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●学校週5日制完全実施後の学童保育の土曜日開設に関する調査結果報告
〜開設は62%、閉所は15%、未定は23%〜
2002年4月から学校週5日制の完全実施により、毎週土曜日は学校休業日となります。新学習指導要領での教育課程、教科学習が年間70時間減るとともに「総合学習の時間」の新設など、学校教育が大きく変わります。学校で子どもたちはどのような授業や生活を送り、学童保育に帰ってくるのか。さまざまな問題や課題があります。
同時に、共働き・母子・父子家庭の子どもたちの放課後(学校休業中は一日)の生活を保障する学童保育にとっては、学校休業日となる土曜日に学童保育が実施されるのか、指導員の体制や内容はどうなるのか、指導員または保護者に新たな負担がかからないのか等など、4月を直前に控えて保護者や指導員の間に不安が広がっています。
そこで私たちは、4月からの土曜日開設の状況を把握し、何が問題となっているのか、どういう課題があるのかを調査しました。この調査結果をもとに、国や自治体に対して保護者や指導員の願い・要望を伝えていきたいと思っています。
1 調査の方法
- 地域の連絡協議会を通して、別紙の調査用紙をもとに、市町村単位で土曜日開設の現在の実態と4月からの予定を聞いた。
- 時期は、12月17日〜1月18日までの一ヶ月間(回収は、1月25日まで)
- 回収結果は、32都道府県327市町村
回収した市町村数は学童保育のある市町村数(1936市区町村)の16.9%
*回収した市町村内にある学童保育数は4728か所で、全体の学童保育数(11830か所)の
40.0%(全体の市町村数、学童保育数は2001年5月現在。全国学童保育連絡協議会調査)
2 回収結果
調査結果は以下の通り。
表1 学校5日制・学童保育の土曜日開設状況
|
今回の調査結果
(2002/1) |
1998年実態調査から
(1998/5) |
回答市町村数 |
327市町村 |
1317市町村 |
第1・3土曜日は開設
閉じている |
257
70 |
78.6%
21.4% |
976
341 |
74.1%
25.9% |
第2・4土曜日は開設
閉じている |
222
105 |
67.9%
32.1% |
785
530 |
59.6%
40.2% |
完全実施後・開設する
閉じる
検討中・不明 |
202
48
77 |
61.8%
14.7%
23.5% |
|
|
(注)私たちは、1998年5月現在の土曜日の開設状況についての調査を行っており、
その調査結果とも比較した。(1998年版『学童保育 実態調査のまとめ』より)
3 調査結果からの推計
〜約7割の市町村が開設、閉じる市町村は約3割〜
○ 土曜日の開設予定の市町村は、61.8%であった。
- ただし、父母会運営等の地域では学童保育毎に異なるケースも多いので、集計に当たっては多数を占める方を採用した。(98年調査では「一部開設」としている)
- また、この開設予定のなかには、「午前中だけ開設」5市町村、「午後だけ開設」5市町村、「月1回(または月2回)は閉室」なども含まれている。
○ 現在の時点で、まだ「検討中・不明」が23.5%あった。
○ 検討中・不明の内訳を見込みとして予測
学校週5日制完全実施が3か月先という時点なので、4月からの開設がどうなるのか、まだ検討中や未定のところがあった。そこで、現在の時点で開設かどうかを決めている割合に按分して見込み数を出した結果は以下の表の通り。
表2 調査結果
現在の状況 |
4月からの予定 |
→ |
検討中・未定を開設の有無で按分 |
開設する |
閉じる |
検討中・未定 |
開設見込み |
閉じる見込み |
第1・3土曜日も第2・4土曜日も開設している |
180 |
1 |
31 |
31 |
0 |
第1・3は開設しているが第2・4は閉じている |
