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    [325] 令和4年(2022年）年頭挨拶のページ

    ■記事引用返信■

      ・投稿者/ HP係　平山和生 -(2021/12/31(Fri) 17:40:06)
      ・U R L/

        （宛）43期生会各位

        43期生会HP兼通信連絡係の(平山)です。

        各位には、年末年始を如何お過ごしでしょうか？本年もコロナのため、同期生総会、懇親会を開催できませんでした。来年こそ再会したいものです。
        さて、
        令和4（2022）年を迎えるにあたり、本年もHP内に恒例の「2022年年頭挨拶のページ」を設けました。
        この2年間、同期生会として集うことができませんでしたが、そのうっぷんを晴らす意味でも、年賀・近況などの一言をいただければ幸いです。

        各位の声をぜひお聞かせください。

      [326] Re[1]: 令和4年(2022年）年頭挨拶のページ

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 朝日　章 -(2021/12/31(Fri) 21:37:37)
        ・U R L/

          数時間早いですが。
          明けましておめでとうございます。
          皆さんと同じに年をとって居ります。

          　60の手習いで日本舞踊を始めてから十数年、同期生より先輩のおねえさん方と
          月2回のお稽古、年数回の舞台（？）でしたが昨年は稽古場の使用禁止で稽古も
          ままならない状態でした。
          　今年は壬寅（陽気を孕み、春の胎動を助く）です、素晴らしい年になることを
          願いつつ、足、腰、平衡感覚の保持に努め、伯母様たちと楽しみたいと思って居
          ります。
          喜寿は入り口、白寿を目指し頑張りましょう。

      [327] 年賀ご挨拶

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 理事長　松尾和幸 -(2022/01/01(Sat) 00:08:48)
        ・U R L/

          明けましておめでとうございます。
          昨年は、大変お世話になりました。
          コロナ禍のお正月も2年連続になりました。
          今年こそは、コロナ感染が収束して、
          43期生会が開催できるように祈っています。
          皆様とお会いできるのを楽しみにしております。
          今年もよろしくお願い申し上げます。

          (年賀状）
          https://www.ocs43kiseikai.com/kaiin/album_new/mgalbum/img/412.jpg

          令和4年元旦　

          　　43期生会理事長　　松尾和幸

      [328] 年賀ご挨拶

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 扇田　京二 -(2022/01/01(Sat) 00:15:40)
        ・U R L/

          あけましておめでとうございます。
          -----------------------
          オリンピックは2021年の最大イベントで､東京オリンピック終わりまして未だ東京オリンピックに対して私の良否不明です。東京在住なのでパラリンピック車椅子レースを見に行きまして 写真撮影致しました：撮影場所は銀座4丁目交差点です(空いておりました）。
          https://www.ocs43kiseikai.com/kaiin/album_new/mgalbum/img/413.jpg

          マラソンは冥土土産に見たかった！残念です→;箱根駅伝を見るか！！！
          -------------------------
          という正月模様です。

          扇田京二

      [329] 謹賀新年

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ HP係　平山和生 -(2022/01/01(Sat) 00:30:23)
        ・U R L/

          明けましておめでとうございます。

          （年賀状）
          https://www.ocs43kiseikai.com/kaiin/album_new/mgalbum/img/414.jpg

          今年は寅年！普通ならトラの絵柄が一般的だと思うのですが、ちょっと工夫して土曜日BSでの映画をよく見ている、「フーテンの寅さん」の画像にしてみました。
          合成して作るのに結構苦労しました(笑)


          今年もよろしくお願いいたします。

          HP係　平山和生

      [330] Re[5]: 謹賀新年

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 右井　猛 -(2022/01/01(Sat) 09:44:00)
        ・U R L/

          明けましておめでとうございます。
          コロナ禍ですが、当方息災にて淡々と新年を迎えました。
          今年もよろしく。　右井　猛

      [331] Re[6]：令和4年(2022年）年頭挨拶

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 山里　洋介 -(2022/01/01(Sat) 20:38:04)
        ・U R L/

