６月１７日に行われたブルガリアの総選挙で、元ブルガリア国王シメオン２世（６３）が率いる政党「国民運動」が大勝利をおさめ、第一党にのしあがってしまった。１議席差で過半数確保は果たせず、他党との連立を模索することになるが、国民の大きな指示を受けるこの元国王が首相に就任する可能性が高いといわれている。
このシメオン２世という人だが、「元国王」とはいっても即位したのは６才の時（１９４３）のこと。父王の急死によりこの年でいきなり国王となっちゃったのだった。そして第二次世界大戦集結直後の１９４６年、ブルガリアは他の東欧諸国と並んでソ連の影響下に「人民共和国」の樹立し、シメオン２世は９才で国王の地位を追われ、スペインへ亡命することとなった。その後スペインでホテル経営などで成功し実業家としての人生を歩んだが、やはり「元国王」という自他共に認めるカリスマがあったようで、アラブ諸国の王家とも人脈があるとのこと。
１９８９年以後、東欧諸国の社会主義体制は相次いで崩壊。シメオン２世も１９９６年に実に半世紀ぶりに故国の土を踏んだ。この時のブルガリア国民の熱狂的歓迎を見て「国王」（そのものではなく、みたいな立場ってことで）への復帰を本気で考え始めたのか、今年４月に自らを党首とする新党を結成し政界に打って出た。当初ブルガリア政権は元国王の政界進出をなんとか阻止しようとしたようだが、勢いに負ける形でそのまま選挙に突入、こういう結果になってしまったわけだ、
このシメオン２世、ホントは大統領の地位を狙ったようなんだけど、法律で５年以上国内に住んでいないと大統領になれないとのことで断念したそうだ。今回の選挙結果を受けて首相は確定かと思ったら、現時点で聞く限りご本人がどうも迷っているようで（首相ではなく一歩引いた後見役になりたいとか言ってるらしい）、やはり「本命」が大統領にあることをうかがわせている。やはり元国王としては国家元首の座に就きたいということのようだ。なんでも支持者も彼のことを「国王」と呼んでいるんだそうで、ひょっとすると王制復活なんてこともありうるかもしれない。
報道で部分的・間接的にしか知ることは出来ないんだけれど、どうもこの「国王人気」ってのは底が浅いような気がしますね。ブルガリアはいま大変な経済状況だそうで、苦しむ国民に「８００日あれば生活を向上させる」と甘くささやく経営者出身の「国王」に幻想を抱いちゃっている気配も感じる。社会主義時代の反動で国王幻想が東欧諸国に広がっているようだが（そういえば先日、ルーマニア元国王が現政権を支持するという形で帰国していた）、行き詰まってくるとカリスマ性のある人気者に集中的な期待を抱くってのは、どこでもある現象なんだろうな。
６月２２日、トルコの憲法裁判所はトルコの最大野党「美徳党」に解党を命じる判決を出した。理由はこの政党が「世俗体制をおびやかす恐れがある」というものだった。「美徳党」はイスラム系政党とみなされている政党で、１９９８年にやはり「世俗主義に反する」という理由で解党を命じられたイスラム系政党「繁栄党（報道機関により「福祉党」と訳している）」に所属していた議員が３分の２を占めているという。これを理由に同国の最高検察庁は「美徳党」が「繁栄党」の後継政党に他ならないと指摘し、現在のトルコが国是として掲げる「政教分離・世俗主義」に反するとして訴追していたのだ。
トルコという国は国民の９０％以上がイスラム教徒である明白なイスラム国だ。ならばイスラム政党が出てくるのは当然という気もするのだが、近代トルコ国家は頑として「政教分離」を掲げ続けてきた歴史がある。原因は現在のトルコをほとんど一人で作り上げたと言っても過言ではない英雄、冒頭にあげたケマル＝アタチュルクの政治信念にあった。
