『学童保育情報 2010-2011』
学童保育の現状と課題に関する最新データ、学童保育に関わる国の法律・補助金・通知、この一年間の学童保育に関わる政策動向、全国学童保育連絡協議会の国への要望などの最新資料集。●Ｂ５判 頒価500円
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目 次
第１部 学童保育の現状と課題 （７）
１ 量的拡大の阻害要因となっている条件整備の遅れ （９）
２ 条件整備が大きく立ち後れている（地域格差と貧困な施策） （11）
３ 指導員に関わる課題も山積している （15）
４ 地域・自治体の動向 （17）
５ 国の学童保育に関わる政策動向 （20）
６ 今後の学童保育の拡充の課題 （26）
第２部 資料編 （29）
１ 学童保育の実態と課題に関する資料
資料１ 増えているが、まだまだ足りない学童保育 (30)
資料２ 入所児童数があまり増えていない要因は何か （31）
資料３ 学童保育の「潜在的な待機児童」が増えている （32）
資料４ 大規模学童保育はいまだ多く、「適正規模」は半数 (33)
資料５ 学童保育で過ごす生活時間は長い (34)
資料６ 「生活の場」にふさわしい専用施設を (35)
資料７ 学童保育に必要な部屋と設備 (36)
資料８ 指導員の仕事・役割は重要 (37)
資料９ 指導員の勤務時間と仕事内容 (38)
資料10 指導員の働く環境は劣悪 (39)
資料11 なり手がいなくなる実態を解決し、継続的な勤務が求められている (40)
資料12 指導員に関わる課題は早急に解決を (41)
資料13 ますます延びている終了時刻 (42)
資料14 学童保育の対象学年は延びている (43)
資料15 障害児の入所は増加しているが、条件整備は遅れている (44)
資料16 高額化している学童保育の保育料 (45)
資料17 実態とかけ離れている低い補助単価 (46)
資料18 学童保育はどこが運営しているのか（運営主体）（47）
資料19 学童保育はどこで実施されているか（開設場所） (48)
資料20 学童保育数と国の補助金と施策の推移 (49)
資料21 都道府県別の学童保育数と入所児童数 (50)
資料22 都道府県別の設置率と低学年入所率 (51)
資料23 市町村によって大きく差がある学童保育の設置率 (52)
２ 学童保育にかかわる国の予算・法律・通知等
資料24 学童保育の国の補助金（2010年度） (53)
資料25 国の学童保育予算の2011年度概算要求 (56)
資料26 国の学童保育の施設整備費（2010年度） (58)
資料27 こども未来財団が助成する施設整備費 (62)
資料28 放課後児童健全育成事業の積算内訳（2003年度） (64)
資料29 児童福祉法などの関連する法規 (65)
資料30 実施要綱 Ⅰ 放課後児童健全育成事業 (69)
資料31 実施要綱 Ⅱ 放課後子ども環境整備事業 (72)
資料32 実施要綱 Ⅲ 放課後児童クラブ支援事業 (74)
資料33 実施要綱 Ⅳ 放課後児童指導員等資質向上事業 (76)
資料34 高学年の受け入れ促進の厚生労働省通知 (77)
資料35 母子家庭等への優先的入所の厚生労働省通知 (78)
資料36 事業推進に関する厚生労働省通知 (79)
資料37 運営の留意点についての厚生労働省事務連絡 （80）
資料38 幼稚園での学童保育の実施についての通知 （81）
資料39 複数設置、補助基準額と児童数についての自治体からの質問回答 (83)
資料40 第２種社会福祉事業の届け出を促す厚生労働省事務連絡 （84）
資料41 全国児童福祉主管課長会議の説明資料 （85）
資料42 土曜日開設のニーズ調査依頼の厚生労働省事務連絡 （89）
資料43 分割、開設日数等についての自治体からの質問回答 （90）
３ 学童保育の運営基準・ガイドラインに関する資料
資料44 放課後児童クラブガイドライン（厚生労働省） (92)
資料45 厚生労働省へのガイドライン作成にあたっての要望 (96)
資料46 放課後児童クラブにおけるガイドラインに関する調査研究報告 (100)
（財団法人こども未来財団）
資料47 自治体の設置・運営基準づくりの動向 (108)
＊提言「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」は【資料93】
資料48 学童保育に関する都道府県の単独補助一覧 （109）
４ 国の子育て支援政策「子ども・子育てビジョン」、「子ども・子育て新システム検討会議」ほか
資料49 「子ども・子育てビジョン」（2010年１月29日 閣議決定） （113)
