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宅建業の免許　お客様からの信頼で２８年　お気軽にご連絡ください

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　宅建業免許は必要か

• 不動産の賃貸、管理　　　　　 ⇒　必要ない
• 不動産の売買、交換　　　　　 ⇒　必要
• 不動産の売買の仲介、代理　⇒　必要
• 不動産の交換の仲介、代理　⇒　必要
• 不動産の賃貸の仲介、代理　⇒　必要

  

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　免許取得する２つの要点

• 大きな要素は、物的要素と人的要素の次の２つです
• 独立した事務所がある
• 専任取引主任者がいる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　行政に収める新規申請費用

• 東京都知事免許　　　　 ３３，０００円　　　※　東京都証紙
• 国土交通大臣免許　　　９０，０００円　　　※　登録免許税

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　営業開始する供託などの費用（いづれかの選択）

• 営業保証金の供託　　１，０００万円　　※　 従たる営業所　５００万円
• 宅建業保証協会　　 　　 　 ６０万円　　※　 従たる営業所　　３０万円
• ※　宅建業保証協会の場合は、業協会費用など含めると２００万円から２３０万円ほど

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　免許になるまでの日数

• 東京都知事免許 　　　　申請から約３０日
• 国土交通大臣免許　　　申請から約９０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　免許権者　免許許行政庁について

• 国土交通大臣　２以上の都道府県に事務所を設置し、宅建業を営もうとする場合
• 都道府県知事　１の都道府県に事務所を設置し、宅建業を営もうとする場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　免許の有効期間

• 免許の有効期間　　５年間
• 更新申請　有効期間が満了する日の９０日前から３０日前まで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　登録免許税の納付　納税地一覧

• 国土交通大臣　新規免許申請　登録免許税　９万円（領収書原本を貼付）
• 地方整備局長等の名称、納税地の名称及び所在地
• 北海道開発局長 
  札幌国税局札幌北税務署 
  北海道札幌市北区北三十一条西７−３−１
• 東北地方整備局長 
  仙台国税局仙台北税務署 
  宮城県仙台市青葉区上杉１−１−１
  
• 関東地方整備局長 
  関東信越国税局大宮税務署 
  埼玉県さいたま市大宮区土手町３−１８４
  
• 北陸地方整備局長 
  関東信越国税局新潟税務署 
  新潟県新潟市営所通二番町６９２−５
  
• 中部地方整備局長 
  名古屋国税局名古屋中税務署 
  愛知県名古屋市中区三の丸３−３−２
  
• 近畿地方整備局長 
  大阪国税局東税務署 
  大阪府大阪市中央区大手前１−５−６３
  
• 中国地方整備局長 
  広島国税局広島東税務署 
  広島県広島市中区上八丁堀３−１９
  
• 四国地方整備局長 
  高松国税局高松税務署 
  香川県高松市天神前２−１０
  
• 九州地方整備局長 
  福岡国税局博多税務署 
  福岡県福岡市東区馬出１−８−１
  
• 沖縄総合事務局長 
  沖縄国税事務所那覇税務署 
  沖縄県那覇市旭町９ 
  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　更新申請の費用

• 国土交通大臣免許　収入印紙３万３千円（消印無効）（Ｈ１６．３，３１現在）
• 都道府県知事免許（新規（免許換えを含む）・更新）各都道府県が条令で定めておりますので、各都道府県宅建業免許事務担当課へ問い合わせ
• 東京都　３万３千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　免許の基準（宅地建物取引業法第５条）

• 免許を受けることができない場合
• 免許を受けようとする者が欠格要件の一に該当する場合
• 免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載がある場合
• 重要な事項の記載が欠けている場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　【免許の欠格要件（宅地建物取引業法第５条第１項）】

• �@　５年間免許を受けられない場合
• 免許不正取得、情状が特に重い不正行又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合
• 免許不正取得、情状が特に重い不正行又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業の届出を行った場合
• 禁固以上の刑又は宅建業法違反、暴力行為等処罰に関する法律により罰金の刑に処せられた場合
• 宅建業に関し不正または著しく不当な行為をした場合
• �A　その他の場合
• 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
• 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合
• 事務所に専任の取引主任者を設置していない場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　標準処理期間

• 国土交通大臣免許（新規・更新）　おおむね９０日
• 都道府県知事免許については、各都道府県宅建業免許事務担当課へご照会
• 東京都　おおむね３０日程度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　不服申立方法

• 行政不服審査法の規定による

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　都道府県宅建業免許事務担当課一覧

• 北海道建設部建築指導課    ０１１−２３１−４１１１
• 青森県土木部建築住宅課    ０１７７−２２−１１１１>
• 岩手県土木部建築住宅課    ０１９−６５１−３１１１
• 宮城県土木部建築宅地課    ０２２−２１１−２１１１
• 秋田県建設交通部建築住宅課    ０１８−８６０−１１１１
• 山形県土木部建築住宅課    ０２３−６３０−２２１１
• 福島県土木部都市局建築住宅課    ０２４−５２１−１１１１
• 新潟県土木部都市整備局建築住宅課    ０２５−２８５−５５１１
• 茨城県土木部都市局建築指導課    ０２９−３０１−１１１１
• 栃木県土木部住宅課    ０２８−６２３−２３２３
• 群馬県土木部住宅課    ０２７−２２３−１１１１
• 埼玉県住宅都市部開発指導課    ０４８−８２４−２１１１
• 千葉県都市部宅地課    ０４３−２２３−２２４９
• 東京都住宅局不動産業指導部免許課    ０３−５３２１−１１１１
• 神奈川県県土整備部建設業課    ０４５−２１０−１１１１
• 山梨県土木部住宅課    ０５５−２３７−１１１１
• 長野県住宅部建築管理課    ０２６−２３２−０１１１
• 富山県土木部建築住宅課    ０７６−４３１−４１１１
• 石川県土木部建築住宅課    ０７６−２６１−１１１１
• 福井県土木部建築住宅課    ０７７６−２１−１１１１
• 岐阜県基盤整備部建築指導課    ０５８−２７２−１１１１
• 静岡県都市住宅部都市政策総室不動産取引指導室    ０５４−２２１−２４５５
• 愛知県建築部住宅管理課    ０５２−９６１−２１１１
• 三重県県土整備部都市計画課    ０５９−２２４−３０７０
• 滋賀県土木部住宅課    ０７７−５２４−１１２１
• 京都府土木建築部建築指導課    ０７５−４５１−８１１１
• 大阪府建築都市部建築振興課    ０６−６９４１−０３５１
• 兵庫県県土整備部企画調整局総務課    ０７８−３４１−７７１１
• 奈良県土木部建築課    ０７４２−２２−１１０１
• 和歌山県土木部建築課    ０７３４−３２−４１１１
• 鳥取県土木部住宅課    ０８５７−２６−７１１１
• 島根県土木部建築住宅課    ０８５２−２２−５１１１
• 岡山県土木部都市局建築指導課    ０８６−２２４−２１１１
• 広島県土木建築部都市局建築課    ０８２−２２８−２１１１
• 山口県土木建築部住宅課    ０８３９−２２−３１１１
• 徳島県土木部住宅課建築開発指導室    ０８８−６２１−２５００
• 香川県土木部住宅課    ０８７−８３１−１１１１
• 愛媛県土木部道路都市局建築住宅    ０８９−９４１−２１１１
• 高知県土木部住宅課    ０８８−８２３−１１１１
• 福岡県建築都市部建築指導課    ０９２−６５１−１１１１
• 佐賀県土木部建築住宅課    ０９５２−２４−２１１１
• 長崎県土木部建築課    ０９５−８２４−１１１１
• 熊本県土木部建築課    ０９６−３８３−１１１１
• 大分県土木部建築住宅課    ０９７−５３６−１１１１
• 宮崎県土木部建築住宅課    ０９８５−２４−１１１１
• 鹿児島県土木部建築課    ０９９−２８６−２１１１
• 沖縄県土木建築部建築指導課    ０９８−８６６−２３３３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　北海道開発局　事業振興部 建設産業課　　０１１−７０９−２３１１