14 |
11 |
20 |
11 |
9 |
第1・3は閉じているが第2・4は開設している |
4 |
1 |
5 |
4 |
1 |
第1・3土曜日も第2・4土曜日も閉じている |
4 |
35 |
21 |
2 |
19 |
合計 |
202 |
48 |
77 |
48 |
29 |
表3 開設予測
開設および開設見込みの合計 |
250 |
76.5% |
閉じるおよび閉じる見込みの合計 |
77 |
23.5% |
合計 |
327 |
100.0% |
(数字は市町村数)
○ 結論として、開設する予定の市町村は約7割と推測できる
今回の調査では、上記のように予測として76.5%の市町村が開設で、23.5%の市町村が閉じる予測されるが、回答した市町村は98年調査の全市町村を対象とした調査結果と比べて5ポイント(74.1%→78.6%)から8ポイント(59.6%→67.9%)開設割合が高い市町村であるため、それを考慮して約7割が開設、約3割が閉所すると推測される。
4 どんな問題があり、どんな要望があるのか
今回の調査では、「行政の考え方、方針」および「保護者の要望」と「指導員の要望」をそれぞれ書き込んでもらった。たくさんの回答が寄せられたが、そのなかの代表的な回答は別紙(5ページから)の通り。
5 学童保育の土曜日開設についての私たちの基本的な願い
今回の調査結果も踏まえて、私たちはこの問題に対して以下のように「学童保育を開設するのが働く親の願いです」として、私たちの基本的な考え方と国および地方自治体への要望をまとめた。(厚生労働省には来週届ける予定)
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学校5日制完全実施の休業土曜日
学童保育は開設するのが働く親の願いです
私たちの調査の結果では、4月からの休業土曜日を開設する市町村は62%、閉所する市町村が15%、未定(検討中・不明)が23%となりました。今回の調査は各地の連絡協議会のある地域からの回答が多く、保護者の要望を一定反映された結果だと考えられ、実際にはさらに開設率は低くなる可能性があります。私たちは4月からの休業土曜日の学童保育の開設について次のことを願っています。
1 学童保育はその役割・目的からみて、親の就労(就労日・就労時間)に見合って開設されるべき施設です。今回の学校5日制完全実施に伴い、毎週土曜日の午前中も留守家庭になる状態が新たに生じたのですから、それに対応して土曜日の開設、しかも朝からの開設が必要になります。土曜日の親の就労は平日よりも少ないとはいえ、就労している家庭がある以上、基本的に学童保育は開設される必要があります。
○ 土曜日は日曜祝日と異なり、法定の休日ではなく、実際に多くの労働者が土曜日に就業しています。
○ 休業土曜日は家庭で親子のふれあいを」という意見もありますが、親が就労していて昼間家庭にいない子どもにとっては、学童保育が「家庭に代わる生活の場」となっていることからも、開設がいっそう求められます。
○ 休業土曜日は「放課後」ではないから開設しないという自治体が一部にありますが、夏休み等の長期休業中と同様に親が就労している学校休業日は朝からの一日開設される必要があります。
2 開設にあたっては次の点に留意する必要があります。
@ 拠点(集中)開設にしたり、指導員一人体制(一人勤務)にする動きがありますが、拠点(集中)開設は、通所の問題や子どもの精神的な負担、生活内容の難しさなど多くの問題点があり、基本的に各学童保育毎の開設が求められます。また、指導員一人体制は、児童の安全面から大きな問題があり、少人数でも指導員複数配置を基本にすることが求められます。