          お陰様で、元気に新年を迎えることが出来ました。　今年も宜しくお願い致します。　山里

      [332] Re[7]: 令和4年(2022年）年頭挨拶

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 天本　宏太郎 -(2022/01/01(Sat) 23:59:55)
        ・U R L/

          明けましておめでとうございます。
          元気に傘寿を迎えて、テニスを楽しんでいます。

          天本宏太郎

      [333] Re[8]: 令和4年(2022年）年頭挨拶

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 野中　光男 -(2022/01/02(Sun) 14:11:41)
        ・U R L/

          明けましておめでとうございます。今年もよろしく頼みます。今年こそ期生会ができ
          ることを祈っています。
          野中

      [334] Re[9]: 令和4年(2022年）年頭挨拶

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 入谷正宏 -(2022/01/05(Wed) 14:05:48)
        ・U R L/ http://ｗｗｗ.OCS43kiseikai.com/

          明けましておめでとうございます。
          おかげ様で健康で７８歳を迎えました。
          しかしコロナのため旅行にも行けず足止めをくっております。
          ”せめても”とプランを作り、そのプランのみが山積しています。
          皆様のご健康とご多幸をお祈りいたします。

      [336] Re[10]: 令和4年(2022年）年頭挨拶

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 伊丹紘 -(2022/01/15(Sat) 02:33:35)
        ・U R L/

          明けましておめでとう御座います。コロナ禍の中、ご苦労様です。

          私、伊丹紘は、防大～自衛隊時代（中途退職するまで）柔道一筋で、仕事をしなかった反省から、、退職後は仕事一筋でやって参りました。(笑)

          現在も、Ｔ（となりの）Ｏ（おせっかい）Ｏ（おじさん）
          として、３社のコンサルをしています。
          ①千葉市の警備会社（三陽警備株式会社取締役社長室長）
          ②東京都中央区の外国人材監理団体（アジアクリエーション協同組合理事）
          ③東京都中央区のノンアルコール防災ウエットティッシュ販社
          （株式会社プリート代表取締役社長）

          ①が週２日、②③が週３日でフルタイムで勤務しています。特に②③は、コロナの影響をもろに受けて地獄でした。

          昨年末漸く出口が見えてきたと思ったら、オミクロンが流行し始めてまた苦闘が続いています。国からの支援対応に頼りながら、自力開拓も開始始めて何とか脱出目指して奮闘中です。
          同期の皆さんに会える日を楽しみにして、頑張っています。

      [337] Re[11]: 令和4年(2022年）年頭挨拶

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 竹田範弘 -(2022/01/28(Fri) 17:45:04)
        ・U R L/

          　竹田範弘です。無事新年を迎えました。
          　よくある脊柱管狭窄症で腰痛少々ですが、ストレッチとウォーキングに
          励んで、妻ともども元気にしています。コロナを切り抜けて同期生会で
          会えるように頑張りましょう。皆さんのご平安をお祈りします。

      [901] I am the new girl

      ■記事引用返信■
      [902] Im happy I now signed up

      ■記事引用返信■
      [930] Im happy I finally signed up

      ■記事引用返信■
      [931] Just wanted to say Hello.

      ■記事引用返信■

    [342] 2022年8月　同期生メールアドレスエラー通知

    ■記事引用返信■

      ・投稿者/ HP係　平山和生 -(2022/08/23(Tue) 22:47:06)
      ・U R L/

        先日同期生の訃報連絡で、各位に同報メールを差し上げましたが、多くの方のメールがアドレスエラーで戻ってきました。

        もしその方ご自身でこのHPをご覧になっておられ、メールアドレスが更新されているなら、新しいアドレスをご連絡ください。
        HPのメニューページの下方にある「●管理者宛メール」からご一報ください。
        （氏名と新しいメールアドレスをご記入ください。）