• 管轄　　北海道

　東北地方整備局　建政部 計画・建設産業課　　０２２−２２５−２１７１

• 管轄　　青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

　関東地方整備局　建政部建設産業課　　０４８−６０１−３１５１

• 管轄　　茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県

　北陸地方整備局　建政部計画・建設産業課　　０２５−２６６−１１７１

• 管轄　　新潟県、富山県、石川県

　中部地方整備局　建政部 建設産業課　　０５２−９５３−８１１９

• 管轄　　岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

　近畿地方整備局　建政部 建設産業課　　０６−６９４２−１１４１

• 管轄　　福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

　中国地方整備局　建政部 計画・建設産業課　　０８２−２２１−９２３１

• 管轄　　鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

　四国地方整備局　建政部 計画・建設産業課　　０８７−８５１−８０６１

• 管轄　　徳島県、香川県、愛媛県、高知県

　九州地方整備局　建政部計画・建設産業課　　０９２−４７１−６３３１

• 管轄　　福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

　沖縄総合事務局　開発建設部建設行政課　　０９８−８６６−００３１

• 管轄　　沖縄県

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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宅建業免許の申請先について

　東京都　不動産業課免許係　(３) 窓口　　０３−５３２０−５０６４ （直通）

• 大臣免許の新規免許申請（経由事務）
• 都知事免許の新規免許申請
• 他県知事免許から都知事免許への免許換え申請
• 都知事免許から大臣免許への免許換え申請
• 大臣免許から都知事免許への免許換え申請
• 営業保証金の供託済届出
• 営業保証金の取り戻し手続き

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　東京都　不動産業課免許係　(５) 窓口　　０３−５３２０−５０６５ （直通）

• 都知事免許の更新免許申請
• 都知事免許の各種変更届出
• 都知事免許の廃業届出
• 都知事免許から他県知事免許への免許換え申請

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　東京都　受付時間　　（代表電話）　０３−５３２１−１１１１

• ９：００−１７：００　（昼休みも受付してます）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　関東地方整備局 建政部 建設産業課　　　０４８−６０１−３１５１

• 大臣免許管轄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　地方整備局、都道府県等における担当窓口

• 都道府県担当窓口一覧
• 各整備局窓口一覧

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　全日の関係連絡先　０３−３２６３−７０３０　；　０３−３２６３−７０５５

• 全日本不動産協会　０３−３２６３−７０３０
• 不動産保証協会　 　０３−３２６３−７０５５

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　全宅の関係連絡先　０３−５８２１−８１１１　；　０３−５８２１−８１２１

• 全国宅地建物取引業協会連合会　０３−５８２１−８１１１
• 全国宅地建物取引業保証協会　 　０３−５８２１−８１２１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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宅建業免許の新規申請について

　行政に収める申請費用

• 東京都知事免許　　　　 ３３，０００円　　　※　東京都証紙
• 国土交通大臣免許　　　９０，０００円　　　※　登録免許税

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　申請部数

• 東京都知事免許　　　正本１部、副本１部
• 国土交通大臣免許 　正本１部、副本１部、控え１部

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　申請の流れ

• １．申請　　⇒　　２．審査　　⇒　　３．免許通知

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　処理期間

• 申請から約３０日　　※　東京都知事免許
• 申請から約９０日　　※　大臣免許

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　営業開始

• 営業保証金の供託　⇒　 供託済届　⇒　免許証受領
• 宅地建物取引業保証協会へ加入　　⇒　免許証受領
• ※　いづれかの方法の選択

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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宅建業免許の更新について

　有効期間

• 有効期間　　　５年間
• ※　有効期間の最終日が土日祝祭日でも、満了日をもって免許は失効

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　申請期間

• 免許の満了日の９０日前から３０日前まで
• ※　更新申請中は、免許がおりるまで、現在の免許が有効

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　申請手数料

• 東京都知事免許　　　　 ３３，０００円　　　※　東京都証紙
• 国土交通大臣免許　　　３３，０００円　　　※　収入印紙

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　申請の流れ

• １．申請　　⇒　　２．審査　　⇒　　３．免許通知

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　申請の注意

• 変更届を提出していない場合は、更新の受付ができません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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宅建業免許の変更について

　申請期間

• 変更事項発生後　３０日以内
• 変更届けを求める根拠、目的
• ※　宅建業法第９条の規定
• ※　宅建業の適切な行政指導と監督
• ※　購入者等が内容を知る「宅地建物取引業者名簿」の整備

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　提出部数

• 東京都知事免許　　　 正本１部　　副本１部
• 国土交通大臣免許　　正本１部　　副本１部　　控え１部

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　届出が必要ない事項

• １．事務所の電話番号の変更
• ２．代表者法人役員等の住所
• ３．兼業の内容
• ４．法人の資本金
• ５．相談役顧問の氏名、住所、就退任日
• ６．株主の状況
• ７．従事者のみの異動
• ※　主任者登録をしている方の入退社は、個人登録簿の変更必要
• ８．事務所の移動を併なわない使用権限の変更　貸主の変更など
• １から８については、次回の免許更新申請の際、最新デ−タを記入

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　�@　商号又は名称

• ※　申請書
• １．変更届出書（第一面）
• ２．免許証書換え交付申請書
• ※　添付書面
• １．法人登記簿謄本（法人のみ）
• ２．免許証原本

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　�A　法人役員の就任

• ※　申請書
• １．変更届出書（第一面、第二面）
• ２．免許証書換え交付申請書（代表者の場合のみ）
• ※　添付書面
• １．誓約書
• ２．略歴書
• ３．法人登記簿謄本、または登記事項証明（就任したことがわかるもの）
• ４．身分証明書
• ５．後見登記されていないことの証明書
• ６．免許証原本

