『解説と資料 新制度で大きく変わる学童保育』
国の子ども・子育て支援新制度のもとで、学童保育の国の制度と市町村の施策が大きく変わりました。
どのように変わるのかを解説し、学童保育の拡充の課題を明らかにしています(30資料も掲載)。
●A4判 頒価1000円
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−もくじ−
はじめに
1 制度が大きく変わる背景には、学童保育の必要性と期待の高まり
(学童保育の制度・施策が大きく変わることになった経緯)
(1) 少子化対策や仕事と子育ての両立支援には、学童保育は必要不可欠の施設
(2) 必要性が高まるが、学童保育の現状は課題が山積
2 子ども・子育て支援新制度で、学童保育はどう変わるか(全体像)
(1) 新しくできた「子ども・子育て支援法」によって何が変わるのか
(2) 児童福祉法の改定によって何が変わるのか
3 具体的な内容と課題
(1) 市町村が学童保育の実施主体となる
(2) 事業計画の義務づけ、事業計画に基づいて交付金が出される
・市町村も都道府県も事業計画は義務づけ
・子ども・子育て支援事業計画は「量の見込み」「確保方策」を盛り込むことが必須
・子ども・子育て支援事業計画は5年ごとに作り直していくもの
(3) 学童保育の基準条例に基づいた実施
・国が法的拘束力のある基準をはじめて制定しました
・定められた国の基準はどのようなものか
・児童福祉施設の基準に準ずるもの
・学童保育の独自の基準であるもの
・基準をさらに拡充させていくことが期待されています
(4) 指導員に関すること、学童保育の内容と指導員に仕事に関わること
・学童保育における指導員の位置づけを明確にしました
・「放課後児童クラブ運営指針」によって学童保育の役割と指導員の仕事が明確に
・都道府県が実施する認定資格研修
・指導員の資質向上のための研修制度
・指導員の処遇の改善と常勤化
・指導員に関わる大きな変化をさらに拡充につなげていく取り組みを
(5) 財政措置について
@ 2013年度までの国の学童保育関係の予算(補助金)
A 2014年度の国の学童保育関係の予算
B 2015年度の国の学童保育の予算(子ども・子育て支援新制度の本格施行初年度の予算)
・政府として子ども・子育て支援新制度に5100億円を確保
・補助金から交付金に変わる
・2015年度の国の学童保育予算の内容
・地方負担分も財源確保されている
(6) 「地方版子ども・子育て会議」を活用して
(7) その他
@ 学童保育の「補助員」には、子育て支援員認定研修を受けることが望ましい
A「母子及び父子並びに寡婦福祉法」の改正、「子どもの貧困対策大綱」の策定により、
ひとり親家庭の子どもの学童保育の利用にあたって特別な配慮が必要となります
B 学童保育で起きた重篤な事故の把握と再発防止について
4 「放課後子ども総合プラン」の推進と子ども・子育て支援新制度
政府が推進する「放課後子ども総合プラン」
二つの事業の「一体化」ではなく、それぞれに実施しながら「一体型」「連携型」を推進
学校施設の徹底活用により学童保育の施設の確保
次世代育成支援対策行動計画で目標を設定することで新たな補助金がつく
5 よりよい学童保育をつくるための課題
<資料>
資料1・まだまだ足りない学童保育、条件整備も遅れている現状
資料2・指導員の働く環境は厳しく、保育水準の低下の要因に
資料3・これまでの国の学童保育に関する制度の問題点
資料4・学童保育数、補助金、国の施策の推移
資料5・新しい制度で学童保育の何が変わるか(ポイント)
資料6・子ども・子育て支援法、児童福祉法など
資料7・「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」(厚生労働省令)
資料8・放課後児童クラブの基準について
資料9・省令基準の趣旨及び内容(局長解釈通知)
資料10・省令基準に関するQ&A
資料11・省令基準の留意事項について(課長通知)
資料12・放課後児童健全育成事業の届出について(課長通知)
資料13・放課後児童健全育成事業の実施について(実施要綱[案])
資料14・「放課後児童クラブ運営指針」策定の経緯及びポイント、概要
資料15・放課後児童クラブ運営指針(厚生労働省)
資料16・放課後児童支援員等研修事業実施要綱(案)
資料17・「放課後児童支援員等処遇改善等事業」について
資料18・都道府県認定資格研修ガイドラインのQ&A
資料19・新制度では、「常勤」の指導員の配置を検討
資料20・子ども・子育て支援新制度の実施に必要な追加所要額
資料21・子ども・子育て支援新制度に関わる財政措置
資料22・放課後児童クラブ関係・平成27年度予算の概要
資料23・2015年度放課後児童健全育成事業関係の補助単価
資料24・「放課後子ども総合プラン」等に係るQ&A
資料25・「放課後子ども総合プラン」の全体像
資料26・「放課後子ども総合プラン」について(局長通知)
資料27・「放課後子ども総合プラン」の概要
資料28・子育て支援員研修事業実施要綱(案)
資料29・放課後児童健全育成事業の留意事項(課長通知)
資料30・放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)における事故の報告等について
(課長通知)
○ 全国学童保育連絡協議会の紹介