A 土曜日の受け入れを、学童保育を開設しないで役割が違う児童館や「全児童対策」(注)で行おうとする自治体がありますが、それでは働く親が安心して預けられるものにはなりません。国(厚生労働省)も児童福祉法で児童館とは明確に区別しています。また、児童館や「全児童対策」のなかで学童保育を行う場合は専用室と専任指導員を配置するよう指導しています。さらに国は、2002年度から学童保育の補助金に「土日祝日開設加算」を予算計上しています。
(注)「全児童対策」とは、厚生労働省の説明によると、子どもたちの幅広い遊びを通して異年齢児間の交流を推進する等の目的のため、小学校の余裕教室等を活用し、留守家庭児童に対象を限定しないで実施する事業のこと。
3 国と自治体は行政の責任として、土曜開設に必要な体制や財政保障を行うことが必要です。
○ もともと学校5日制の実施は国の政策です。学童保育の土曜日開設は、それに伴なって生じる課題のひとつであり、その解決には国と自治体が責任を持つべきであり、開設に必要な条件整備(指導員増員や補助金増額など)を行うことが求められます。
○ 現在の国の学童保育への補助額がたいへん低いため(補助単価が1施設年間153万円が基本)、土曜開設に係る経費増が市町村や保護者の負担に直結しています。したがって国の補助額が大幅に増額されることが必要です。また2002年度から創設される「土日祝日開設加算」補助も、実態に見合った予算化が求められます。
4 開設にあたっては、指導員の勤務条件・待遇面の悪化にならないよう配慮することが必要です。
○ 開設にあたって、指導員に負担をしわ寄せすることが懸念されます。これまでも多くの指導員は低賃金等の劣悪な労働条件で働いており、新たに賃金保障のないまま土曜日の勤務時間が延びたりすることのないよう、指導員の声を十分に聞いて土曜日開設の体制づくりをすすめていく必要があります。
問い合わせ先
全国学童保育連絡協議会
〒113-0033 東京都文京区本郷2-26-13
TEL 03-3813-0477 FAX 03-3813-0765
担当:事務局次長・真田 祐(さなだ ゆたか) |
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学童保育の土曜日開設について
行政の考え方や方針
保護者の要望・指導員の要望
< 内 容 >
1 行政の考え方や方針
(1) 開設には否定的または消極的
(2) 開設にあたって苦慮していること、問題となっていること
@ 財政問題
A 指導員の問題
B 保護者負担
C 拠点(集中・統合)開設方式を導入
D 開設時間
(3) 学童保育を開設しないで他の施設や事業を利用する
(4) 検討中のところ、開設しないその他の理由
2 保護者の要望
(1) 少人数でも土曜日開設は切実な要望
(2) 開設するために行政に要望したいこと
(3) 指導員体制の改善を望む
(4) 保育料の値上げにならないか心配
(5) 朝から夕方までの一日開設を望む
(6) 拠点(集中・統合)方式での開設は困る
(7) 開設場所や施設に関する要望
(8) 保育内容等への要望
3 指導員の要望
(1) 開設にあたっては指導員体制の改善を
(2) 開設にあたっては指導員の労働条件の改善を
(3) 親の立場に立って改善してほしい
(4) 開設に消極的な意見
(5) その他の意見・要望 |
1 行政の考え方や方針
*たくさんの回答の中から、代表的な回答を選んだ。回答は、多くは連絡協議会が行政の説明を書いているが、行政自身の回答もわずかではあるがある。
(1) 開設には否定的または消極的
- できるだけ家庭で親子の関係を持ってもらいたい(子育ては家庭が基本)。行政は必要に応じて支援していく。(北海道・公営)
- 開設する考えはない。家庭に返す方針。(栃木)
- 条例どおりに考えると土曜日は国の休みの日。なので、開所する理由がない。しかし父母の要望があるので昨年並みに開所する。(東京・公立)
- これからの土曜日は日曜・祝日同じ性格になるので、放課後保育事業とは言えない。→福祉行政の範囲外。(東京・公立)
- 子どもの保育の原則は保護者。行政による保育は次ぎの次ぎに行う方針。(新潟・補助)