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　�B　法人役員の退任

• ※　申請書
• １．変更届出書（第一面、第二面）
• ※　添付書面
• １．法人登記簿謄本、または登記事項証明（退任したことがわかるもの）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　�C　政令使用人就任

• ※　申請書
• １．変更届出書（第一面、第三面）
• ※　添付書面
• １．誓約書
• ２．略歴書
• ３．身分証明書
• ４．後見登記されていないことの証明書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　�D　専任取引主任者変更、就任

• ※　申請書
• １．変更届出書（第一面、第四面）
• ※　添付書面 　※　専任取引主任者の事務所間の異動の場合は、１、２のみで可
• １．専任の取引主任者設置証明書
• ２．略歴書
• ３．取引主任者顔写真（東京都知事免許の場合）
• ４．有効な主任者証（両面）のコピー（大臣免許の場合）
• ５．身分証明書
• ６．後見登記されていないことの証明書
• ※　取引主任者の勤務先が変更の場合　　個人の登録簿変更も同時申請

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　�E　専任取引主任者退任

• ※　申請書
• １．変更届出書（第一面、第四面）
• ※　添付書面
• １．専任の取引主任者設置証明書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　�F　主たる事務所・従たる事務所の住居表示の実施

• ※　申請書
• １．変更届出書（第一面、第三面）
• ２．免許証書換え交付申請書（主たる事務所の場合のみ）
• ※　添付書面
• １．法人登記簿謄本、または履歴事項証明
• ２．住居表示実施証明書（個人のみ）
• ３．免許証原本

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　�G　主たる事務所・従たる事務所の移転※　号室の変更・増改築含む

• ※　申請書
• １．変更届出書（第一面、第二面）
• ２．免許証書換え交付申請書（主たる事務所の移転の場合のみ）
• ※　添付書面
• １．事務所を使用する権限に関する書面
• ２．事務所付近の地図
• ３．事務所の写真　外部　建物の全景、建物の入り口、事務所の入り口　内部　室内全体　事務机及び電話機等　業者票、報酬額票の掲示状態　※　業者票（判読できるもの）
• ４．法人登記簿謄本、または履歴事項証明
• ５．免許証原本（主たる事務所の移転の場合のみ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　�H　従たる事務所の新設

• ※　申請書
• １．変更届出書（第一面、第三面、第四面）
• ２．営業保証金供託済届出書（保証協会加入者は不要）
• ※　添付書面
• １．上記�Cの政令使用人に関する書類
• ２．上記�Dの専任取引主任者に関する書類
• ３．上記�Gの従たる事務所に関する書類
• ４．営業保証金の供託を証する書面
• �T．供託書の写し（原本持参）
• �U．弁済業務保証金分担金納付書
• ア．全国宅地建物取引業保証協会：弁済業務保証金分担金納付書　写し ※　原本持参
• イ．不動産保証協会：弁済業務保証金分担金納付証明書 ※　原本持参
• 上記�T、�Uのア．イ．のいずれか （東京都知事の場合）
• ★　大臣の場合は、営業保証金の供託または弁済業務保証金分担金納付の供託完了後に営業開始

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　�I　従たる事務所の廃止または名称変更

• ※　申請書
• １．変更届出書（第一面、第三面）　※　廃止の場合　第四面も提出
• ※　添付書面
• １．注　添付書類不要
• ※　ただし法人が支店登記をしている事務所の場合　法人登記簿謄本、または登記事項証明（支店廃止したことがわかるもの）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　�J　代表者・法人の役員・政令で定める使用人・専任の取引主任者の氏名の変更

• ※　申請書
• １．変更届出書（第一面、第二面、第三面、第四面）
• ２．免許証書換え交付申請書（代表者の場合のみ）
• ※　添付書面
• １．法人登記簿謄本、または履歴事項証明
• ２．戸籍抄本
• ３．免許証原本（代表者の場合のみ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　�K　営業保証金の変更

• ※　申請書
• １．営業保証金供託済届出書
• ※　添付書面
• １．供託書の写し（原本持参）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　�L　免許証の亡失等

• ※　申請書
• １．再交付申請書
• ※　添付書面
• １．免許証原本（残存している場合）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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宅建業免許の必要書類について

　法人の必要書類

• 免許申請書（第一面〜第五面）
• 相談役及び顧問　１００分の５以上の株主又は出資者
• 略歴書
• 法人の登記簿謄本、現在事項証明
• 宅地建物取引業経歴書
• 貸借対照表及び損益計算書
• 法人税の納税証明書
• 誓約書
• 専任取引主任者設置証明書
• 専任取引主任者の顔写真（都知事免許の場合）
• 宅地建物取引業に従事する者の名簿
• 事務所付近の地図
• 事務所の写真
• 事務所を使用する権限に関する書面
• 専任取引主任者の「有効な主任者証」（コピー表裏）（大臣）
• 身分証明書
• 後見登記されていないことの証明書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　個人の必要書類

• 免許申請書（第一面〜第五面）
• 略歴書
• 宅地建物取引業経歴書
• 資産に関する調書
• 所得税の納税証明書
• 誓約書
• 専任取引主任者設置証明書
• 専任取引主任者の顔写真（都知事免許の場合）
• 宅地建物取引業に従事する者の名簿
• 事務所付近の地図
• 事務所の写真
• 事務所を使用する権限に関する書面
• 専任取引主任者の「有効な主任者証」（コピー表裏）（大臣）
• 申請者の住民票
• 身分証明書
• 後見登記されていないことの証明書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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宅建業免許の質問について

　事務所関係

• 事務所の名称？
• 事務所を他の法人と共同で使いたいけど？
• 家の一部を事務所にしたいけど？
• 事務所写真の写しかた？
• 事務所の案内図はどう書くの？
• 本店で事務所を持たずに支店等だけで営業できるの？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　役員・個人申請代表者関係

• 他の法人でも役員をしているが免許申請できるのか？
• 身分証明書とは？
• 登記されていないことの証明書とは？
• 登録原票記載事項証明？
• 住民票抄本？
• 戸籍抄本？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　専任取引主任者関係

• 他に仕事をしているが、専任の取引主任者になれるの？
• 監査役をしているが、その業者で専任の取引主任者になれるの？
• 身分証明書とは？
• 登記されていないことの証明書とは？
• 登録原票記載事項証明？
• 住民票抄本？
• 戸籍抄本？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　添付書類関係

• 身分証明書とは？
• 登記されていないことの証明書とは？
• 登録原票記載事項証明？
• 住民票抄本？
• 戸籍抄本？
• 納税証明書とは？
• 法人登記簿謄本・履歴事項全部証明書？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　取引主任者登録関係

