の思想等の表現物である報道であるが故の偏
    向、という点もあると思いますが、それだけではなく、その背
    後にある情報封鎖国家に、何やら空恐ろしいものを感じてしま
    います。
    
■ 編集長・伊勢雅臣より

     報道統制は、実は「弱さ」の表れなのですね。

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