一人ひとりの声を国と自治体に届けよう
（この取り組みのリーフレットです）
全国学童保育連絡協議会は、学童保育を公的責任のもと改善するために、2021年、2022年の２年をかけて、「一人ひとりの声」を国と自治体に届ける運動に取り組んでいます。
子どもにとってよりよい学童保育を実現するために、保護者・指導員など一人ひとりが、自らの言葉を、国（厚生労働大臣）、都道府県（知事）、市町村（市長・町長・村長）に届けましょう。
一人でも多くの皆さんからの、学童保育に寄せる願い・思いをお待ちしています。
- 届いた要望書は、学童保育名・氏名を除いたものを冊子としてまとめ、厚生労働省に届けます。また、マスコミにも届けて、報道等で取り上げていただくようお願いしていきます。
「一人ひとりの声を国と自治体に届けよう」専用の投稿フォームです。ここから投稿されたみなさんの「一人ひとりの声」は、全国学童保育連絡協議会に送信されます。
全国学童保育連絡協議会は、投稿された内容を学童保育の所在地にある地域連絡協議会と共有いたします。
入力していただくのは、以下の項目です。投稿文以外の項目は任意ですが、できるかぎり記入してくださるよう、お願いいたします。
- 学童保育（放課後児童クラブ）の名称
- 学童保育（放課後児童クラブ）の所在地（都道府県・市区町村名）
- 投稿者の立場（保護者・保護者ＯＢ、学童保育指導員〔支援員〕、学童保育運営者、その他）
- 投稿者のお名前
- 投稿文（約1000字まで）
このフォームでは、投稿文の文字数を約1000字までに制限しており、また、投稿データ入力途中での一時保存はできません。このことをご理解のうえ、入力・送信をお願いいたします（必要であれば、ご自身のメーラーから投稿することをお勧めします）。
準備がよろしければ、以下、各項目に記入のうえ、最後の「確認」ボタンで次にすすんでください。
- こちらに記された学童保育名やお名前は、この取り組み以外の使用及び第三者への提供はいたしません。
- 全国学童保育連絡協議会は、この取り組みの一環として、投稿された内容を学童保育の所在地にある地域連絡協議会と共有いたします。
学童保育の現状は...
- 入所児童数130万5420人（前年比3万5681人増）
- 待機児童１万8789人以上（前年比3256人増）
- 国基準おおむね40人以下の施設は全体の62％（数字は40人以下の支援の単位）
＊2020年５月１日現在の全国学童保育連絡協議会調査より
子ども一人ひとりが安心できる学童保育の基準を求めて私たち「一人ひとりの声」を国と自治体に届けよう！
学童保育は1997 年に、児童福祉法に根拠をもつ公的な事業に位置づけられました。2015 年には、厚生労働省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（以下、「省令基準」）と「放課後児童クラブ運営指針」が策定され、国の予算も拡充されつつあります。しかし、自治体や学童保育現場によって実施状況はさまざまであり、大きな格差があるのが現状です。
コロナ禍で開所を求められた学童保育
2020年３月以降、「新型コロナウイルス感染症」拡大防止のための学校「臨時休業」中も、学童保育は、保護者の就労状況が考慮され、国から「原則開所」の要請を受けました。しかし、「省令基準」に示された、施設の広さ（児童一人につきおおむね1.65 平方メートル以上）、子ども集団の規模（おおむね40 人以下）は、すべての学童保育では実現できていません。そのため、「３密」など感染リスクを避けるために、保護者の判断や、市町村からの依頼で「利用自粛」を行った地域が多数ありました。地域によっては分散登校の時期も含めると４か月近くもの間、一日保育がつづいたところもあります。その後も、感染拡大防止に努めながら、子どもたちの安全を確保することとあわせて、子どもたちの情緒の安定をはかること、生活環境の変化に伴い課題を抱えた家庭への対応なども行っています。
求められる学童保育の施策の改善
この間、子どもたちが学童保育を生活のよりどころとしていることがうかがえたり、学童保育が社会の機能を維持するための事業であることの認識が社会的に広まった状況が見られたものの、学童保育の制度の脆弱性もあらためて明らかになりました。保育所は、児童福祉法第７条に「児童福祉施設」と位置づけられ、最低基準が設けられ「市町村の保育実施義務」（児童福祉法第24 条）も定められています。しかし、学童保育は児童福祉法第６条に「事業」として位置づけられており、市町村の責務は「利用の促進の努力義務」（児童福祉法第21 条）にとどまっていて、施設の広さや子ども集団の規模は自治体任せになっています。また、指導員の資格は保育士のような国家資格ではありません。
