【概要】
金銭の貸し付け、金銭貸借の媒介を業として行うものは、貸金業の登録をしなくてはなりません。

【登録について】

＜主なポイント＞　
・事業者がその従業者に対して行うものなど一定の場合は、貸金業に該当しませんので登録不要です。

・１つの都道府県の区域内のみに営業所、事務所を設置する場合は都道府県知事の、それ以外は、金融監督庁長官の登録を受けます。

・登録申請書・添付書類に虚偽の記載がある場合など一定の場合には、登録が拒否されることがあります。

・営業開始には、登録の通知を受け、所定の講習会の受講が必要です。

＜申請窓口＞
各都道府県貸金業協会を通じ都道府県知事・財務局長

＜有効期間＞　３年

＜登録申請手数料（貸金業協会へ持参する。）＞　
　　新規４３，０００円（都道府県知事）　９０，０００円（財務局長）
　　更新４３，０００円