資料50 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略などの動き（2007年）(116)
資料51 「新待機児童ゼロ作戦」（2008年２月策定） (117)
資料52 次世代育成支援の後期地域行動計画 (118)
資料53 社会保障審議会少子化対策特別部会 第一次報告 (119)
資料54 少子化対策特別部会におけるこれまでの論議のポイント (122)
資料55 「子ども・子育て新システム基本制度案要綱」全文 （123）
資料56 「子ども・子育て新システム基本制度案要綱」放課後児童給付関連（131）
資料57 「子ども・子育て新システム基本制度案要綱」意見交換会での要望（132）
資料58 政府が「地域主権戦略大綱」を決定 （134）
資料59 地方６団体の国への要望（2010年度提出） (135)
資料60 各政党の学童保育に関連する政策 (136)
５ 「放課後子どもプラン」に関する資料
資料61 「放課後子どもプラン」の基本的考え方【要旨】 (137)
資料62 「放課後子どもプラン」の推進について（局長通知） (138)
資料63 「放課後子どもプラン推進事業」の実施要綱 (142)
＊別添１ 放課後子ども教室推進事業等実施要綱 (143)
資料64 文部科学省・厚生労働省共同の通知（2006年２月）（147）
資料65 文部科学省・厚生労働省共同の通知（2007年３月）（149）
資料66 「放課後子どもプラン」への質問回答 (151)
資料67 厚生労働省が「Ｑ＆Ａ」を作成 (153)
資料68 ［比較表］二つの事業は目的も内容も異なります (156)
資料69 「放課後子ども教室」の推移 （157）
資料70 「全児童対策事業」とは？ (158)
資料71 ［比較表］学童保育と「全児童対策事業」との違いは？ (159)
資料72 「全児童対策事業」と「放課後子ども教室」 (160)
資料73 全児童を対象とする事業に対する放課後児童健全育成事業の
国庫補助の取扱いの基本的な考え方（2001年資料） (162)
資料74 働く親を持つ小学生には学童保育の保障を (163)
６ 学童保育の安全確保に関する手引き、提言、国の通知
資料75 「安全対策・危機管理の指針」づくりの手引き（全国連絡協議会） (164)
別表・安全対策・危機管理リスト (168)
資料76 厚生労働省の「安全点検リスト」 (171)
資料77 「学童保育の安全に関する調査研究」提言（国民生活センター） (174)
資料78 厚生労働省の「事故等に適切な対応を」事務連絡 (177)
資料79 厚生労働省の「児童の安全確保」通知 (178)
資料80 厚生労働省の「安全確保の徹底」通知 (180)
資料81 厚生労働省の事故防止徹底の通知 (181)
資料82 事故報告を求める厚生労働省通知 （182）
資料83 事故件数報告と安全対策の徹底の厚生労働省通知 （188）
資料84 児童福祉施設等における安全管理 (191)
資料85 「学童保育の実態と課題に関する調査研究」提言 (195)
（国民生活センター）
資料86 「学童保育サービスの環境整備に関する調査研究」提言 （198）
（国民生活センター）
７ 障害児の受け入れ・指定管理者制度ほか
資料87 障害児の受け入れと対応の調査研究（こども未来財団）(202)
資料88 発達障害者支援法と厚生労働省通知 (203)
資料89 障害児支援の見直しに関する検討会報告 (204)
資料90 指定管理者制度は学童保育になじまない (205)
＊指定管理者制度導入市町村一覧 (207)
資料91 指定管理者制度に関する動向 (208)
資料92 【事例】佐賀県学童保育支援センター (209)
８ 全国学童保育連絡協議会の要望
資料93 提言「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」(2003年６月) (210)
＊厚生労働省へのガイドライン作成にあたっての要望は【資料45】
資料94 提言「学童保育の保育指針（案）」(2003年６月) (215)
資料95 厚生労働省への要望書（2010年６月提出） (219)
資料96 学童保育制度の拡充を求める要望書【概要】 (225)
＊「子ども・子育て新システム検討会議」意見交換会での要望は【資料57】
資料97 文部科学省への要望書（2010年６月提出） (226)
資料98 地域主権推進大臣への要望書（2010年６月提出） （229）
資料99 厚生労働省・職業家庭両立課への要望書（2010年６月提出） （230）
９ 学童保育の略史、地域連絡協議会の連絡先、会の紹介
資料100 学童保育の略史 (231)
資料101 地域連絡協議会の連絡先一覧 (239)
＊全国学童保育連絡協議会の紹介 (241)