        また、ご覧になった方で該当者の新しいアドレスをご存じの方がいれば、同じくご一報ください。

        アドレスエラーとなったのは次の方々です。

        (氏名)　　　　　　　　　　　(エラーとなったアドレス)
        猪狩　正道　　　　　　　　　fujiga25@zc4.so-net.ne.jp
        今井　権四郎　　　　　　　　gikk@tbz.t-com.ne.jp
        大沼　主税　　　　　　　　　fm-oyaji@nifty.com
        喜多　彦一郎　　　　　　　　kita9@wine.plala.or.jp
        工藤　義弘　　　　　　　　　yosi1945@mx31.tiki.ne.jp
        佐藤　榮　　　　　　　　　　sunny-satou@gmail.com
        清水　明徳　　　　　　　　　smeitoku@jcom.home.ne.jp
        高橋　勉　　　　　　　　　　t_taka@s6.dion.ne.jp
        中村　昭彦　　　　　　　　　a_nakamura@hkg.odn.ne.jp
        町田　邦夫　　　　　　　　　machida@marutanishiko.co.jp
        松本　修　　　　　　　　　　0-1199585@99.catv-yokohama.ne.jp
        水口　勇　　　　　　　　　　mtome305s@yahoo.co.jp
        森田　哲春　　　　　　　　　t-morita43u@mx8.ttcn.ne.jp


      [343] 2022年8月　同期生メールアドレスエラー通知（その２）

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ HP係　平山和生 -(2022/08/24(Wed) 00:15:44)
        ・U R L/

          同報メールは通常のパソコンへのｅ-メールだけではなく、スマホ宛のメールも送っています。すでにパソコンの使用をやめ、スマホだけという同期生各位もおられますので。

          ただ、スマホ宛のメールをパソコンから同報メールとして送った場合、受信者側の設定で、その受信が拒否されることがあります。これは受信する携帯側に「パソコンメール拒否」の設定があるからです。
          （参考）https://curio-shiki.com/blog/support/settings-to-accept-pcmails

          もし次に該当する方で、メール設定に問題があってアドレスを変えていないのに、受信できない方は設定の変更をしてみてください。

          また新しい契約(ドコモのahamo等)により今までのスマホメール(キャリアメール)を使用できなくなった方は、G-mailまたはアイホーンのメールアカウントに設定しなおしてください。

          （氏名）　　　　　　（エラーとなるアドレス）
          飯塚　正樹　　　　　masaki..chizuko@docomo.ne.jp
          新谷　照雄　　　　　teruo.0517@softbank.ne.jp
          山口　正勝　　　　　yamaguchi829318@docomo.ne.jp
          吉原　則光　　　　　n-yoshi15@softbank.ne.jp

          また次の方は、パソコンのe-メールを受信できているが、携帯アドレスも登録しており、携帯メール受信はエラーとなる方です。
          出来たら、携帯のアドレスにもメールが届くように設定しなおしていただけたらと思います。できるだけ早い連絡が必要な時は、携帯メールの方が便利です。ダブル受信されている方が大半でもありますので是非ご検討ください。

          ・天本　宏太郎　　　　obn524000323352a@ezweb.ne.jp
          ・小畠　力　　　　　　chikachika.1203@docomo.ne.jp
          ・小山　市次　　　　　im.koyama@docomo.ne.jp
          ・関戸　勝重　　　　　s_katsushige@i.softbank.jp
          ・竹田　範弘　　　　　kuya-nori@ezweb.ne.jp
          ・新倉　修　　　　　　osa-219.la@docomo.ne.jp
          ・福永　兵蔵　　　　　fknghyz@ezweb.ne.jp
          ・古澤　斉志　　　　　h-furusawa.5282@ezweb.ne.jp
          ・増田　直俊　　　　　naotoshi-masuda@ezweb.ne.jp
          ・山里　洋介　　　　　yohsuke.y@ezweb.ne.jp
          ・和田　君男　　　　　okd45gor325461d@ezweb.ne.jp



      [344] Re[2]: 2022年8月　同期生メールアドレスエラー通知（その２）

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 木元寛明 -(2022/09/12(Mon) 16:50:43)
        ・U R L/