第一次大戦後の列強による干渉をはねつけ独立を確保したケマルは、国内政策においては西欧型の近代国家の建設を目指し、文字改革・女性解放・姓の義務化など西欧を真似た、下手すると西欧以上に先進的な諸改革を実行した。そうした改革の柱の一つに「政教分離」がある。かつてのオスマン＝トルコ帝国は世俗君主である「スルタン」が宗教指導者の「カリフ」を兼ねる政教一致の体制をとっていたが、ケマルはまず両者を分離してスルタン制度を廃止し、続いてカリフ制も廃してしまい、以後イスラム教が政治に直接介入することを断固として認めない「世俗主義」を貫いた。ケマル亡き後もこれは事実上の国是として継続され、とくに国軍が「世俗主義の守護者」として国内のイスラム運動に目を光らせてきた。「繁栄党」「美徳党」の解党の陰に国軍の強い圧力があったのは間違いないところだろう。
ケマルがイスラム教の政治介入を排したのは、イスラム教を西欧におけるキリスト教ぐらいの存在にしようと意図したのだろう。イスラム教ってのはコーランによって生活習慣まで細かく規定されているぐらいの宗教だから、イスラム諸国では今でもイスラム教の教義と政策が深く結びついている国が少なくない。西欧化をめざすケマルにとってはそれが鬱陶しく、近代化の妨げになるとみなしたのだろう。建国直後の不安定な時期においてはこうした政策もそれなりに意味があったと言えるかも知れないが、いまＥＵ加盟を目指しますます「ヨーロッパの一国」を目指しているトルコにとって、この徹底した世俗主義がかえって足かせになってきているところがある。
つまりイスラム政党（恐らく「美徳党」も公式には政教分離をうたってるんだろうが）にせよ何にせよ、特定の政治結社を認めないということは基本的人権で言うところの「思想信条の自由」に反することになる。ＥＵ諸国はそのほとんどがキリスト教国で、トルコがよく「ウチがイスラムだから仲間外れにするんだろ」といじける場面があるが、この問題ではＥＵ諸国はむしろトルコがイスラム系政党の存在を認めることを期待して眺めていた。しかし今回の判決により「トルコは結社の自由が無く、国軍の政治介入がある国」という見方をＥＵ諸国にされることになり、ますますＥＵ加盟が遠のきそうな情勢なのだ。
トルコ政府自体はＥＵ加盟に邁進しているが、国軍はケマル以来の「国是」にこだわり相変わらず政治に圧力をかけている。このよじれぐあいが、そのままトルコ現代史を象徴しているようで興味深いところだ。
くだんの記事によると、現在ロシア下院で審議されている政府案は、市街地の商用地など全国土の２％程度の土地について、個人・法人による売買を無制限に認めるという内容らしい（いちおう内容は非公開だそうで）。軍や公共施設の土地については売買禁止ということだが、それでも共産党の激しい反発があり、議会では「恥知らず」といった罵声やら大乱闘やら大量欠席やら（採決時に半分ぐらいしかいなかったみたい）大変な騒ぎだったそうで。どのみち成立のためにはかなりの修正を迫られるだろうとのこと。
ところで、この土地売買の自由化だが、政府の動機は「市場経済になったんだから」という単純なものではないみたいだ。グレフ経済通商相が外国人記者団に「最大限の自由化を図る。これで外国資本進出の道が開かれる」と述べたというのだ。このグレフさん、読売新聞記者の質問に対し「外国人もロシア人と同じ税額。安いですよ」とも言ったそうで。そう、ロシア政府はこの土地売買自由化で外国資本がロシアに投資してくれることを期待しているのだ。それだけ経済が大変な状況なんだということで気持ちは分からないではないが、共産党などが「外国人が国土を買い占めるぞ！」と反対するのもまた気持ちが分からないでもない。全国土の２％ってったって、なにせもとがムチャクチャ広い国土、その多くが土地利用なんて思いもよらない土地であることを考えると、かなり大きな割合と言えるだろうし。なお、この法案においては農地は除外されているが、農地についても自由化の準備が進んでいるという。
