企画工房利用規約

会員規約の目的 この「企画工房オンライン講座」会員規約（以下「本規約」という）は、本規約６の条項に定める企画工房（以下「甲」という）が提供する「企画工房オンライン講座」（以下「本講座」という）のサービスの利用に関して、甲と本規約２の条項に定める会員との間の各種の条件を定めるものです。 会員 1) 本規約６の条項に定める本講座の受講を希望するユーザは、すべて甲が定める方法により会員登録の手続きをして下さい。甲は、当該ユーザに本規約３の箇条に定めるユーザIDとパスワードを付与することにより、会員として承認します。会員は本規約を確認のうえ承諾したものとみなします。会員は本規約を遵守しなければなりません。 ２） 会員はその資格を甲の許可なく第三者に利用させるとか、貸与、譲渡、転売、質入れ、名義変更等を行うことはできません。 ３） 以下の各号に該当する場合、甲は会員に対し、その資格の全部または一部を無条件に取り消すことができるものとします。 (１)不備または誤った情報で会員登録を行った場合。 (２) 故意に虚偽または不正な情報を用いて会員登録を行った場合。 (３) 法的に正常な意思能力がない場合。 (４) 法的に正常な支払能力がない場合。 (５) 過去に甲に対しての未払いがあるか、またはその恐れがあると甲が判断する場合。 (６) 過去に本規約に違反したことがあるか、または過去に会員としての地位の全部または一部を取り消されたことがある場合。 (７) 本講座と同様な事業内容を業とする場合、またはそのような第三者への本講座の情報提供を目的としている場合。 (８) その行為が公序良俗に反するなど、本講座の正常な運営の妨げとなるか、またはその恐れがあると甲が判断する場合。 (９) 登録内容では甲から会員への連絡が取れないか、著しく困難な場合。 (10) その他、本規約の主旨に照らして甲が会員として不適当と判断する場合。 ユーザIDとパスワード １） 会員は、甲より一組の「ユーザID」と「パスワード」を付与されます。ユーザIDとパスワードは、原則としてひとりの会員に対して一組のみ付与するものとします。本規約６の条項に定める本講座のサービスを利用するためには、このユーザIDとパスワードが必要です。 ２） 会員は、自身の責任において自らのユーザID とパスワードを管理、使用するものとします。甲は、ユーザIDとパスワードによって会員を認証し、サービスの利用を許可します。甲は、当該ユーザIDとパスワードによる本講座のサービスの利用者は、会員本人であるとみなします。会員として認証され、現に利用された本規約の６の条項に定める本講座のサービスについては、当該会員はかかる利用による債務の一切を負担するものとします。 ３） 会員は、自身のユーザIDとパスワードを第三者に利用させるとか、貸与、譲渡、転売、質入れ、名義変更等を行うことができません。 ４） 会員は、自身のユーザID とパスワードを入力して本規約６の条項に定める本講座のサービスを利用可能な状態での機器を第三者に利用させるとか、貸与、譲渡、転売、質入れ、名義変更等を行うことができません。また、同状態での機器の管理が不十分なために第三者に利用された結果については、会員自身がその責任を負うものとします。 ５） 会員は、ユーザIDとパスワードが不法に盗まれ、または第三者に使用された事実を知った場合には、ただちにその旨を郵便、ファクス、電子メール等の書面等甲が認める方法（以下「書面等」という）で甲に連絡するとともに、甲の指示がある場合にはこれに従うことに同意します。その場合に会員が蒙るいかなる損失や 不利益についても、甲はその責任を負いかねます。 ６） 会員は、自身のユーザIDおよびパスワードを忘れた場合、甲に書面等で連絡し、その指示に従わなければなりません。その際、甲は会員の情報を要求する場合があります。 会員登録内容の変更、削除 １） 会員は、本人に関する登録済みの情報に変更が生じた場合、本人の氏名、連絡先等を明記の上、速やかに甲に対して書面等で変更以前の内容および変更後の内容を甲に届け出るものとします。届け出がなされなかったことに起因するＥメール、郵送物の未着、その他の会員自身の損害や不利益について、甲は責任を負いかねます。 ２） 甲は、会員から書面等で申し出でがあった場合は、登録済みの情報を削除します。この場合、会員は、甲に対していかなる条件をも請求することができません。 ３） 甲は、相当期間利用のない会員の情報を削除できるものとします。 