          先日、パソコンが壊れた時、HPをバックアップしていなかったため、連絡が取れなくなっていました。本日（９月12日）松尾君と連絡が取れ、HPにつながるようになりました。同期の皆さんとお会いできる機会もありませんが、私自身は経年変化はあるものの、元気でやっています。今月末ごろ『戦術の本質　完全版』を出版できることになり、目下最終的な準備（ゲラの修正など）を行なっています。
          メールアドレスが変わったので、よろしくお願いします。同期生会での再会を楽しみにしています。（木元寛明）


    [10] 『熟年者』『未来社会』『投資』の三題拙稿

    ■記事引用返信■

      ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/01/31(Thu) 14:09:54)
      ・U R L/

        歳を取ってくると、だんだん社会への関心が薄くなってくるのは否めない。体力･気力も衰えるし、退職し年金生活になれば、必然的に社会との関連は薄くなる。
        必然的な体力･気力の衰えは仕方がないが、なんとか、社会への関心は維持したいと常々思っている。
        私は、以前から投資ということを通じて、社会に関心を持つように心がけている。何と言っても、人は自分に関係があることには興味を持つからだ。

        ありがたいことに、今の時代は、ネット社会を通じて、個人的に投資という世界に踏み込める環境にある。しかも、せいぜい老後の生活を破壊しない程度の小規模金額から入ることができる。

        投資によって金が儲かるに越したことはないが、それよりも投資は自分の状況判断が正しかったかが結果となって現れるから、生き生きと関心を持って社会を見ることができるのがよい点である。
        特に一般的には、投資は新しさ、斬新さ、ユニークさのあるところに成功の題材がころがっていることが多いから、我々老齢の者が最も関心を失ってしまう新しい社会に対して関心を持つことになる。

        そんなこともあって、ひさしぶりに「熟年者」・「未来社会」･「投資」を題材にして少し書いてみることにしたい

      [11] 思い出

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山和生 -(2019/01/31(Thu) 14:11:03)
        ・U R L/

          思い出（YAHOOについて）

          　少し昔話になるが、私が投資について思い入れをもったYAHOOについて、書いてみたい。

          　ちょうどネット社会に入りかけた時代で、ウインドウズ95が爆発的に売れており、何の製品かはわすれたが、おばあさんが｢インターネットもできまんのやでぇ！｣と呼びかけるテレビCMがはやっていた時代だった。
          　勤務していた武器補給処(当時)にも本格的にパソコンが導入され、それをきっかけに自宅でも私物のパソコンを買った。

          　電話回線を通じてインターネットに接続することができた。そしてインターネットのページを検索するYAHOOというページがあることを知った。そのときの便利さは今でも忘れない。
          　検索エンジンは今から思えばずいぶんと初歩的なものだったし、回線のスピードも遅かったが、ともかく辞書のように見たいページに関する用語を入力すると自在にそのページを見つけて飛ぶことができる便利さは衝撃的ですらあった。
          　まだ、各ページからリンクが自在に張り巡らされている時代ではなかったから、辞書を引くようにYAHOOで検索して、各ページに飛ぶことを時間さえあれば楽しんでいた。
          　これは絶対に流行る。このYAHOOという検索エンジンはまったく便利だ。そう確信した。

          　ちょうどそのころに、YAHOOが株式上場し、新規株価150万程度で売り出されたことを、後で知った。
          　その後YAHOO株は急激に急騰していき、私が株を始めた2000年過ぎには分割を含めて数億円になっていた。

          　当時、まだ現職で、株式投資をやってみる金も機会もなく、個人的に株式投資をできる環境もまだそんなには整っていなかったので、もちろん億万長者にはなれなかったが、それでもなお、当時YAHOOに感じた衝撃は忘れない。

          　歴史に「もし？」は存在しないのだが、それでも、もしあの時株式投資が今のように一般的になっていて、自分にもYAHOO株を入手することが可能だったら・・・・
          　YAHOOに感じた衝撃が、今でも投資と社会との関連を考えようとする私の原点になっている。

          　「現代は専門家ではなくとも素人の感覚でも、大きな発展を遂げる素材を見つけることができる。」のだと。

      [12] テレビCMについて（富士フィルム）

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山和生 -(2019/01/31(Thu) 14:13:18)
        ・U R L/