• 試験には合格してるが、すぐに仕事ができるの？
• 実務の経験がないけど、登録できないの？
• 登録は済ませてあるけど、すぐに仕事ができるの？
• 主任者証の有効期限が過ぎてしまった？
• 主任者証をなくしてしまった？
• 住所を変えたけど、登録の変更を忘れていた？
• 登録していた会社を辞めた？
• 結婚して名前を変えた？
• 外国籍から帰化した？
• 単身赴任のため、住所地でない所で暮らしている？
• 遠方に住んでいて、登録が不便だ？
• 主任者の登録内容を調べたい？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　事務所の名称？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 事務所の名称については、法人の場合、法人登記内容に合せ、個人の場合も法人登記に準じて屋号を決めていただきます。
• 事務所名称については、本店の場合は「本店」とします。
• 支店又は従たる事務所の場合は、法人で支店登記されているときは「○○支店」と、営業所等や個人の従たる事務所のときは「○○店」や「○○営業所」とします。
• 事務所入口に正式商号や店名を来訪者に判るよう掲示を求めています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　事務所を他の法人と共同で使いたいけど？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 事務所については、法人登記・供託・契約でのクーリングオフなどとの関係でその範囲を明確なものにしておく必要があります。
• 同一フロアや同室で開設を考えられている場合は、他の業者の事務所を通らずに申請業者の事務所に入れることと、パーテーションやロッカーなどで明確に仕切って、どちらがどの会社であるかの表示もしていただく必要があります。
• 
• 事務所の名称については、法人の場合、法人登記内容に合せ、個人の場合も法人登記に準じて屋号を決めていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　住宅の一部を事務所にしたいけど？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 住宅の一部でも、事務所として使用することはできます。ただし、使用承諾書や貸借契約書が必要です。
• 個人住宅の一部を事務所とする場合は、居住部分（寝室や台所等）を通らずに事務所に入れることと、その間仕切りを明確にして事務所であることの表示が必要です。
• 
• 
• 住宅における事務所の位置がわかる平面図が必要です。
• 事務所については、法人登記・供託・契約でのクーリングオフなどとの関係でその範囲を明確なものにしておく必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　事務所写真の写しかた？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 免許申請での事務所写真については、建物全景、建物の入口、事務所の入口、事務所の入口から事務所内を見通し、事務所内の四方（つながりが判る数枚）を最低用意してください。
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• 
• 
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• 更新申請や事務所変更届では、業者票、報酬額票の掲示状態が判るものも必要です。
• 
• 複雑な形態の事務所や写真どうしの繋がりが不明な場合は、追加の写真や見取り図など必要となることあります。
• デジカメ撮影は、写真用プリント紙へプリントアウトして下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　事務所の案内図はどう書くの？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 最寄駅から事務所までの主要な道路、河川、公共建築物などを記入してください。
• 最寄駅からの徒歩による時間を記入してください。
• バス便の場合は、行き先の路線名と最寄バス停からの徒歩による時間を記入してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　本店で宅建業の営業事務所を持たずに支店等だけで営業できるの？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 宅建業法は登記された本店所在の場所での事務所開設を基本とし、加えて支店や従たる事務所を開設するものとしています。
• これは、免許の区分（大臣・知事）や供託制度での管轄法務局、契約行為の撤回の要件、争い事での管轄裁判所等々を曖昧にしないためのものです。
• 当然ながら、営業予定のない本店にも、専任主任者の設置や本店としての供託等を行う必要が出てきます。
• 個人免許の場合は、申請者本人が業務する事務所が主たる事務所となります。
• 従たる事務所開設には、法人も同様に政令で定める使用人の設置が必要です。
• 代表権の行使についての委任関係が成立せず事実上独立経営しているような場合は、名義貸しと見なされ、宅建業法違反に問われることもあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　他の法人でも役員をしているが免許申請できるのか？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 免許申請での個人又は法人代表者は、代表権を常に行使しうる状態でないと免許ができません。
• 他の法人で役員であったり、従業員である場合は、その法人から非常勤の証明を申請に添付していただくこともあります。
• 他の法人の代表者の場合は、複数代表、政令使用人の設置などの措置も必要になる場合があります。
• 法人申請の場合には、政令の使用人を置くことで、この問題を解消することができます。
• 代表権の行使について、社内規則や個別委任により委任関係を明確にしておくことが必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　身分証明書とは？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 本籍地の市区町村が発行する３か月以内の証明で、宅建業については「成年被後見人・被保佐人と見なされる者でない」（表現は市区町村により異なります。）という項目と「破産者でない」という項目の２つが必要となります。
• 証明手数料や郵送受付の可否などは各市区町村に問い合わせてください。
• 外国籍の方は、これに代えて、外国人「登録原票記載事項証明書」を添付します。
• 免許申請での個人又は法人代表者は、代表権を常に行使しうる状態でないと免許ができません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　登記されていないことの証明書とは？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 民法改正により、これまでの禁治産の制度から後見人の制度に変わり、該当者は登記することになりました。
• これにより宅建業法の資格要件も「成年被後見人・被保佐人」である場合は免許や登録ができませんので、取り扱い庁である東京法務局発行の登記されていないことの証明書が必要となりました。（外国籍の方も発行されます。）
• 申し込み用紙は最寄りの法務局や出張所などにありますので、所定事項を記載し、手数料相当の登記印紙を貼付し、返信用切手封筒を同封のうえ東京法務局に請求してください。
• 証明事項は、宅建業と鑑定業に関しては、「成年被後見人、被保佐人とする記録がない」の項目を選びます。
• 〒１０２−８２２５　東京都千代田区九段南１−１−１５　九段第２合同庁舎
• 東京法務局後見登録課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　登録原票記載事項証明？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 外国籍の方は住民票や身分証明書に代わるものとして在住市区町村発行の３か月以内の登録原票記載事項証明を提出していただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　住民票抄本？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 記載内容に、本籍地や世帯主名などは無くてもかまいませんが、申請の内容によって前住所や住民となった日の記載は必要となります。
• 在住市区町村発行の３か月以内の住民票抄本の証明です。
• 主任者資格登録簿変更登録申請書で住所変更登録申請未済のまま何度か住所地を変えられた方は過去の住民票除票や戸籍の住所地附票が必要になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　戸籍抄本？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 本籍市区町村発行の３か月以内の戸籍抄本の証明です。
• 主任者資格登録で本籍地変更登録申請をしないまま何度か本籍地を変えられた方は過去の除籍謄本が必要になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　他に仕事をしているが、専任の取引主任者になれるの？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 専任の主任者については、代表者以上に専任性と常勤性が求められ、同一建物内であっても、又もう一方の法人に政令の使用人がいたとしても、他法人の役員や従業員等の兼務兼業はできません。
• ただし、他の法人での非常勤役員の場合はその法人からの証明書を付けることにより申請ができます。
• 専任性の判断は、勤務状況や事務所の開設状況にも左右されます。
• 不明な場合は、個別の状況を把握のうえ担当者にご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　監査役をしているが、その業者で専任の取引主任者になれるの？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 法人監査役は商法の規定により、業務執行を行う役職には就けません。
• 専任の主任者は、宅建業を営む上で、その業者では役員に次ぐ重要なポストであり、双方の兼務は認められません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　身分証明書とは？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 本籍地の市区町村が発行する３か月以内の証明で、宅建業については「成年被後見人・被保佐人と見なされる者でない」（表現は市区町村により異なります。）という項目と「破産者でない」という項目の２つが必要となります。
• 証明手数料や郵送受付の可否などは各市区町村に問い合わせてください。
• 外国籍の方は、これに代えて、外国人「登録原票記載事項証明書」を添付します。免許申請での個人又は法人代表者は、代表権を常に行使しうる状態でないと免許ができません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　登記されていないことの証明書とは？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 民法改正により、これまでの禁治産の制度から後見人の制度に変わり、該当者は登記することになりました。
• これにより宅建業法の資格要件も「成年被後見人・被保佐人」である場合は免許や登録ができませんので、取り扱い庁である東京法務局発行の登記されていないことの証明書が必要となりました。（外国籍の方も発行されます。）
• 申し込み用紙は最寄りの法務局や出張所などにありますので、所定事項を記載し、手数料相当の登記印紙を貼付し、返信用切手封筒を同封のうえ東京法務局に請求してください。
• 証明事項は、宅建業と鑑定業に関しては、「成年被後見人、被保佐人とする記録がない」の項目を選びます。
• 〒１０２−８２２５　東京都千代田区九段南１−１−１５　九段第２合同庁舎
• 東京法務局後見登録課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　登録原票記載事項証明？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 外国籍の方は住民票や身分証明書に代わるものとして在住市区町村発行の３か月以内の登録原票記載事項証明を提出していただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　住民票抄本？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 記載内容に、本籍地や世帯主名などは無くてもかまいませんが、申請の内容によって前住所や住民となった日の記載は必要となります。