この話読んでいて、フッと連想したのがあの司馬遼太郎の晩年のエピソードだ。彼は絶頂期のバブル経済に浮かれる日本を非常に憂えて、宮沢喜一元首相（このエピソードのとき、どういう肩書きだったか不明なのだが）に、「土地売買の禁止・土地の国有化」を提案したことがあるというのだ。さすがに宮沢さん、「そりゃ社会主義だよ」と答えたそうだが、その後司馬さんの憂いは的中する形になってしまっている。
そりゃまぁ狭い日本とバカでかいロシアの話を同列に扱えないところはあるだろうけどね、この話題にはふとこのエピソードが頭をかすめたのだった。
忘れちゃっている方のために復習を。ペルーではもともと有名だったのだろうが、少なくとも僕がこのモンテシノス氏の名前を最初に知ったのは、ほぼ一年前のペルー大統領選の際にフジモリ大統領（当時）の対立候補として出てきた経済学者のトレド候補の演説の中の「フジモリはモンテシノスのゲイシャだ」と言ったくだりでだった。当時はむしろ「ゲイシャ」の方に面白みを感じてこのセリフを「史点」で紹介し、「モンテシノス」がこのあと「大物」に成長（？）するとはちっとも思わずにその名を書いていた。
その後９月になってこのモンテシノス国家情報部顧問が野党議員を買収している場面の隠し撮り映像がＴＶで流れ、一気にフジモリ大統領の辞任表明（９月４日）、さらにモンテシノス顧問の国外逃亡（９月２４日）という事態が起こり、このモンテシノス氏が「ペルーのラスプーチン」とまで呼ばれるフジモリ政権の「陰の実力者」だったことが日本人にも知られるようになる。
そして亡命先の各国で追い払われたモンテシノス氏が帰国して来ちゃったのが１０月２３日。フジモリ大統領が自ら陣頭指揮して行方を追ったりしたものの居所がつかめず、そのうちまた国外へ逃亡してしまった。その後フィリピンで開かれたＡＰＥＣに出席し日本に立ち寄ったフジモリさんがそのまま大統領の辞任（しようとしたら「解任」されたが）・亡命（というか日本国籍も持っていたので厳密には亡命とは言えない…帰国？）という事態になってしまったのが１１月２０日。まぁこうして振り返ってみると事実は小説より奇、ですなホント。
その後もフジモリ氏は日本に滞在し、モンテシノス氏の方も南米のどっかにいるんじゃないかという状態が続いた（コスタリカ、コロンビア、キューバなどで目撃情報が飛び交った）。やがて大統領選挙が行われ、トレドさんがめでたくペルー次期大統領に選出。時は流れるなぁ…などと思っていたら、今度の逮捕だ。
モンテシノス元顧問が逮捕されたのはベネズエラの首都カラカスだった。逮捕されてからの報道で知ったのだが、今年４月ごろにはカラカスで整形手術を受け、政商の所有する農場に潜伏しているとの報道がペルーではあったのだそうだ。一時死亡説まで流れたがこれはデマであったらしい。ペルー政府はモンテシノス情報に５００万ドルの懸賞金をかけて行方を追っていたという。
６月２４日、ベネズエラのチャベス大統領が突然「モンテシノス逮捕」を発表、「史点」ネタの一つを変更させた、じゃなくて世界を驚かせた。ただちにモンテシノス元顧問の身柄はペルー側に引き渡され２５日中にペルーに帰国することになった。つい先程ネットに流れたニュースによると、一時報じられた整形手術の跡はなく、前と変わらない顔だったそうだ。
今回の帰国は完全に逮捕され「容疑者」としての帰国である。これから新政権によってこの「影の男」の実態が追及されることになる。その追及の過程でフジモリ前大統領にまつわる疑惑もさまざまに持ち上がってくる可能性が高い。トレド次期大統領がすでにコメントしているのだが、日本に対するフジモリ氏の身柄引き渡し要求が強まることになりそう。明確になんらかの犯罪容疑が固まった場合、筋としては日本は断りにくくなるだろう。
ところで、ペルー政府がかけていた５００万ドルの懸賞金はベネズエラ政府がもらうんだろうか？