◇マガジン名 中小企業の手続きガイド
◇マガジンの説明
いざというときのために、知って得する中小企業の労務制度、許認可手続、助成金情報などについての御案内 (手続き以外の話題になることもございます。)
◇発行周期 不定期
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□ いざというときのために、知って得する労務手続、許認可手続、助成金申請手続などの御案内
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■ 2001年 月号 【就業規則】
就業規則とは会社の憲法とも言われ、会社と社員間の基本的なルールです。会社組織以外でも労使関係があれば同様です。
○目的1 ルールづくり
様々な人間が集まり、色々な事案が発生する以上、そこにはルールが必要になります。就業規則というルールがなければ、トラブル発生のリスクは大きく、また一旦トラブルとなった場合、労使双方にとって不利益な結果となるでしょう。
法律でその作成が義務づけられているとしても、労使双方の利益や事業の発展を念頭において、就業規則というルールを作成、管理、運用(活用!)していくことが大切であると思います。
○目的2 法的要件を満たすため
就業規則は労働基準法で、事業場毎に、常時10人以上の労働者(パート等含む)を使用する使用者に、その作成、届け出が義務づけられています。
また違反した場合には罰則があります。
○手順
・就業規則作成(1〜3ヶ月はかけまし ょう)
・労働者代表意見の聴取(同意がなくても可)
・労働基準監督署への提出
・各作業場等で掲示など(従業員に周知 させる。 これをしておかないと就業規則の規定は無効となります。)
○作成上の注意点(個別の規定を除く)
就業規則を後から変更しようとしても労働者への不利益変更は、原則、認められません。
大企業の就業規則をそのまま借用すると中小企業にとって大変な負担となってしまいます。自社の規模、経営状態等に見合った就業規則を作成しましょう。
「パート社員等のための就業規則」を作成しておかないと、「正社員を対象に作成した就業規則」がパート社員にも適用されます。 例えば退職金の規程がパート社員にも適用されるということです。 必ず「パート社員用の就業規則」を作成しましょう。
知らない間に法律違反をしないために、その時々の法律に適合させていくことはもちろんです。
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中小企業の手続きガイド 第 号
発行元:坂間事務所
ホームページ:http://www2s.biglobe.ne.jp/~hama/
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