• 在住市区町村発行の３か月以内の住民票抄本の証明です。
• 主任者資格登録簿変更登録申請書で住所変更登録申請未済のまま何度か住所地を変えられた方は過去の住民票除票や戸籍の住所地附票が必要になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　戸籍抄本？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 本籍市区町村発行の３か月以内の戸籍抄本の証明です。
• 主任者資格登録で本籍地変更登録申請をしないまま何度か本籍地を変えられた方は過去の除籍謄本が必要になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　身分証明書とは？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 本籍地の市区町村が発行する３か月以内の証明で、宅建業については「成年被後見人・被保佐人と見なされる者でない」（表現は市区町村により異なります。）という項目と「破産者でない」という項目の２つが必要となります。
• 証明手数料や郵送受付の可否などは各市区町村に問い合わせてください。
• 外国籍の方は、これに代えて、外国人「登録原票記載事項証明書」を添付します。免許申請での個人又は法人代表者は、代表権を常に行使しうる状態でないと免許ができません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　登記されていないことの証明書とは？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 民法改正により、これまでの禁治産の制度から後見人の制度に変わり、該当者は登記することになりました。
• これにより宅建業法の資格要件も「成年被後見人・被保佐人」である場合は免許や登録ができませんので、取り扱い庁である東京法務局発行の登記されていないことの証明書が必要となりました。（外国籍の方も発行されます。）
• 申し込み用紙は最寄りの法務局や出張所などにありますので、所定事項を記載し、手数料相当の登記印紙を貼付し、返信用切手封筒を同封のうえ東京法務局に請求してください。
• 証明事項は、宅建業と鑑定業に関しては、「成年被後見人、被保佐人とする記録がない」の項目を選びます。
• 〒１０２−８２２５　東京都千代田区九段南１−１−１５　九段第２合同庁舎
• 東京法務局後見登録課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　登録原票記載事項証明？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 外国籍の方は住民票や身分証明書に代わるものとして在住市区町村発行の３か月以内の登録原票記載事項証明を提出していただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　住民票抄本？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 記載内容に、本籍地や世帯主名などは無くてもかまいませんが、申請の内容によって前住所や住民となった日の記載は必要となります。
• 在住市区町村発行の３か月以内の住民票抄本の証明です。
• 主任者資格登録簿変更登録申請書で住所変更登録申請未済のまま何度か住所地を変えられた方は過去の住民票除票や戸籍の住所地附票が必要になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　戸籍抄本？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 本籍市区町村発行の３か月以内の戸籍抄本の証明です。
• 主任者資格登録で本籍地変更登録申請をしないまま何度か本籍地を変えられた方は過去の除籍謄本が必要になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　納税証明書とは？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 申請者が個人の場合はその当人の申告所得税、法人の場合はその法人の法人税の証明で、所管の税務署発行の「様式その1」の納税証明です。
• 都税、事業税や市区町村税ではありません。
• 証明期間は直近の1年間（法人は決算期での１年）です。
• 法人設立後1年以内で証明が出せない場合はその旨の申立書を付けてください。
• 個人の新規申請で、前職が給与所得者の場合は、直近１年間分（中途就退職分は1年になりませんので注意）の源泉徴収票でもかまいません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　法人登記簿謄本・履歴事項全部証明書？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 管轄法務局で発行された３か月以内の謄本です。
• 役員の就退任など変更事項を確認するために該当欄そのものや変更登記日が確認できない場合は、現謄本に加えて閉鎖謄本も提出していただきます。
• 法務局によっては電算処理に変更され「履歴事項全部証明書」という表題の書類になっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　試験には合格してるが、すぐに仕事ができるの？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 主任者試験を合格したのみでは、取引主任者の業務はできません。
• 合格後、資格登録申請を行い、登録後に主任者証交付申請を行って、有効な主任者証を取得してから取引主任者としての業務が可能になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　実務の経験がないけど、登録できないの？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 登録には２年以上の宅建業における実務経験か実務講習修了のどちらかの条件があります。
• 実務経験のない方や経験期間が足りない方及び実務経験を証明できない方は、実務講習を受けていただければ登録申請が可能です。
• 実務講習の開催については、（財）不動産流通近代化センターが実施しています。毎年１２月頃に募集があり、在宅受講やスクーリングの後７月頃修了し、修了証明が発行されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　登録は済ませてあるけど、すぐに仕事ができるの？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 資格登録しただけでは取引主任者の業務はできません。
• 取引主任者証交付申請を行い交付に係る法定講習を受講して有効な取引主任者証を受け取って、取引主任者業務をすることができます。
• 試験合格後1年未満で取引主任者証交付申請をした方は、法定講習の受講は免除されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　取引主任者証の有効期限が過ぎてしまった？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 取引主任証の有効期限が切れた方で、引き続き主任者業務を行うときは、再度の取引主任証交付申請と法定講習を済まして、新たな取引主任者証を持つ必要があります。
• 有効な取引主任者証を持たないまま業務をされますと、取引主任者本人だけでなく雇用している免許業者も含め、宅建業法違反として行政処分を受けることになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　取引主任者証をなくしてしまった？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 取引主任者証は取引の際、顧客の要請があれば提示しなければなりません。
• 取引主任者は業務にあたっては、常に取引主任者証を携帯しておく必要があります。
• 万が一亡失、滅失、汚損、破損してしまった場合、または盗難にあった場合は、再交付等の手続きとして下記へお問い合わせください。
• 東京都　不動産業課免許係　　TEL　:　０３−５３２０−５０６３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　住所を変えたけど、登録の変更を忘れていた？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 取引主任者登録を受けている方は、氏名・住所・本籍地・宅建業としての勤務先について変更があれば、速やかに変更登録申請を行う必要があります。
• 氏名・本籍地の場合は、戸籍抄本を住所の場合は住民票が添付書類として必要です。
• 複数回に渉って変更されて申請を済まされていない場合は、除籍謄本、戸籍の住所附票、住民票除票など変遷が確認できる書面が追加して必要になります。
• 外国籍の方については外国人「登録原票記載事項証明書」で変更が判る記載のあるものを添付します。
• 取引主任者証をお持ちの方は、住所変更の裏書も行いますので、証も持参してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　登録していた会社を辞めた？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 取引主任者資格登録者は、勤務先登録がされています（宅建業としての無職を含む。）。
• 宅建業としての勤務先が変更された場合は、資格登録者自身の責任において勤務先の変更登録申請が必要です。
• 前勤務先の退職証明・出向解除証明などを確認書面として添付します。
• 業者の廃業と同時に退職されたときや商号、免許番号の変更のとき、新勤務先のみの登録のときなどは、添付書類は不要です。
• 取引専任主任者になっていた場合は、業者としての専任取引主任者変更の届出も必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　結婚して名前を変えた？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 氏名の変更手続は、氏名変更があれば、速やかに変更登録申請を行う必要があります。
• 氏名・本籍地の場合は戸籍抄本が添付書類として必要です。
• 複数回に渉って変更されて申請を済まされていない場合は、除籍謄本など変遷が確認できる書面が追加して必要になります。
• 免許業者で役員や専任の主任者をされている場合は、業者としての変更届けも必要です。
• 取引主任者証の氏名変更は、書換え交付申請を同時に行い、新たな証を受ける必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　外国籍から帰化した？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 帰化した場合は、氏名変更（場合による）と本籍地変更として帰化後の戸籍抄本を添付し変更登録申請をします。
• 取引主任者証の氏名変更を伴う場合は、書換え交付申請を併せて行う必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　単身赴任のため、住所地でない所で暮らしている？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 取引主任者の住所登録に単身赴任などで住民票を移さず他の場所に居住し業務される方には、「居所」登録も行っています。
• 変更登録申請書と現住民票及び居住場所の確認できる公的機関からの郵便物や公共料金の領収書などを添付して登録します。
• 取引主任者証をお持ちの方は、住所変更の裏書も行いますので、証も持参してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　遠方に住んでいて、登録が不便だ？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 登録については、試験に合格された都道府県でしか手続はできません。
• 登録後に他の府県に登録を移転することは、当該府県に事務所を持つ宅建業者に勤務する場合に限り可能です。
• 登録移転申請書と写真、移転先都道府県の手数料証紙及び勤務先業者での在職証明を付けて現登録都道府県に提出します。
• その際、有効な主任者証を持っている方については、移転後、残余期間について証発行をしますので、証交付申請書、写真、移転先都道府県の手数料証紙を併せて提出します。
• 現登録で住所・本籍・勤務先に変更が生じている場合は、変更登録申請書及び変更確認の添付書類が必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　取引主任者の登録内容を調べたい？