会員の解約 会員は、甲に対する書面等での連絡をもって会員としての地位を解約することができます。その場合、会員が甲に対して提出する当該書面等には現に登録されている本人の氏名、連絡先等のほか、解約する本人を特定できる情報を記載しなければなりません。 サービスの範囲と提供条件 １） 甲は本講座においてウェブサイト上の各種の有料コンテンツおよび付帯業務のサービス（以下「サービス」という）を提供し、会員は本規約に基づきそのサービスの申し込み、利用ならびに対価の支払いを行うものとします。 ２） 甲は、本規約とは別に、本講座のウェブサイト上において、サービス内容に関する重要な条件を掲載します。この条件は、本規約の一部を構成するものとし、会員はサービス申し込み時にこれらの条件を承諾したものとみなします。 ３） 本講座のウェブサイトならびにサービスは、以下の各号に該当する場合、事前の通知なく、一時的に中断する場合があります。会員はその場合に、サービスが利用できなくなるまたは情報の一部を失うなどの状況が発生する可能性があります。 (１) 本講座のウェブサイトならびにサービス内容の変更等のため。 (２) 通信環境を含むシステムのバックアップ、メンテナンス、バージョンアップ等の保守のため。 (３) ウイルスなど不測のシステム障害のため。 (４) その他、本講座の適正な運営確保のために必要であると甲が判断する場合。 ４） 甲は、本講座のウェブサイト運営およびサービス提供にあたり、天災事変、サイバーテロ、労働争議、火災、停電、法令による強権発動等、合理的に自らの責に帰することができない原因に直接起因する本規約上の不履行・遅延または会員のシステムが受けた損害等に対して責任を負いかねます。 ５） 甲は、本講座のウェブサイトならびにサービスの正確性・有用性・完全性を保証するものではありません。 ６） 甲は、会員が行った本講座のシステムに対するあらゆる書き込み等について、本規約ならびに本講座のウェブサイト運営、サービスの主旨に照らして不適切であると判断する場合に、無条件に当該書き込みを削除するか、当該機能を停止することがあります。 ７） 甲は、本講座のウェブサイトならびにサービスについて、会員に対する事前の告知なく必要に応じて随時その内容の変更を行えるものとします。 ８） 会員は、本講座のサービス申し込み時の条件に応じて、特定のサービスを利用できないなどの制約を受ける場合があります。 ９） 甲は、本講座のウェブサイト上において、運営事務局に関する連絡先を掲載し、会員はこれを了解しているものとみなします。 10） 本講座のウェブサイトならびにサービスにおいて使用する日時については、特段の定めのない場合は日本標準時間を用いるものとします。 利用環境に関する会員の自己責任 １） 会員は、本講座のウェブサイトならびにサービスを利用するにあたって必要となる情報機器、通信機器、ソフトウエア等の一切を、自己の責任と費用負担において準備するものとします。 ２） 本講座のウェブサイトならびにサービスを利用するために必要なパソコン等の環境は、本講座のウェブサイト上に掲載し、会員はこれを了解しているものとみなします。甲は、本規約15の条項に定める一般的通知の方法にそって通知することで、これを改定することができるものとします。 ３） 会員が準備するべき本条項の１項の利用環境が不十分であることによって会員自身が蒙る損害や不利益について、甲は一切の責任を負いかねます。 知的財産権 １） 本講座のウェブサイトならびにサービスに関する著作権その他の知的財産権は、甲、講師または情報提供者が所有するものです。会員は許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。かかる行為により甲、講師および情報提供者が損害を蒙った場合は、当該会員に請求することができるものとします。 ２） 本講座のウェブサイトならびにサービスに関するソフトウエア、商標、ロゴマーク、手引書、マニュアル等の著作権その他の知的財産権は、甲または甲へのライセンサーに帰属するものです。会員は許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。かかる行為により甲および甲へのライセンサーが損害を蒙った場合は、当該会員に請求することができるものとします。 ３） 会員は、本講座のウェブサイトならびにサービスにおいて提供される書類、図版、統計資料、ソフトウエア等について、もっぱら会員本人の学習のための利用権を有するにすぎず、いかなる場合も第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。かかる行為により甲、講師および情報提供者が損害を蒙った場合は、当該会員に請求することができるものとします。 ４） 本講座のシステムに会員自身がアップロードした文書、書き込み内容等が他者の知的財産権を侵害していることで紛争が生じた場合は、当該会員の責任と費用に於いて解決するものとします。会員が第三者の著作物等を利用する際は、会員自身が事前に当該権利者に許諾を得てください。 会員の禁止事項 １) 会員が、本講座のウェブサイトならびにサービスを利用するにあたって、理由の如何にかかわらず以下の各号に該当する行為を行うことを禁止します。 (1) 甲、講師または情報提供者、他の会員の名誉を毀損したり誹謗中傷する行為、またはプライバシーを侵害するか侵害する恐れのある行為。 (2) 本講座のサービスの正常な運営を妨げる行為。 (3) 他の会員ならびに第三者に迷惑のかかる行為。 (4) 他の会員の地位を利用してサービスの提供を受けること。 (5) コンピューターウイルスを含んだ有害なプログラムを使用するなど、本講座のシステムに対する妨害行為。 (6) 犯罪行為、または他人の犯罪を助長するか助長する恐れのある行為。 (7) 差別につながる行為。 (8) 公序良俗に反するか反する恐れのある行為。 (9) 政治ならびに選挙活動。 (10) 特定の思想・信条・宗教に関する活動。 (11) 一切の営業活動。 (12) 本講座のシステム、ソフトウエア、サービスの全部または一部の修正、改変、複製、蓄積、削除等を行うこと。 (13) 甲の許可なく本講座のウェブサイトならびにサービスをその一部とする営業活動を行うこと。 (14) 本規約に禁止の定めのある行為、その他甲が不適当と判断する行為。 ２) 本条項の第１項の定めに反する行為があった場合、甲は会員へのサービスの全部または一部を無条件に停止できるほか、第三者からの損害賠償、名誉毀損その他の訴えに対しては、当該会員が自身の責任と費用において解決するものとします。 サービス申し込みと承諾 １） 会員からの本講座のサービスの申し込みは、本講座のウェブサイト上にある申し込み手順のほか、甲が認める方法で行い、それが甲に到達した時点で申し込みの意思表示が成されたものとします。 ２） 前項の申し込みを受けた甲は、原則として、請求書を会員に郵送することで申し込みを承諾します。会員の申し込み情報に基づいて甲が発送する郵送物は、特段の理由がない限り会員の手元に到達するために通常必要と思われる余裕をもって発送することで到着したものとみなします。 ３） 甲は、会員が次の各号に該当または該当する恐れがあると判断した場合、無条件に申し込みを承諾しないか、または現に承諾した申し込みを無条件に解除することができるものとします。 (１)不備または誤った情報でサービスの申し込みを行った場合。 (２)故意に虚偽または不正な情報を用いてサービスの申し込みを行った場合。 (３)法的に正常な意思能力がない場合。 (４)法的に正常な支払能力がない場合。 (５)過去に甲に対しての未払いがあるか、またはその恐れがあると甲が判断する場合。 (６)過去に本規約に違反したことがあるか、または過去に会員としての地位の全部または一部を取り消されたことがある場合。 (７)本講座と同様な事業内容を業とする場合、またはそのような第三者への本講座の情報提供を目的としている場合。 (８)その行為が公序良俗に反するなど、本講座の正常な運営の妨げとなるか、またはその恐れがあると甲が判断する場合。 (９)登録内容では甲から会員への連絡が取れないか、著しく困難な場合。 (10)その他、本規約の主旨に照らして、甲が不適当と判断する場合。 受講料の支払い 原則として、会員は、本規約10の条項２項の請求書に記載の支払い期日までに受講料として指定銀行口座にその全額を振り込むことでサービスの対価の支払いを行うものとします。その際、振り込み手数料は会員の負担とし、甲は当該会員から特段の請求がない限り領収書を発行しません。 サービス申し込みの解約 １） 会員は、申し込み済みのサービスの提供開始日（受講開始日）の前日より数えて三営業日前の午後３時までに甲に対する書面等での連絡をもって申し込みを解約することができます。