土地の適正な補償額を導き出すため、同一状況類似地域の区分及び土地に関する補償金の算定業務等を担当するのが土地評価部門です｡
残地などの損失の補償に関する調査及び補償額の算定業務も行います｡

公共事業では、厳しい財政状況などから、用地取得業務をより効率化して取得期間を短縮することで事業効率を挙げることが求められています。
総合補償士が担う業務(総合補償部門の業務内容)は、用地補償業務全般に対しての総合的な知見を必要とする次の業務です。

公共用地取得計画図書の作成業務
公共用地取得に関する工程管理業務
補償に関する相談業務
関係住民等に対する補償方針に関する説明業務
公共用地交渉業務

公共事業に伴い発生する損失は土地や物件、機械工作物の補償、営業補償等だけではありません。事業損失とは、公共事業の施行に伴い発生する騒音、振動、地盤沈下、日照阻害等により第三者に与える不利益や損失または損害のことで、これらに関して因果関係を調査し、損失補償額の算定を行うのが事業損失部門です｡これまでの豊富な経験、多くの蓄積した資料や事例を参考にして、業務に携わっています｡

一般に公共事業のために用地を取得する場合、原則としてその土地にある建物等は、特別の場合を除き移転する事になります｡それらの建物や設備、工作物や立竹木など、所有権や建物の用途・構造等、物件に関する様々な調査を行い、そこに住んでいる人々の生活機能を損なわないような移転工法を検討し補償額の算定等を行う部門で、長年培った知識と経験を活かし適正な補償額の算定に努めています。

公共事業は、社会、経済、産業等に対して多大な利益をもたらしますが、地域住民等に対しては、プラス影響だけでなく、マイナス影響も与えることがあります｡
そのため地域住民に対して、公共事業に対する意向調査や公共事業に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査(生活再建調査)等を行います｡また、事業認定申請書の作成や、権利者に対する補償説明等も行っています｡

移転の対象がガソリンスタンドや工場等の場合、その機械設備や電気設備、大規模プラント設備などは工場の機能そのものであるため、単に機器の移設、新設だけにとらわれることなく、その配置や生産工程などに配慮して従前の機能が回復するような移転方法を検討し、補償額の算定等を行っています｡したがって、機械工作物の補償は、建物の移転工法や営業補償とも密接な関係があります｡

公共事業の実施に伴い、用地取得の対象となった土地の権利者の氏名及び住所・土地の所在・地番・地目・地籍などの調査や土地境界確認、土地の測量などを行い、土地を補償する際の基礎データを作成するのが土地調査部門です。これにより土地の補償すべき対象が明確になります。
近年、権利者の土地に対する関心が益々高まってきており、土地への立入りや現地調査、権利者確認調査においては細心の注意を払わなければなりません。

公共事業の施行によって営業活動の休止や営業の規模縮小、営業廃止を余儀なくされる法人や個人事業者等に対して、営業上の損失を見積り、補償するのが営業補償です。営業補償は移転工法と密接な関係があり、移転工法に即した適切な営業上の損失を補償する必要があるので、幅広い知識や豊富な経験が必要となる業務です｡
その他、農業補償、漁業権や鉱業権の補償などの特殊補償は、さらに高度な専門的知識を必要とする分野で、適正な補償額の算定に努めています。