- 土曜日は基本的に休日とする。なお今後親の要望があれば検討する予定。(石川・公立)
- 土曜日は家庭と地域に子どもを返す。家庭で過ごしてほしい。(岐阜・公立)
- 放課後の事業のため、学校の休みの日は開設しない。(京都・公立)
- 児童を家庭や、地域に返すという文部省の方針を月一回だけでも入れたいので第4土曜は閉室にする。(大阪・公立)
(2) 開設にあたって苦慮していること、問題となっていること
@ 財政問題
- これ以上補助金は出せない。(栃木)
- 保育時間の増えることへの運営上(人件費)については、国の「土、日開所への加算」を取り当てたいとしている。(神奈川・補助)
- アンケートを実施したところ70%の保護者が夏休み等の開設希望があり、検討しているが財政的に厳しい。給食のない日の場合は試行的に弁当持参をしたら好評なので継続していきたい。(山梨・公立)
- 国の土日祝日加算補助が決定すれば補助するが、町単独の補助の予定なし。(滋賀・補助)
- 市の財政難により新規の予算獲得は不可能。指導員の増員・加配は困難。一人勤務の解消はしたいが。2001年度の土曜日の利用状況は1施設平均3.5人と少数。よって児童館併設施設は児童館開館時刻の10:00-4:00開設とし、単独施設は9:00-3:00開設とする。開設時間の縮小により、子どもは地域でみるべきである。(広島・公立)
A 指導員の問題
- 公立では人件費を増やすことはできないので、現状の人数でやりくりすると8時間以上の開室はできない。閉室の時間が条例で午後6時となっているので、午前10時からしか開けられない。(埼玉・公立)
- 所定労働時間を増やせば、正規と同じになる為、嘱託を正規化する根拠にもなるとおそれ、時間外勤務扱いとして対応を考えている。(埼玉・公立)
- 土曜を含めた長時間保育では、長時間勤務のできない非常勤指導員だけで足りなくなる指導員は臨時で対応する。(千葉・公立)
- 現在の開所時間はよいとは思っていない。9時から開けたい。しかし市の財政状況から指導員を増やしての対応はとてもできない。また、指導員は市の非常勤嘱託という身分なので、市の条例で年間労働時間の制約がある。(奈良・公立)
- 土曜日にヤングリーダ制度(中高大学生のボランティア活動)を利用し、人件費問題と青少年育成を解決しようと計画中。(石川・補助)
B 保護者負担
- 全土曜日午前から開設に向けて予算要求しているが、応分の利用料を検討している(受益者負担として2000円程度考えている)。ただし平成14年度は見送り。(北海道・公立)
C 拠点(集中・統合)開設方式を導入
- 学校が休みの土曜日の利用者が少ないので、全土曜が休日になった場合、児童館併設の学童に土曜の保育を集中させる見込み。(東京・公立)
- 9か所のうち5か所を閉じて4か所での集中方式により実施したい。→父母の反対にあい、一時棚上げ。(東京・公立)
D 開設時間
- 従来通り半日開設とする(児童クラブでは自由に施設外に遊びに出かけたりできないため、子どもたちの自分を育てる意味も含めて午後はフリー来館の形で対応)(石川・公立)
- 平日と比べて出席者がへるため、異年齢集団の運営と少数の場合の悪影響、安全上からも指導員の複数体制保障のために開設数を減らして実施(京都・公立)
(3) 学童保育を開設しないで他の施設や事業を利用する
- 校庭は開放、校庭に管理人をおく予定(遊びの指導者)(埼玉・公立)
- 来年度から、午前中は「学校開放」午後は「学童保育」で対応すると考えている。(埼玉・公立)
- 全児童対策として学童保育所を拠点に毎土曜日行っていく。ただし、市は3時間×指導員2名分の補助しか出せない。午後も開設して欲しいので、足りないところは各クラブ父母、地域ボランティアで対応する。(栃木)
- 出席率が少ないので、開所の必要はない。土曜日は、児童館へ行けばいい。(東京・公立)