その場合、会員が甲に対して提出する当該書面等には本人の氏名、連絡先等のほか、解約するサービスを特定できる情報を記載しなければなりません。 ２） 本条項１項の定めにより解約が成立する場合、甲はすでに受領済みの受講料の全額を無利子にて会員が指定する銀行口座に振り込むことによって返還します。この場合の振り込み手数料は会員の負担とします。 ３） 会員は、本条項の１項に定める期限以降、受講開始日の前営業日の午後５時までであれば、甲に対する書面等での連絡をもって申し込みを解約することができます。その場合、会員は受講料の30％相当額を解約金として甲に支払わねばなりません。 ４） 本条項の３項に定める期限以降は、会員はたとえ受講していなくても原則として解約することはできません。 本講座の運営終了 甲は原則として、本規約15の条項に定める一般的通知の方法にそって３カ月前に通知を行うことで、本講座の運営を終了できるものとします。その場合、完全に提供されないサービスについては、当該サービスを利用している会員にその対価の全額を無利子にて会員が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します。 この場合の振り込み手数料は甲の負担とします。 本規約の変更 １） 甲は、必要に応じて随時本規約ならびに本講座に関わる名称、サービス等を変更することができるものとします。その場合、本規約15条項に定める一般的通知の方法に従って会員への通知を行うことで充分なものとします。当該通知により変更された諸事項は、本規約の一部を構成するものとします。 ２） サービス申し込み後の本規約の変更であって、当該変更が直接影響を与えるサービスに申し込んだ会員が当該変更に同意できない場合は、本規約の12条項の定めに関わらず、甲に対する書面等の連絡をもって当該申し込みを解約することができます。 一般的通知 １） 甲は、会員に対して、本講座のサービスに関わる事項、ならびにその変更を、原則として本講座のウェブサイト上に掲載することで通知したものとみなします。 ２） 会員は、本条項の１項によって通知された事項に疑義が生じた場合は、甲に対して書面等でその旨を通知しない限り、同意したものとみなされます。 緊急避難的措置 本講座のウェブサイトが停止するなどの緊急の場合においては、その時点で甲が最も適当と判断する範囲ならびに方法で本講座のサービスの提供、通知等を行うことに、あらかじめ会員は同意します。 個人情報 １） 甲は、会員登録およびサービス申し込みの際に登録された会員の個人情報について最大限の注意をもって管理し、本講座のサービスの円滑な提供のために利用します。なお、あらかじめ同意いただいた会員に対しては、甲およびその関連会社からのダイレクトメール、アンケート調査票、その他の広告などをご案内することがあります。 ２） 会員は、会員登録およびサービス申し込みの際に登録された会員の個人情報について、甲が法令に基づいて国家機関や裁判所等に提出する強制義務がある場合があることを、あらかじめ了承します。 ３） 会員は、甲が個人情報をその本人が特定できないかたちで統計的に処理し、公開する場合があることを、あらかじめ了承します。 ４） 会員が、本講座のサービスを利用する際に、本講座のシステム等に自らの個人情報を開示した場合、それにより当該会員が蒙る不利益や損害に関して、甲はその責任を負いかねます。 業務委託 甲は、必要に応じて本講座の運営に関わる業務の全部または一部を、その費用と責任において第三者に委託することができるものとします。 免責と損害賠償 会が本講座のサービスを利用することによる直接・間接の不利益や損害について、甲は原則として損害賠償の責任を負いません。ただし、会員が消費者契約法上の消費者に該当する場合であって、当該会員が蒙った直接的な損害について、第一義的に甲の責に帰するものに限っては、当該会員が現に利用しているサービス の対価を上限として損害賠償する場合があります。 協議解決 本規約に定めのない事項、または各条項の解釈について疑義を生じた場合は、会員および甲双方は、そのつど誠意をもって協議し、円満に解決を図るよう努力することを確認します。 管轄合意裁判所 受講者およびＧanko's 企画工房双方は、本規約に関し紛争が生じた場合、日本国内法に準拠して東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。 附則 本規約は2004年5月10日より発効するものとします。