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『学童保育情報〈2008-2009〉』 目次
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第１部　学童保育の現状と課題
１ 法制化後10年を迎える学童保育 (６)
２ 量的拡充の課題 〜まだまだ足りない〜 (７)
３ 質的拡充の課題 〜条件整備は立ち後れている〜 (９)
４ 地域・自治体の動向 (12)
５ 国の学童保育に対する方針 (14)
６「放課後子どもプラン」の動向 (16)
７ 今後の学童保育拡充の課題 (18)

第２部　資料編
１　学童保育の実態と課題に関する資料

資料１　急増している学童保育の入所児童 (20)
資料２　まだまだ足りない学童保育 (21)
資料３ 急増する大規模学童保育 (22)
資料４ 学童保育で過ごす生活時間は長い (23)
資料５ 「生活の場」にふさわしい専用施設を　(24)
資料６ 学童保育に必要な部屋と設備 (25)
資料７　指導員の仕事・役割は重要です (26)
資料８　指導員の働く環境は劣悪 (27)
資料９　指導員に関わる課題は早急に解決を (28)
資料10 ますます延びている終了時刻 (29)
資料11 学童保育の対象学年は延びている (30)
資料12 障害児の入所増、条件整備は遅れ (31)
資料13 高くなってきている保育料 (32)
資料14 実態とかけ離れている低い補助単価 (33)
資料15 学童保育の運営主体・開設場所 (34)
資料16　学童保育数と国の補助金の推移 (35)
資料17　都道府県別の学童保育数と入所児童数 (36)
資料18 自治体で大きく差がある設置率 (37)

２　学童保育にかかわる国の予算・法律・通知等

資料19　学童保育への国の補助金（2008年度） (38)
資料20 国の学童保育予算の2009年度概算要求額 (41)
資料21 学童保育の施設整備費（2008年度） (43)
＊学童保育の施設整備に活用できる補助金一覧 (2008年度) (45)
資料22 放課後子ども活動推進民間整備事業（こども未来財団助成事業）(46)
資料23 放課後児童健全育成事業の積算内訳 (47)
資料24 児童福祉法などの関連する法規 (48)
資料25　放課後児童健全育成事業の実施要綱 (52)
�T 放課後児童健全育成事業 (52)
�U 放課後子ども環境整備事業 (55)
�V 放課後児童クラブ支援事業 (56)
�W 放課後児童指導員等資質向上事業 (58)
資料26　高学年の受け入れ促進の課長通知 (59)
資料27 母子家庭等への優先的入所通知　(60)
資料28 事業推進に関する課長通知 (61)
資料29 複数設置、補助基準額と児童数についての自治体からの質問回答 (62)

３　学童保育の運営基準・ガイドラインに関する資料

資料30 放課後児童クラブガイドライン (63)
資料31 厚生労働省のガイドライン案への意見（全国連協） (67)
資料32 自治体の設置・運営基準づくりの動向 (71)
資料33 放課後児童クラブにおけるガイドラインに関する調査研究報告 (72)
＊提言「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」（全国連協）は【資料78】

４　国の少子化対策・仕事と子育ての両立支援策ほか

資料34 学童保育が取り上げられた最近の政府決定、審議会・研究会の動き (80)
資料35 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略
「仕事と生活の調和推進のための行動指針」 (81)
資料36 「新待機児童ゼロ作戦」について　(82)
資料37 社会保障の機能強化のための緊急対策「５つの安心プラン」　(83)
資料38 経済財政改革の基本方針2008（骨太方針2008） (84)
資料39　社会保障審議会少子化対策特別部会「中間まとめ」 (85)
資料40　社会保障国民会議 中間報告　(86)
資料41　次世代育成支援・後期地域行動計画 (90)
資料42　規制改革会議「中間とりまとめ」 (91)
資料43　仕事と家庭の両立支援研究会報告　 (93)
資料44 仕事と子育ての両立支援は少子化対策に有効 (94)
資料45 地方６団体の国への要望（2008年度） (95)

５　「放課後子どもプラン」に関する資料

資料46 「放課後子ども教室」2009年度概算要求 (96)
資料47 「放課後子どもプラン」推進のための連携方策 (98)
資料48 「放課後子どもプラン」の基本的考え方【要旨】 (99)
資料49 「放課後子どもプラン」の推進について (100)
資料50 「放課後子どもプラン推進事業」の実施要綱 (104)
�T 放課後子ども教室推進事業 (105)
�U 放課後子ども教室備品整備事業 (108)
�V 放課後子ども教室指導者研修・推進委員会事業 (109)
資料51 学童保育、放課後子ども教室、学校の連携を促す通知（２通） (111)
資料52 「放課後子どもプラン」への質問回答 (115)
資料53 厚生労働省が「Ｑ＆Ａ」を作成　(117)
資料54 放課後の子どもの過ごし方 (120)
資料55 二つの事業は目的も内容も異なります (121)
資料56 「放課後子どもプラン」の実施状況調査 (122)
資料57 学童保育と「全児童対策事業」 (126)
資料58 学童保育と「全児童対策事業」との違いは？（比較表） (127)
資料59 「全児童対策事業」と「放課後子ども教室」との違いは？ (128)
資料60 働く親を持つ小学生には学童保育の保障を　(130)
資料61　教育再生会議の報告 (131)
資料62　教育振興基本計画 (133)
資料63 地方分権改革推進委員会の動向 (134)
資料64　全児童を対象とする事業に対する放課後児童健全育成事業の
国庫補助の取扱いの基本的な考え方 (138)

６　学童保育の安全確保に関する手引き、国の通知

資料65 「安全対策・危機管理の指針」づくりの手引き（全国連協） (139)
資料66 厚生労働省の「安全点検リスト」 (143)
資料67 厚生労働省の「安全確保」通知 (146)
資料68 厚生労働省の「安全確保の徹底」通知 (148)
資料69　児童福祉施設等における安全管理 (149)
資料70 厚生労働省の事故防止徹底の通知 (153)

７　国民生活センター・障害児・指定管理者制度・都道府県独自事業

資料71　国民生活センターの提言 (154)
資料72 障害児の受け入れと対応の調査研究（2004年度 こども未来財団）(157)
資料73 発達障害者支援法と課長通知 (158)
資料74　障害児支援の見直しに関する検討会報告 (159)
資料75 指定管理者制度とは (160) ＊指定管理者制度導入市町村一覧 (162)
資料76　指定管理者制度の動向 (163)
資料77　学童保育に関する都道府県の単独補助一覧 (164)

８　私たちの願い・要望

資料78 提言「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」(2003年６月) (169)
資料79 「学童保育の保育指針（案）」(2003年６月) (174)
資料80 「学童保育の制度確立を−私たちの提言」(1996年７月) (178)
資料81 国会議員等への要望の概要（４点）(2008年６月) (180)
資料82 厚生労働省への要望書（2008年６月提出） (184)
資料83 文部科学省への要望書（2008年６月提出） (189)

９　学童保育の略史、地域連絡協議会の連絡先

資料84　学童保育の略史 (191)
資料85　地域連絡協議会の連絡先一覧 (198)

＊全国学童保育連絡協議会の紹介 (200)