変形労働時間制の考え方

１．一定期間のうちに忙しい時期と、忙しくない時期がある場合、決められた制限を守り、決められた手続きをすることにより、期間を平均して４０時間であればよいという考え方。

「一週間単位の非定型的変形労働時間制」「一ヶ月単位の変形労働時間制」「一年単位の変形労働時間制」があります。

２．勤務時間の決定を、できるだけ社員の自主性にまかせようという考え方

「フレックスタイム制」があります。

メリット
労働時間が１日８時間を超え、１週間４０時間を超えたとしても、制限の中で割増賃金は不要となる。又、制限の中で、仕事のない時期に、社員が仕事をしていない時間を減少させることができる。したがって労務費の減少を図れる。

フレックスタイム制では、社員の生活にゆとりを与えることができ、結果として生産性の向上が期待できる。

デメリット
手続き、時間管理等に手間がかかる。　またフレックスタイム制では、一定時間以外、社員を拘束できないので、一定時間以外の「会議」や「社外の打ち合わせ」の出席を強制できない。

各変形労働時間制の概要

・１週間単位の非定型的変形労働時間制
小売業、旅館、料理店、飲食店で常時使用する労働者の数が３０人未満の事業所では、定められた要件のもと、１週４０時間の範囲内で、１日１０時間まで、割増賃金の支払いなく労働させることが認められます。

・１ヶ月単位の変形労働時間制
１ヶ月以内の期間を定め、平均して１週間４０時間以内であれば、定められた要件のもと１日８時間、１週間４０時間を超えて割増賃金の支払いなく労働させることが認められます。

・１年単位の変形労働時間制
１年以内の期間を定め、平均して１週間４０時間以内であれば、定められた要件のもと、１日８時間、１週間４０時間を超えて、１日１０時間、１週間５２時間まで、割増賃金の支払いなく労働させることが認められます。

・フレックスタイム制
１ヶ月以内の期間を定め、その期間の総労働時間を、前もって定めておき、定められた要件のもと、労働者に、各日の労働時間、始業、終業の時刻の決定を委ねるという制度。
ただし、各日において必ず労働しなければならない時間帯を設定することができます。

※変形労働時間制の採用にあたり、詳細については、参考書等によりご確認下さい。