『学童保育の新設・分割の手引き』
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入所児童の急増にともない深刻化する大規模化。厚生労働省は2010年度には71人以上の学童保育への補助金廃止する。いかに新設・分割をすすめていくか。また、40人程度の適正規模の学童保育にしていくか。新設・分割に向けて運動の役立つ資料を数多く掲載しています。(Ｂ５判70ページ 頒価400円） |
＜目次＞
学童保育の新設・分割をいかに実現していくか
１ 急増している大規模学童保育
２ 学童保育には適正規模が不可欠
３ いかに新設・分割をすすめるか
資料１ 急増している学童保育の入所児童
資料２ まだまだ足りない学童保育
資料３ 急増する大規模学童保育（2008年か所数調査より）
資料４ 都道府県別の学童保育数と入所児童数
資料５ 大規模問題での厚生労働省の国会答弁
資料６ 学童保育への国の補助金（2008年度・2009年度）
資料７ 提言「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」から
資料８ 財団法人こども未来財団の調査研究報告書から
学童保育の適正規模は「30人が望ましい」
資料９ 厚生労働省の「放課後児童クラブガイドライン」と、「放課後児童クラブ
におけるガイドラインに関する研究会」の報告から
資料10 大規模化の何が問題か 〜指導員アンケートより〜
資料11 各地の設置・運営基準から
資料12 学童保育の適正規模を考える 太郎良 信
資料13 学童保育の「適正規模」−子どもへの影響から考える 野中賢治
資料14 今こそ分離・分割をすすめよう 木田保男
資料15 新設・分割をいっそう進めよう 木田保男
資料16 新設・分離・移転支援のための財政措置と運営基準の策定
さいたま市の施策 加藤哲夫
資料17 学童保育の拡充を求める要望ポイント
資料18 適正規模を求める私たちの活動方針
資料19 『学童保育の拡充を求める１万2000人の声』から
大規模学童保育は一日も早く適正規模にしてほしい
資料20 「新待機児童ゼロ作戦」について
資料21 社会保障審議会少子化対策特別部会「第一次報告案」（抜粋）
資料22 規制改革推進のための第３次答申（抜粋）
＜参考資料＞
○『安全・安心な学童保育を − 大規模化ではなく適正規模で複数設置』
（全国学童保育連絡協議会、2005年10月刊、頒価600円）
○月刊『日本の学童ほいく』の特集から
全国学童保育連絡協議会の紹介