• 情報提供会員コード　０３５９０８４３３１
• 取引主任者資格登録の内容については、個人データとして本人以外には公開できません。
• 免許閲覧制度の範囲内でのみ調べることができます。
• 仮に本人であっても、本人と確認できない場合は公開しません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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宅建業免許の法令について

　宅建業免許の法令

• 宅地建物取引業法
• 宅建業法施行規則
• 宅建業法施行令
• 宅建業者営業保証金規則
• 宅建業保証協会弁済業務保証金規則
• 東京都宅地建物取引業法施行細則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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宅建業免許の資料について

　宅建業免許の資料

• 免許概要・申請書一式
• 免許申請等の手引き

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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宅建業免許のリンクについて

　宅建業免許のリンク

• 免許情報提供サービス
• 不動産取引に関する相談
• 不動産者名簿の閲覧

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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データリンクについて

　データリンク

あ か さ た な は ま や ら わ Ａ Ｆ Ｋ Ｐ Ｕ Ｚ い き し ち に ひ み り Ｂ Ｇ Ｌ Ｑ Ｖ う く す つ ぬ ふ む ゆ る Ｃ Ｈ Ｍ Ｒ Ｗ え け せ て ね へ め れ Ｄ Ｉ Ｎ Ｓ Ｘ お こ そ と の ほ も よ ろ Ｅ Ｊ Ｏ Ｔ Ｙ

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便利ページについて

　便利ページ

• 登記供託事務等の管轄地図 　|　郵便番号検索 　|　ｅ内容証明 　|　翻訳サイト 　|　路線情報 　|　地図情報 　|　法令データ 　|　元号・西暦・年齢　早見票

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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新着情報について

　新着情報

• 平成１７年２月１日　電子証明書 即日取得　価格　　６,０００円
• 平成１７年１月２日　元号・西暦・年齢　早見票　改定
• 平成 １６年８月１２日　「東京都電子入札ナビ」を更新
• 平成１６年４月２８日　経営業務管理責任者の大臣認定要件の明確化
• 平成１６年４月２５日　行政苦情１１０番を全国統一番号化
• 平成１６年４月２４日　登記供託事務等の管轄地図
• 東京都　使用料手数料の改定等
• 平成１６年４月１日　東京都　宅建業免許受付変更
• 経審説明書　千葉県 ＰＤＦにて修正作成
• ４月１日からＣＯＲＩＮＳ登録料金変更
• 経営状況分析申請用紙等が変更

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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オフィス プリモスの行政書士業務について

　オフィス プリモスの行政書士業務

• 行政書士開業２５年　行政庁に申請する手続きも様々な変化があります。
• ２０代で開業、飛び込み営業から始まり、ご依頼いただいたお客様に感謝申し上げます。
• 昨今は、電子申請が本格化し、申請者にとっての利便性は格段に向上してきており、行政庁に申請する手続きは、申請者自身が申請されることが一番良いと考えております。
• 電子申請、電子入札は、まだまだ馴染みにくい点があることも事実と思います。私どもは、パソコン初期のＦＭ−７の頃からパソコンが好きで、業務における処理に関し独自のソフトを開発してきた経緯もあり、お客様にお役に立てるように日々業務の向上を目指しております。
• お客様の費用対効果の面で、依頼した方がメリットあるとお考えのときは、お気軽にご連絡ください。
• 建設業許可、 宅地建物取引業免許、 会社設立、NPO設立、 電子申請、 電子公証に関して、業務経験と業務処理のスピード、お客様に対する誠意は、どこにも負けないと自負しておる東京都庁に１分と一番都庁に近い利便な事務所です。
• 行政書士の業務を通して、お客様からの要望がありました資格者（建設業許可の経営業務管理責任者、専任技術者、宅建業免許の専任取引主任者）の人材紹介を構成労働大臣の許可で開始５年になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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行政書士業務について

