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■ 県議会速報 
2002年2月定例県議会

 堂本知事の色は福祉色 

今年度の千葉県予算は総額1兆6570億1400万円

 今年度の千葉県予算は総額1兆6570億1400万円。前年度予算に比べマイナス4%。しかし、福祉保健分野は、プラス9%でした。福祉保健分野で、特徴的な事業は

  1. レスパイト事業(障害のある人やこどもを介護している家庭で疲れきってしまわないためにあずかってケアを行なうこと)、障害児学童保育への補助
  2. 女性サポートセンターの設置(ドメスティックバイオレンスの被害女性が安心して、相談でき、緊急的に避難できるセンター)。専門家なども充実し、日本一のセンターといえる。
  3. 乳幼児医療費の現物給付に向けた準備が始まる。

*知事が変わって議会も変わった*

 本会議では自民党などから知事の服が毎日変わって楽しみだ、年のわりにフットワークが軽いなどとセクハラまがいの発言もありましたが、とにかく堂本さんは元気です。沼田知事と違って、自分の特に力を入れている環境や女性政策、福祉、NPOのことになると、原稿から離れて自分の言葉で喋ります。
 その結果、答弁時間が長くなりました。良い事です。

 
 ★もっと増やしたい三番瀬方式★

 三番瀬の再生をどのように進めるかという再生計画検討会議は、専門家会議もふくめて公開され、市民が見守る中、始まったところです。この審議会には公募の市民に加えこれまで鋭く沼田県政を批判してきたNPOからも委員が出ており、画期的な千葉方式となっています。施策を作るところからの情報公開と県民参加が千葉県ではこれからも増えそうです。
 たとえば、モノレール事業については、千葉市と協議の上、現在までの事業評価、将来の予測などをやり直すことになりましたが、その調査は複数のコンサルタントから調査の考え方などを提案してもらい、専門家がその中から選びます。
 新規施策である福祉系NPOの先進的な活動に対する活動費支援は、応募のNPOの企画案をNPO団体の協議会が選定を行なうというもの。
 ひとつ残念なのは思川開発に対する議員の質問にたいし、私の質問した八ツ場ダム同様、見直す方向性は出されませんでした。苦しそうに答弁する堂本さんを見ながら、これこそ三番瀬方式で本当に必要な事業なのかどうか見直してもらいたいと思いました。


 予算から見る2002年の千葉県 

¥¥¥ 今期の巨大予算ビッグ12 ¥¥¥

その1継続事業分
道路橋梁建設維持 507億円

道路予算はマイナス10%、土地改良はマイナス30%

土地改良事業 310億円
私立学校経常費補助 302億円
水質低質保全対策 285億円
つくばエクスプレスと沿線開発 250億円 鉄道建設と宅地開発を一緒に進めようという宅鉄法に基づくもの。柏の優良農地が土地の提供を拒否しています。
保育所建設、延長保育等 207億円 共働き世帯を応援して、12ヶ所建設。認可外保育所の認可化促進。
流域下水道事業 191億円
街路整備事業 151億円
交通安全施設整備 122億円
介護保険県負担金 184億円
病院会計負担金 108億円
老人福祉施設整備費補助 101億円

(*中小企業振興資金貸付金1080億円もありますがこれは貸付金のため返還金もあるので除きます)

その2新規事業で金額の高いもの
成田新高速
7億円

東京まで30分をめざし第三セクターを設立

ちば環境再生計画推進
5億円
堆積された産業廃棄物の撤去、自然再生基金募集中
千葉県射撃場鉛汚染対策
5億円
予算は5億円。しかしその他に18億円の債務負担。
畜産排泄物堆肥化施設
4億円
法改正により堆肥化施設が義務化された
女性のための専用医療対策

2億円
県立2病院に女性専用外来、保健所に相談所
失業者を県で200名雇用する
2億円
緊急地域雇用、100%国の予算
少人数学級の推進
0.5億円
小1、2年を38人学級へ、115人以上の学年のみ実施は残念

 

その3小さくともきらりと光る予算
第三者による大規模事業評価制度検討 100万円
46外郭団体を公認会計士による経営調査 8200万円
ベンチャー企業への投資組合を作る 1億円
コミュニティビジネス振興支援 1100万円
求人開拓推進 1億円
2保健所にNPOのフリースペース 300万円
福祉NPOの運営費補助10団体 1000万円
ミニファミリーサポートセンター 700万円
障害児学童、レスパイト 4800万円
精神障害者ふれあいホーム事業 900万円
幕張メッセバリアフリー化調査 1000万円
子どもと親のサポートセンター 4100万円
男女平等教育の副読本など 500万円
NPOサポートセンター関係 1500万円

 


市民ネット提出の2意見書 1本が採択される

◎採 択(米国ネバダ州での核実験に関して)「未臨界核実験中止を求める意見書」

×不採択:「児童扶養手当の削減案を撤回することを求める意見書」
児童扶養手当をもらう人がふえています。離婚後、死別後の母子の生活は苦しく、パートの仕事をいくつも掛け持ちしても母子家庭の平均収入は一般の3分の1から半分程度といわれています。政府の改革案ではその給付総額の抑制を計画しており、厳しさをますます増やしてしまうことでしょう


 

全国民に11桁の番号をつける
「住民基本台帳ネットワークシステム整備条例案」
ネットは
反 対

 

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