- 土曜日の開室は、単独学童保育のみ。児童館併設は学童保育は閉めて児童館対応。予算の関係でこれ以上拠点を増やさない。児童館利用で解決しようとしているが、児童館は昼休みは利用できないので、昼食もとれない。(東京・公立)
- 土曜日の午前中は「全児童対策」や学校開放サービスを利用すればよいと回答している。(神奈川・委託)
- 教育委員会としては土曜日の午前は学校開放事業を利用してほしいという意向。ただし、児童の安全には責任を持てないと言う。(京都・公立)
- 限られた予算で対応できない。土曜日、日曜日の校庭開放(教育委員会)を利用してほしい。(兵庫・委託)
(4) 検討中のところ、開設しないその他の理由
- 学校週5日制の本来の趣旨を踏まえ、家族とのふれあいを大切にし、保護者の要望、実情、土曜日の利用状況等、勘案し、土曜日の開設について考える必要がある。(京都・補助)
- 保護者からの要望があれば検討する。状況把握したいため、保護者会でアンケート調査してほしい。(人数、時間など)(兵庫・公立)
- 土曜日の利用人数が少なく、10人以下が少なくないので指導員配置、長期休業中の開設のあり方も含め、総合的に検討している。(広島・公立)
- 空教室の学童保育なので、警備上の都合で閉室(土曜全部)(埼玉・委託)
2 保護者の要望
(1) 少人数でも土曜日開設は切実な要望
- 働く親の就業先は様々であり、民間であれば、土曜日も勤務がある人もいる。近年、母子家庭も多くなり、夫の収入を補うためではなく、主たる生計者として母親が働く家庭もある。仕事を休むと、この不況の中、リストラにあう可能性も大きいとのこと、以上のことから土曜日開設を要望したい。(北海道・公立)
- 開設してほしい人は少数ではあるが、必ず必要だという人がいる。(埼玉・補助)
- 土曜日の利用は少ないが父母の労働形態の多様化で切実な希望がある。(東京・公立)
- 全父母を対象としたアンケート調査で、9割を超える人が土曜日の開所を希望していた。現在、区議会へ「土曜開所」を求める請願署名に取り組んでいる。(東京・公立)
- 父母の中には指導員の労働時間が増えて負担が増すので、完全閉所にしたらどうかという意見があるが、土曜日も仕事なので、開所(1日保育)して欲しい。(愛知・補助)
- 親も週5日となるので対応していけるが、仕事の都合で出勤することもあるので開所していただくと嬉しい。今後、少子化をのりきり働く女性を支えていただく支援の一つとして学童クラブの充実が望まれる。(三重・補助)
- すべての土曜日を開設してほしい(朝から)。学校5日制でも地域に受け皿がなく、子どもたちは、安定した生活を送ることが難しくなる。現在は開設していないため、子どもを職場に連れて行ったり、やりくりして休みを取るなどして「ひとり留守番」ができるのを待っている状態。「ひとり留守番」ができるからといって学童保育が必要ないというのはおかしい。(兵庫・公立)
- 隔週開設では仕事の都合をつけて、午前中は何とか子どもの面倒を見ることができたが、この不況の中、自分だけ仕事を休むことについて、リストラ対象になってしまうのではとの不安がある。校庭開放といわれていても、子どもだけしかいない地域もあり、とても不安である。平成13年12月市議会へ「土曜日の朝からの開所を求める請願書」を提出。13235筆、135団体の支持を得て、請願書を市議会へ提出し、全会派一致で採択された。(兵庫・公立)
- 土曜日保育のアンケート結果(27名中21名回答)。全日利用―8名、利用しない―5名、不規則勤務なので不明―2名、半日利用―4名、1・3午前―1名。(岡山・公立)
- アンケートでも土曜開設を希望している親は47%もいる。(高知・公立)
- 県下においては民間企業の週休2日制がでておらず、土曜日に関しては前向きに考えて欲しい。(沖縄・補助)
- 少人数であっても1日開設(8:30〜17:30)にして欲しい。複数指導員配置、障害児や保護者にとって生活そのものに関わるので、必ず開設して欲しい。(広島・公立)