          テレビCMについて（富士フィルム）

          　私はテレビCMをよく見るほうである。CMは見ないという人もいるが、私はCMには対象の企業やCMの作者の色々なアイデアが詰まっていて面白いと思う。それに大雑把な言い方だが、面白い話題になるCMを載せている企業のほうが一般的には将来性のある将来有望な企業が多いような感じがする。

          　2年ぐらい前に富士フィルムが松田聖子や、中島みゆき、小泉今日子などを起用して、化粧品のCMを流していた。その時｢富士フィルムって化粧品も作りだしたんだ。｣と思い、ちょっと興味を持った。
          　今は、企業内の研究者が各部門で作り上げた製品（？）の紹介をするCMが流れている。

          　この化粧品の部門もそれなりの成果を上げているようである。
          　そうかと思っていたら、昨年にはエボラ出血熱の治療薬として、傘下の富山化学の製品が話題になった。

          　最近、フィルムメーカーとして有名なコダックが倒産したのに対し、富士フィルムの新部門への移行の成功が対比されて話題となっている。

          　株価は2年前の約2000円が4000円とほぼ倍になっている。

          　2年前に株を買ってそのままもち続けたら大もうけだったが、私の場合、我慢の足りなさか、色々売り買いを重ねて、かえって儲け損なっているのが素人の悲しさである。しかし、それでも目の付け所は悪くなかったと密かに少し自賛している。


      [13] テレビCMについて(2)（RIZAP）

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山和生 -(2019/01/31(Thu) 14:22:42)
        ・U R L/

          　最近RIZAP(ライザップ)というトレーニングジムのCMが目につく。トレーニングジムのCMだけに、before、afterの肉体の違いを見せるCMなのだが、2ヶ月間に劇的に変化した肉体を見せ、「結果にコミットする！」という説明が入る。
          　入会金や月額の費用などは｢おお！｣と思うほど高額なのだが、それでもあの結果を得られるのならとやはり引き込まれる人は多いのだろう。

          　ちょっと調べてみると、RIZAPは「健康コーポレーション」という会社が運営しているが、一部では注目されかけている企業らしい。
          (例えば「健康コーポ<2928>収益の柱に成長したRIZAP事業の快進撃が続く」として、ラジオNIKKEI　マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』2月2日放送において、健康コーポ<2928>が取り上げられていた。)

          　この会社は、まだ東証ではなく、新興企業向けの株式市場「アンビシャス」を開設・運営している札幌証券取引所で扱われているが、上手くすれば東証に上場されるまでになるかもしれないとも言われる。株価は2月上旬時点で、1200円程度。100株単位なので約12万余で購入できる。

          　2年前の値段から見るとすでに分割も含めて株価上昇は実質10倍を超えているが、「短期的には過熱感などが意識されて調整といった可能性もあるが、足元の好業績を背景に中長期的な上昇トレンドは継続すると見る。」という見方もある。

          　少し先物買いだが、大化けも期待できるのかなと思わせる楽しみはある。しばらくは注目してみようと思っている。

      [14] NO TITLE

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 松井和道 -(2019/02/07(Thu) 14:11:42)
        ・U R L/

          15/02/08 2:33:17 作成者: 松井和道

          今回の記事楽しく拝見。
          平山さんは風貌、頭脳とも若々しく万年青年って感じ。
          うらやましい限り。あらためてその源泉に触れた気がしました。
          無類の分析力と先見力は「千葉のソロスあるいは澤上さん」ってところかも。是非、また実戦の戦闘結果と決心の背景を紹介して下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松井　

      [15] 再び思い出話（日本製鋼所について）

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/07(Thu) 14:13:16)
        ・U R L/

          15/02/10 19:29:16 作成者: 平山　和生
          （宛）松井兄
          とんでもなくお褒めいただき、恐縮、汗顔の至りです。
          まあネタが尽きない限り、続けますので・・・・



