【概要】
宅地建物取引業を営もうとする者は、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければなりません。
　
※以下は、都道府県内のみ１事務所の場合についての説明です。
【主な要件等】

１．宅地建物取引主任者
　専任（従事者５人に１人）の宅地建物取引主任者がいること。
　宅地建物取引主任者は登録し、主任者証の交付を受けること。
　宅地建物取引主任者は、以前の勤務先で登録されていないこと。
　宅地建物取引主任者は、試験合格後１年経過していれば講習を受けること。
　
２．事務所・・・店舗は固定式間仕切り等で区画、専用の出入口があり事務所だけ使用。
　　　　　　　　他社を通らず業務ができること。
　　　　　　　　併用住宅では、店舗を通らず住居へ行けること。

３．その他　申請受理より４０日位後に免許の通知。その後保証金の供託等を３月以内に行い届出、免許証が交付される。

４．免許証が交付されたら、業者票及び報酬額票を掲示する。


【免許の有効期間】　５年


【申請窓口】　各都道府県の建築指導課等担当課


【申請手数料他】
　
１．申請時証紙代金　　３万３千円

２．会社の場合、定款目的に宅地建物取引業の記載なければ、目的変更のための経費。

３．保証協会分担金　６０万円
　※ただし上記分担金含め保証協会、宅建協会入会金等２００万円位必要。
　（保証協会に加入しない場合は供託金１０００万円他必要。）


【依頼先】
　
　書類の作成と代行　行政書士　（目的変更登記は司法書士）