(2) 開設するために行政に要望したいこと
- 指導員の配置のために保育料を上げなくてはいけない状態なので補助金の増額してほしい。(北海道・補助)
- 毎週土曜日を開設して欲しいが、会費が大幅に上がらないようにしてほしい。(岩手・補助)
- 朝からの1日開設。保育料が高くならないように行政の補助を増やして欲しい。保育料のアップは困る。(岩手・補助)
- 土曜日開設に伴うパート指導員の人件費の増額が必要。(三重・補助)
- 運営補助金の見直し。長時間の開設になるため、運営資金(補助金)の加算を考えていただきたい。(岐阜県・補助)
- 開設するにしても保護者負担が増えるのは困る。半日開設ではなく一日開設してほしい。ぜひ開設してほしい。補助金を増やしてほしい。(岡山・公立)
- 午前中は学校開放利用と言うが、現在の学校開放は入れる条件が狭く利用しにくい。また人数も少ないため、親の方も積極的に利用していない。(埼玉・公立)
(3) 指導員体制の改善を望む
- 全土曜日の開設を望む。そのための指導員の待遇改善も必要。少人数でも複数体制を求める。必要であれば少人数でも開設する必要がある。(三重・補助)
- 子どもの人数に限らず指導員を2人体制にしてほしい。(三重・補助)
- 通常の指導員に保育してほしい。土曜だけの特別保育にはしないでほしい。(岐阜・補助)
- 最低限、指導員の複数配置での開設、安全対策の充実。開設時間の延長(朝は8時から、夕方は6時まで)を望む。(京都・公立)
- 指導員の代替等加配の措置が講じられない限り負担は増すことになる。従って子どもたちへの保育の内容に欠ける場合が出てくることも考えられる。(静岡・公立)
(4) 保育料の値上げにならないか心配
- 開設にあたって、保育料も上げられず、指導員も増やせない状態です。週5日制でも土曜日は全開所ですが、指導員も給料も増やせない。でも、開所しなければ困る。また、預けたいが保育料が高いのでこれ以上の負担は困る。(北海道・補助)
- 希望のある人は開設してほしい。必要のない人は、よけいなお金がかかるのでは?と心配している。(埼玉・公立)
- 市からの補助金増額による保育料負担の抑制を願っている(埼玉・補助)
- 土曜保育を希望している親は多いが、受益者負担となるケースがあり、要望を出すのは難しい。(神奈川・補助)
- 現在、保育料が土曜日が別設定となっているため、利用者にとっては負担が大きい。(三重・補助)
- 土曜日に保育を必要としない親も開所するべきだと考えている。土曜日に利用しない親からは保育料の値下げの要求がでている。有料に関しては、反対の親もいる。(滋賀・補助)
- 土曜日保育が増えることにより指導員の増員が必要とのことから保育料の値上げが心配である。今現在でも市の保育料は高額なのでこれ以上の値上げは学童クラブを利用したくてもできなくなる家庭が増えそうで心配である。(静岡・公立)
(5) 朝から夕方までの一日開設を望む
- 土曜日に仕事をしている人にとっては学童保育が3時までになっているのは本当に利用しにくい。午前中からの開設と親の就労時間の保障できる開設時間が要望である。(埼玉・公立)
- 土曜日も平日と同じ19:00まで見て欲しい。(埼玉・補助)
- 保育時間は、8:00〜18:00まで延長してほしいが、長時間子供を預けるのは、子供との話し合いが必要でなるべく多くの人の出席と楽しく一日過ごせる事を要望。(埼玉・補助)
- 希望者は8:30受け入れを要望してきた。保護者が休みでも利用できるよう要望し、来てもいいとの回答を得た。(東京・公立)
(6) 拠点(集中・統合)方式での開設は困る
- 開設場所までの送迎にかかる時間が問題なので利用クラブでの開設を望む。土曜日だけ指導員が異なるのも、子どもたちのストレスになるのではと心配。(栃木・補助)
- 土曜日の拠点を増やして欲しい。全ての学童保育での土曜開室。拠点方式のままならば、せめて児童館で昼食をとれるようにして欲しい。(東京・公立)