　行政書士業務

• 建設業許可、 宅地建物取引業免許、 会社設立、NPO設立、 電子申請、 電子公証

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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人材紹介業務について

　人材紹介業務

• 建設業許可の経営業務管理責任者、専任技術者、宅建免許の専任取引主任者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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e-japan Clubについて

　e-japan Club

• e-japan Club メンバーによるホームページ開設・維持管理、知識共有サービス

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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ＩＴサービスについて

　ITサービス

• 資格者（RCI）による電子入札の環境設定、即日の電子証明書、認証ソフトの提供

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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事務所連絡詳細について

　事務所連絡詳細

• 事務所：　オフィス　プリモス　（　プリモス行政書士事務所　有限会社　プリモス）
• 郵便番号：　 〒　１６０−００２３
• 所在地：　 東京都新宿区西新宿３−５−３−３１９
• ＴＥＬ：　 ０３−５９０８−４３３１
• ＦＡＸ：　 ０３−５９０８−４３３８
• 案内図：　 案内図
• 問い合わせメール

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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許認可情報について

　許認可情報

• 建設業許可_大臣 　|　建設業許可_東京都 　|　解体工事業 　|　建設業許可証明_東京都 　|　宅地建物取引業免許 　|　宅地建物取引業の免許申請書 　|　宅地建物取引業ＦＤ申請 　|　宅建業免許業者情報 　|　国土交通省 　|　電子政府の総合窓口

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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資格情報について

　資格情報

• 建設業法（技術検定） 　|　建築士法（建築士試験） 　|　電気工事士法（電気工事士試験） 　|　電気事業法（電気主任技術者国家試験等） 　|　民間資格 　|　水道法（給水装置工事主任技術者試験） 　|　消防法（消防設備士試験）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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建設業法資格について

　建設業法資格

• 一級建設機械施工技士
• 二級建設機械施工技士（一種から第六種）
• 一級土木施工管理技士
• 二級土木施工管理技士（土木）　
• 二級土木施工管理技士（鋼構造物塗装）
• 二級土木施工管理技士（薬液注入）
• 一級建築施工管理技士
• 二級建築施工管理技士（建築）
• 二級建築施工管理技士（躯体）
• 二級建築施工管理技士（仕上げ）
• 一級電気施工管理技士　
• 二級電気施工管理技士
• 一級管工事施工管理技士　
• 二級管工事施工管理技士
• 一級造園施工管理技士　
• 二級造園施工管理技士　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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建築士法資格について

　建築士法資格

• 一級建築士
• 二級建築士
• 木造建築士

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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電気工事士法資格について

　電気工事士法資格

• 第一種　電気工事士
• 第二種　電気工事士（免除交付後実務経験３年）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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電気事業法資格について

　電気事業法資格

• 第一種・第二種電気主任技術者（免除交付後実務５年）
• 第三種電気主任技術者（免除交付後実務５年）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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民間資格について

　民間資格

• 地すべり防止工事士（登録後各工事に関し実務経験１年以上）
• 建築設備資格者（資格取得後各工事に関し実務経験１年以上）
• 一級計装士（合格後各工事に関し実務経験一年以上）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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水道法資格について

　水道法資格

• 給水装置主任技術者（免状交付後実務経験１年以上）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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消防法資格について

　消防法資格

• 甲種消防設備士
• 乙種消防設備士

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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関連会社概要について

　関連会社概要

• 商号    有限会社　プリモス
• 本店    東京都新宿区西新宿３−５−３−４１７
• 設立    平成　２年　８月　８日
• 資本    ８００万円
• 役員    代表取締役鈴　木　博　之　（行政書士・ＲＣＩ）
• 役員    専務取締役>田　中　博　子　（行政書士・ＲＣＩ）
• 事業    
• 電子申請サポートセンターの運営
• 人材コンサルティング業務
• 人材の職業適性、能力の開発
• 情報処理のコンサルティング業務
• パソコンによる文書の委託作成業務
• カルチャーセンターの運営
• 銀行    みずほ銀行 新宿南口支店

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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行政書士について

　行政書士

• 行政書士は、行政手続きの専門家です。
• 行政書士は、官公署に提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類の作成を行う、総合コンサルタントとして、業務を行っています。
• 行政書士は、許可や認可などの申請手続きが複雑化する今日、迅速で正確な書類の作成を行い、国民の権利を擁護し、行政の円滑なる業務の推進に貢献します。
• 許可や認可などは、法律により各種の規制を受けていますが、役所への申請で、お困りになったときに、相談、書類の作成および役所への申請手続きを代わって行うことまで、すべてお引き受けいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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事務所特徴について

　行政書士　綜合事務所　　オフィス　プリモス　　事務所特徴

• プリモス行政書士事務所は、電子申請に対応する都庁から徒歩１分のワンストップサービス事務所で、開業２５年です。
• プリモス行政書士事務所は、宅建業免許、建設業許可専門の事務所です。
• プリモス行政書士事務所は、行政書士、ＣＡＬＳ／ＥＣインストラクター、福祉住環境コーディネーター、シニアＩＴアドバイザー、公害防止管理者を中心とする建設・住宅・環境・福祉の行政手続綜合事務所です｡
• プリモス行政書士事務所は、許可や認可などの申請手続きが複雑化、電子化する今日、迅速で正確な書類の作成、お客様へのパソコン導入・指導のサービスを通じて、ご依頼者さまの業務の推進に、貢献してまいります。
• プリモス行政書士事務所は、人材コンサルティングと、働きやすい就業環境、人材活用の提案を行っており、多面的なコーディネーターとして、お役に立ちます。
• 困った時は、問題の整理をして、専門家に相談して、受付窓口で相談して、出来るだけ自分で、それでも手間を考えると思われるときは、メール・電話などでお問い合わせ下さい。
• 〇　年中無休 　２４時間対応　 メールによる至急処
• 〇　問い合わせメール
• 〇　ＴＥＬ　０３−５９０８−４３３１　　ＦＡＸ　０３−５９０８−４３３８

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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事務所実績について

　事務所実績

• 宅建業免許
• 不動産投資顧問業登録
• 建設業許可
• 解体工事業登録
• 産業廃棄物処理業許可
• 建築士事務所登録
• 測量業業登録
• 会社設立
• ＮＰＯ設立
• 貸金業登録
• 古物商許可
• 第１種利用運送事業登録
• 有料職業紹介事業許可

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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パソコンについて

　パソコン

• 〇　ＣＡＬＳ／ＥＣインストラクター　行政書士の直接指導！
• 〇　電子申請、ＣＯＲＩＮＳ・ＣＲＥＤＡＳ登録の指導！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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資格情報について

　資格情報

• インターネット等に関する知識の実務検定受付！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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ＩＴサービスについて

