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第１章 学童保育施設の実態と課題
１ 学童保育の役割と施設 （４）
２ 学童保育施設の実態 （６）
（１）設置主体と開設場所
（２）「生活の場」として不十分な施設が多い
３ 学童保育の最近の動向と施設に対する国の考え（13）
（１）学童保育に対する国の考え方・方針の変化
（２）国の施策・考えでは施設をどのように規定しているのか
（３）指定管理者制度の問題点 ＊指定管理者制度導入自治体一覧 (19)
４ 学童保育施設の課題 (20)
（１）学童保育施設は公的に保障を
（２）「毎日の生活の場」にふさわしい施設・設備を
（３）施設・設備の基準づくりと財政措置を
＜参考＞ 学童保育の整備にかかる財政措置試算 (23)
第２章 施設整備のための国の補助金
（１） 学童保育専用施設として単独で建てる場合の補助金 (24)
（２） 児童館内に学童保育室を設置する場合の補助金 (24)
（３） 余裕教室等の既存の施設を学童保育に改修する場合の補助金 (25)
（４） 法人等が学童保育を建てる場合の補助金 (25)
＊学童保育の施設整備に活用できる補助金一覧（2008年度） (26)
第３章 施設整備のための都道府県の補助金や基準
（１） 期待される都道府県の役割と単独事業 (27)
（２） 埼玉県が作成した施設・整備の基準 (28)
第４章 学校施設利用の手引き
１ 学校施設利用の実態と課題 (29)
（１）全体の５割近くを占める学校施設利用
（２）施設も運営も実態はさまざま
（３）「よりよい学校施設利用を実現していく」という視点が大切
（４）学童保育の役割が果たせるように
２ 学校施設を利用するための手続き （34）
（１）余裕教室を学童保育に転用する場合
（２）学校用地を利用する場合
（３）財産処分の手続きを − 会計検査院もくりかえし改善の意見を
３ 文部科学省の考え方、最近の動向（38）
（１）転用手続きの簡素化の通知
（２）これまでの文部科学省、厚生労働省の動き
（３）「放課後子どもプラン」のなかで
＜資料編＞
資料１ 提言「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」（2003年６月）(42)
資料２ 学童保育の制度確立を − 私たちの提言（1996年７月）(46)
資料３ 政府・国会への要請資料から（2008年６月）(48)
資料４ 放課後児童クラブガイドライン（2007年10月） (50)
資料５ 放課後児童クラブにおけるガイドラインに関する調査研究報告（2007年２月） (54)
資料６ 放課後児童健全育成事業の実施要綱 (56)
資料７-１ 児童厚生施設等整備費補助金交付要綱（抜粋） (59)
資料７-２ 児童厚生施設等整備費（課長通知・抜粋）(60)
資料８ 放課後子ども環境整備事業の実施要綱 (61)
資料９ 放課後子ども活動推進民間整備事業 (62)
資料10 厚生労働省育成環境課の施設基準調査 (63)
資料11 学童保育の施設整備に関する都道府県の単独事業（2005年度） (64)
資料12 埼玉県放課後児童クラブ運営基準 (65)
資料13 急増する大規模学童保育 (68)
資料14 「新待機児童ゼロ作戦」について(69)
資料15 次世代育成支援・後期地域行動計画 (70)
資料16 厚生労働省が「分割」のＱ＆Ａを作成 (71)
資料17 参議院文教委員会での質疑（抜粋）（72）
資料18 法制化を審議した国会での政府答弁（73）
資料19 厚生労働省への要望書（施設整備関係抜粋）（2008年６月） (74)
資料20 学童保育と学校等の連携通知（2006年２月）（76)
資料21 学童保育と学校等の連携通知（2007年３月）(77)
資料22 文部省：財産処分の手続の改正について（79）
資料23 学校施設利用に関する文部科学省の動き（80）
【参考資料】 学童保育施設の事例 − 『日本の学童ほいく』から (82)
学童保育の施設に関する参考資料・参考文献 (92)
全国学童保育連絡協議会の紹介 (93)