- すべての学童保育を開設してほしい。集中開設では、送迎ができないこと、子どもも知らない子や指導員では行きたがらない。指導員がゴロゴロ変わることで保育の質が低下し、安全面でも不安。(京都・公立)
(7) 開設場所や施設に関する要望
- 学校の校庭がスポーツ少年等で使用されるので、学童の子どもたちの遊び場確保が問題。(岩手・補助)
- 土曜や長期休業中に利用できる公営施設(学校が目の前にあっても鍵がかかっていたり、スポーツ少年団関係が使っていたりする)をもっと設けていただきたい。(三重・補助)
- 開設するための補助金を増やしてほしい。公民館を借りているために土曜日が使えないので余裕教室に移行してほしい。(岡山・補助)
- 土曜の保育日にグランドや体育館の利用が図れるよう検討課題である。(現在グラウンドや体育館利用を拒んでいる学校が有る)(静岡・公立)
(8) 保育内容等への要望
- 色々な行事の他、外部講師の先生を招いての遊び(運動教室、体験学習等)なども取り入れて見てはどうか。(岩手・公立)
- 長時間保育の良さを生かして保育計画を立ててほしい(埼玉・補助)
- 学校現場では運動会、文化祭を土曜に行うのだが、学童保育でも土曜日に行事を行えるようにするとよい。そうすると、次の日にゆっくり休める。(千葉・公立)
- 子どもが楽しく通えるよう、土曜日の保育内容を工夫して欲しい。(東京・公立)
- 児童館で実施しているので、館外保育ができない。(愛知・公立)
- リーダー企画、クラブのとりくみ(クリスマス会、新入生歓迎会)を土曜日に入れた方が、日曜日に休息できる。(愛知・補助)
3 指導員の要望
(1) 開設にあたっては指導員体制の改善を
- 人数は大幅に増えないと思うが、指導員が土曜日に休みを取ることが多いので、代替、パート指導員で確実に入れる体制を望む。指導員2人体制を希望する。給料保障された週40時間労働にしてほしい。開設時間が長くなるため、その分給料保障してほしい。(北海道・補助)
- 週40時間の枠内で、延長保育の実施、土曜日の朝からの開設をするためには、増員がかかせない。休憩時間の確保も、課題になっている。現在はほとんど1人体制なので、2人体制にしてほしい。(岩手・補助)
- 指導員1名の体制では不安があること。平日との連続した保育を考えると常勤が望ましいが、勤務時間の増加は困る。(埼玉・委託)
- 常勤で保育に携わりたいが、当面、臨時指導員が確保できない時は、週30時間を超えて勤務する非常勤職員に時間外手当を支給して欲しい。(千葉・委託)
- 現在1名体制のため、緊急事態に対応できない。−女性職員からは池田小事件の様な事があると不安を感じるという意見が出ている。→2名体制の確保。(東京・公立)
- 最も希望が強いのは指導員の複数体制。4月からの労働条件は労働組合として市と協議中。(京都・公立)
- (常に思うことですが)土曜日は常時指導員は1名で開設しています。今まで何も起こらなかったことが幸いですが、非常事態のマニュアルを定めてはいても安心することはできません。2名指導員が出勤となると賃金の問題も出てきます。指導員が安心して過ごせるよう、もう少し補助していただきたいと思います。(岡山・補助)
- 複数勤務体制の確立。一人勤務は子どもと指導員の安全を守る観点から絶対に認められない(学校も無人状態)。(広島・公立)
- 指導員のローテーション方式はやめて欲しい。1人配置は避けて欲しい。(広島・公立)
(2) 開設にあたっては指導員の労働条件の改善を
- 土曜日、毎週でなくてもよいから休める土曜日もほしい。(福島・補助)
- 指導員も労働者として、土休を含めた週休2日制の要求を持っているが、土曜の開設に対して働く意思はある。9時から18時という長い時間を現行の2名体制では無理で何らかの補助体制が必要との認識と要求を持っている。(神奈川・委託)