　ＩＴサービス

• プリモスＩＴサービススの詳細について！pits"
• 業務のＩＴ化、業務の効率化をサポート！
• 電子署名、電子入札の環境設定サービス！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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人材コンサルについて

　人材コンサル

• プリモスは、中小企業における文化活動の支援、介護施設におけるボランティア活動の体験から、人が働きやすく、安らぎと活力ある職場環境のコンサルティングを行うことにより、人の繋がりを重んじる顔の見える手作りの人材紹介を行います。
• 参加機関
• 仕事情報ネットに参加しごと情報ネットは、さまざまな機関の求人情報をインターネットで一度に検索し、それぞれの機関にアクセスしやすくすることによって、仕事探しを支援するしくみです。
• しごと情報ネットは、さまざまな機関の求人情報をインターネットで一度に検索し、それぞれの機関にアクセスしやすくすることによって、仕事探しを支援するしくみです。
• 参加協会
• 社団法人日本人材紹介事業協会は（略称・人材協）は、平成１２年５月２９日に発足した厚生労働大臣の許可を得てホワイトカラーの職業紹介を行う、人材紹介会社を会員とする公益法人です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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紹介業種について

　紹介業種について

• 主な紹介業種は、建設業許可の経営業務管理責任者、専任技術者、宅地建物取引業免許の専任取引主任者等、各業法で定められている、資格情報の有資格者の紹介をメインとし、紹介後もアドバイスアフターフォローを含めた総合人材コンサルティングのトータルサービスの提供を行っております。
• 許認可申請手続きに関しては、建設・住宅・環境・福祉の行政手続綜合事務所の行政書士と連携により行っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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紹介リンクについて

　紹介リンク

• 経営支援塾　　　中小企業診断士１０名が出資。アソシエイツ講師とともに経営活性化を支援します
• 電子申請サポートセンター　　　ＣＡＬＳ／ＥＣインストラクター行政書士の直接指導による、プリモスＩＴサービス
• 業法研　　　建設業許可・経営事項審査シュミュレーション・工事入札参加制度等を共に研究して２１年
• 実務検定　　　本試験は、１９９８年９月に第１回が実施されたオンラインで受験できる検定試験の草分けです。以来、インターネットやネットワークに関する知識を判定するのに公的な試験として高い評価を得ています

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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データリンクについて

　データリンク

　あ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　い

• インターネットトラブル
• 医薬品ＰＬセンター　
• 医薬品等回収関連情報（厚生労働省）
• インテリアＰＬセンター　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　う

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　え

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　お

• 屋外広告物

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　か

• 解体工事業
• 回収・無償修理等のお知らせ
• 化学製品ＰＬ相談センター
• 家電製品ＰＬセンター
• 架空請求

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　き

• 牛海綿状脳症 （BSE）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　く

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　け

• 建設業許可_大臣　
• 設業許可_東京都
• 建設業許可証明_東京都
• 設業許可_茨城県　
• 建設業法（技術検定）
• 建築士法（建築士試験）　
• 財団法人_建設業情報管理センター　
• 経営事項審査の公表　情報管理センター　
• 建設リサイクル法の説明　東京都ページ　
• 東京都建築基準法施行細則様式一覧　
• 建設工事紛争審査会　
• 建設リサイクルデータ統合システム　
• 建設副産物情報センター
• 建設関連業登録申請システム　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　こ

• 国土交通省
• ＪＡＣＩＣ 電子入札コアシステム開発コンソーシアム
• ＣＯＲＩＮＳ（コリンズ：工事実績情報サービス）
• ＪＡＣＩＣ 工事実績情報公開
• 国民生活センター　
• 交通事故紛争処理センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　さ

• ＡＤＲ裁判外紛争処理機関一覧　
• ＡＤＲ裁判外紛争処理機関リスト

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　し

• 情報処理推進機構
• 消費生活センター
• 消費生活相談データベース
• 消費生活用製品ＰＬセンター
• 住宅リフォーム・紛争処理支援センター
• 住宅部品ＰＬセンター　
• 商品テストを実施機関
• 自動車のリコール等情報（国土交通省）
• 自動車製造物責任相談センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　す

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　せ

• 生活用品PLセンター　
• ＳＴ（セーフティ・トイ＝安全玩具）マーク

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　そ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　た

• 宅建業免許の解説など
• 宅建業免許国土交通省
• 宅建業免許申請書
• 宅建業ＦＤ申請
• 宅建業免許業者情報
• 宅建取引主任者資格登録申請等の事務手引き　東京都
• 宅建業免許申請の手引き　東京都
• 宅建業法第５０条２項の届出　東京都提供
• 宅建業営業保証金の供託・取り戻し関係

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ち

• 地図情報
• ＪＡＣＩＣのＲｅｐｉｓ（地域整備情報システム）
• 鳥インフルエンザ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　つ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　て

• 電子政府の総合窓口
• ｅ-ＢＩＳＣ　電子入札ＷＥＢ版チュートリアル

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　と

• 東京都 電子調達システム
• 東京都 ネットを利用した電子入札
• 東京都 資格審査登録サービス
• 東京都住宅供給公社 入札情報サービス
• 動物衛生研究所
• 鳥インフルエンザ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　な

• ｅ内容証明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　に

• 政府認証基盤(GPKI)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ぬ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ね

• 元号・西暦・年齢　早見票

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　の

• ノーアクションレター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　は

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ひ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ふ

• 各府省認証局のフィンガープリント

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ほ

• 法令データ
• 翻訳サイト

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ま

• 分譲マンション建替えガイド

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　み

• 民間裁判外紛争処理機関

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　む

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　め

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　も

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　や

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ゆ

• 郵便番号検索

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　よ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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• リフォーム支援ネット

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　ろ

• 路線情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　わ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　Ａ

• ＡＤＲ裁判外紛争処理機関一覧
• ＡＤＲ裁判外紛争処理機関リスト

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　Ｂ

• ＢＳＥ
• ＡＤＲ裁判外紛争処理機関リスト

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　Ｃ

• ＣＡＬＳ／ＥＣの資格
• ＪＡＣＩＣのＣＡＬＳ/ＥＣ情報
• ＪＡＣＩＣのＣＡＬＳ/ＥＣ体験情報
• 国土交通省のＣＡＬＳ/ＥＣ情報
• ＣＯＲＩＮＳ（コリンズ：工事実績情報サービス）
• ＪＡＣＩＣ 工事実績情報公開
• ＣＲＥＤＡＳ入力システム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　Ｄ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　Ｅ

• ｅ-ＢＩＳＣ　電子入札ＷＥＢ版チュートリアル

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　Ｆ

• ｅ-ＢＩＳＣ　電子入札ＷＥＢ版チュートリアル

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　Ｇ

• 政府認証基盤(GPKI)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　Ｈ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　Ｉ

• ＩＰＡ　情報処理推進機構

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　Ｓ

• ＳＴ（セーフティ・トイ＝安全玩具）マーク

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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• ＴＥＣＲＩＳ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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免責・知的財産について

　免責・知的財産権について

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