今般、公立小学校の学級人数の上限が35 人に引き下げられることになりました。学童保育も、指導員の資格と配置基準、広さや人数規模についての基準が遵守され、「全国一定水準の質」が保たれることが必要です。
私たちの思いや願いを「一人ひとりの声」として国と自治体に届けよう！
そこで私たちは、現状を改善するために、2021 年、2022 年の２年をかけて、「一人ひとりの声」を国と自治体に届ける運動に取り組むことにしました。子どもにとってよりよい学童保育を実現するために、保護者・指導員など一人ひとりが、自らの言葉を、国（厚生労働大臣）、都道府県（知事）、市町村（市長・町長・村長）に届けましょう。
＜だれが何を書けばよいのですか？＞
学童保育の保護者・指導員の皆さん一人ひとりが、ご自分の言葉で要望を書いてください。
●書いていただきたいこと
- 子どもにとって、保護者にとって、指導員にとって、学童保育がどのような存在か。
- 私の学童保育の実態と課題（特に、専門的な知識と技能を備えた指導員が就労を継続できない、施設の広さが十分でない、子ども集団の人数規模が大きいなど、課題となっていることを記してください）。
- 国や自治体に求めたいこと、とくに予算の大幅増額の必要性を訴える。
例示（ア）
◆「新型コロナウイルス感染症」防止のための学校の臨時休業中に学童保育が開所していたことについて思うこと
…不安定になりがちな子どもの気持ちに寄りそい、笑顔で過ごせる学童保育を開所しつづけてもらえたので、安心して子どもを通わせ、働くことができました。指導員の皆さんは感染の可能性が高い職場にもかかわらず、開所をつづけてもらえて感謝しかありません。（保護者）
例示（イ）
◆施設の広さ、子ども集団の人数規模について思うこと
…学童保育はアットホームな雰囲気で、指導員さんが短い夏休みを楽しめるよう、水鉄砲大会とお楽しみ会を企画していただき、子どもは本当に楽しんでます。ただ、施設が狭いことや遊び場もなく、「密」を避けることができないのがとても心配です。（保護者）
例示（ウ）
◆子どもたちが学童保育を自らの生活のよりどころとしていると実感した出来事
…利用自粛が増えてくると、休まなければならないと感じた子どもたちは、「休みたくない」「絶対無理」と不安な様子や悲壮感ただよう表情を見せたり、「利用自粛のお願い」のおたよりを、あえて置いて帰る子どももいました。指導員はそうした姿に心を痛めつつ、はげましの言葉をかけました。（指導員）
＜だれに、どんな方法で届けるのですか？＞
●父母会・保護者会や学童保育連絡協議会がある地域の皆さんは「一人ひとりの声」を、父母会・保護者会で集め、地域の学童保育連絡協議会を通じて市町村や都道府県、国に届けましょう。
●父母会・保護者会がなかったり、市町村・都道府県の連絡協議会のない地域の皆さんは以下のいずれかに届けてください。
- 全国学童保育連絡協議会（連絡先はこちら）
- 各地の連絡協議会（連絡先は、全国学童保育連絡協議会ホームページで紹介しています）
- 都道府県の連絡協議会がない地域でも、市町村の連絡協議会がある場合もありますので、全国学童保育連絡協議会にお問い合わせください。
＜いつまでに届ければよいですか？＞
- 2021年５月末までに全国学童保育連絡協議会に届いたものは、2021年６月に国に届けます（６月は、国の次年度の予算を検討する時期です）。
- 2021年10 月末（最終締め切り）までに全国学童保育連絡協議会に届いたものは、2021年11月と2022年６月に国に届けます（12 月は、国の次年度の予算案が決まる時期です）。
- 「 一人ひとりの声」は2021年・2022年の請願署名・要望書の提出に合わせて活用します。
- 市町村や都道府県に届ける時期は、各地域の連絡協議会で判断しますので、各地の連絡協議会にお問い合わせください。
- 届いた要望書は、学童保育名・氏名を除いたものを冊子としてまとめ、厚生労働省に届けます。 また、マスコミにも届けて、報道等で取り上げていただくようお願いしていきます。
- 学童保育に関わる方々にもお願いしてください。例えば、保育所や学校関係者、放課後子供教室の方々、地域の人々（自治会・町内会長、民生・児童委員など）。より多くの方々が、「子どもたちのために学童保育の拡充を願っている」というお気持ちを書いてくだされば、声が広がります。