- 代替指導員の確保等、今以上労働強化にならないこと。保護者の今まで以上の保育協力。(愛知・補助)
- 労働条件が厳しくなるのではと、とても不安である。土曜日出勤による代休を確保して欲しい。確実にとれるように指導員の増員、アルバイトさんなどによる勤務体制を整えて欲しい。手当より休みが欲しい。指導員の労働条件のしわ寄せによる開所とならないように要望します。(三重・補助)
- @現在の土曜日に取得している指定休は土曜日に取りたい。A勤務時間延長分は指定給を増やしてほしい。B土曜日の指導員1名体制の廃止。朝夕の1時間ずつを除き確実な2名体制を確立してほしい。(兵庫・補助)
(3) 親の立場に立って改善してほしい
- 賃金の保障を父母負担でなく、行政の責任でやって欲しい。(神奈川・補助)
- 希望者が少数でも土曜勤務の家庭が安心して利用できるようにしたい。そのための財政的、人的補助を市がしてほしい。(愛知・補助)
- 保護者の就労を保障する開設時間、開設日の設定を。(指導員の増員、加配を要求)(広島・公立)
- 指導員の勤務が長くなる分、人件費も支出が多くなるので、補助金の増額をしてほしい。(愛知・補助)
(4) 開設に消極的な意見
- 私達指導員としては、本来の5日制導入の趣旨(子供と親が一緒に過ごす時間を多く持つ)を考えると、放課後児童クラブは土曜全休の方がよいのではないかと思います。(北海道・公立)
- 土曜保育があるとなるとますます、地域、親とのふれあいがなくなってしまうと思う。(茨城・委託)
- 希望としては休所にしてほしいが、現実を見たときには迷う。(埼玉・補助)
- 児童にゆとりを持たせるための5日制という趣旨に鑑み、家庭、地域で過ごしもらいたいと考える。(新潟・公立)
- 現在土曜日閉所とされている状況にあり、土曜日は友達と遊ぶ日や習い事に当てている子どもも多い。土曜日までも学童保育に来させることが本当に子どもたちにとっていいことなのか、疑問です。(兵庫・公立)
- 共同保育で苦しい財政事情の中、労働条件の改善は困難。土曜日を開所するに伴う人件費の予算がとれないし、指導員(働く者)としてはこれ以上、サービス労働するのも無理があるので、労働条件の改善がされない限り閉所にしてもらいたいと思っている。(滋賀・補助)
- 指導員の雇用形態により、雇用不安がぬぐいきれず、正規職員との格差が著しい労働条件の中で、土・日の週休2日という条件さえ引き下げられることは納得できません。
(5) その他の意見・要望
- 父母の希望が多いので、今までどおり開設するが、臨時指導員が欠けることがあるため、今まで以上の父母の協力がほしい。(岩手・補助)
- (集中方式で)土曜日だけ他の学童保育に行くとなると備品・連絡など混乱するのではないか。密な連絡必要が。(栃木・補助)
- 土曜日開設については親の要望があれば協力する。土曜日は親も協力して運営したらどうか。長時間開設にあたっては施設設備も拡充してほしい。(栃木・補助)
- 終日を1名で見るのは大変。もう1人配置できるようお願いしたい。
- 待遇面の大幅な改善を望む(賃金・人員配置)。行政・社協には、もっと学童保育の現場を知って理解してほしい。(学校や保育園と違って、指導員がいろんな役をこなしていること)(埼玉・委託)
- 協力体制をとっているので、直前まで勤務かどうかわからない、何とかして欲しい。
- 合同保育を行うことにより、指導員の4週6休を実現したい。地域に向けたイベントや、楽しいことしようDay、食事づくりDay、ゆったりしようDay等多彩な取り組みをおりまぜ、内容を充実させていきたい。(大阪府・補助)
- 学校が無人になるため安全面で保障がない中で開室することに不安がある。(兵庫・補助)
- 土曜日は少年団がグラウンドを使っているので外遊びができない。何とか遊べる場を確保して欲しい。(三重・補助)
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