          再び思い出話（日本製鋼所について）

          　日本製鋼所という企業がある。防衛省向けにも火砲などを生産している会社である。陸自にもFH70や155HSPなどを供給している企業だからご存知の方も多いと思う。

          　私は現職の頃、155HSPの開発に携わった時期があり、直接のお付き合いがあった。当時、155HSPの設計部門は横浜市の工場内に置かれていたが、その工場は重厚長大の代表ともいうべき鉄鋼製品の製造企業である日本製鋼所の国内３工場の中では最新で、新しいテクノロジー製品の生産部門がおかれており、プラスチックの射出成型機なども生産していた。機会があって見学させてもらったが、｢鉄鋼メーカーといえども、懸命に企業なりの軽薄短小製品の生産に取り組んでいるのだなあ｣という印象を強くもった。

          　当時は車のバンパーなどが金属製から、プラスチック製に変わり、さらに車の外形と一体化したはめ込み式の形に変わっていく時代であり、それに使われる射出成型は中核技術であった。


          　後に投資を始めて、自衛隊を退職してから、かってお付き合いのあった防衛産業の株価状況についてもチェックしてみたことがあった。

          　当時日本製鋼所の株は200円程度から、急激に上昇しはじめた時だった。これが企業内の新しい部門の利益向上によるのか否かは正確に把握したわけではなかったが、現職のときの横浜工場の様子を思い出し、私も2000株(約40万)ほど買ってみた。
          　株価は300円を突破し、5割程度の利潤が上がったところで売ってしまったが、何と最終的に株価は一時10倍上昇である2000円を突破したのである。素人で小額投資家である私には、だんだん高価になっていく株には2度と手が出なかった。


          　株価はその後リーマンショックなどもあって、暴落し、今は500円前後であるが、日本製鋼所のような比較的株価の変動が少ない重厚長大企業においても、企業努力によってこうした飛躍時期があるのだと、今でも強く印象に残っている。

          (余談)
          　防衛産業には、防衛省OBも再就職しているが、企業によっては就職先の自社株の購入を勧められることがあるらしく、中には退職金のうちかなりの額を投資する方もあると聞いたことがある。日本製鋼所の株価上昇はちょうど私の退職時期と同じ頃だったので、それより１～3年前に日本製鋼所に再就職した先輩に「自社株を買いましたか？買えば大儲けだったでしょう？」と聞いてみたが、当然のように、「俺は買ってないよ」という返事が返ってきた。
          　まあ、他人事なのでその後羽振りがよくなったかなどの追跡調査はしていないので、真偽は定かではないが・・・・

          (^-^ゞ

      [16] 人間助力装置(ロボットスーツ)について（ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ(株)）

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/07(Thu) 14:14:22)
        ・U R L/

          15/02/10 22:01:56 作成者: 平山　和生

          人間助力装置(ロボットスーツ)について（ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ(株)）


          　前文に書いたとおり、私は現職のときに装備品開発に関わっていた時期があった。
          　その一時期、普通科の火力装備品を担当していた時がある。当時は、普通科部隊の火力を格段に向上する装備品が次々に取り入れられていた時代だった。
          　そんな時、「これだけ大火力になると、弾薬もどんどん重量が増えるが、隊員の体力には限界があるので、特に弾薬運搬に何とか上手い手立てはないか？」が話題になったことがあった。
          　しかし、当時、技術的に車両以外には有力な重量物運搬手段はなかったから、なるべく小型の扱いやすい弾薬運搬車がほしいね。｣ということで、結局その話題は打ち切りになった。

          　今では、その当時から見ると、ロボット技術が格段に進歩して、米国などでは兵士の体力を格段に向上させる助力スーツなどが研究されている。兵士がそれを着て行軍すれば、所持できる重量が格段に増え、かつ疲労は低減出来る。
          　戦闘場面では兵士はそれらを脱ぎ捨て戦闘するのだそうである。
          また、ある程度までの地形なら、兵士に従ってついてくる、いわば荷物持ちロボットも研究されているそうである。

          　ただ、戦闘場面というのは、肉体的にも色々な状況に対する対応力が求められるから、やはり人間の助力になるロボット兵士というのは、中々難しいだろう。
          　やはりこれらの助力ロボットは、限定されたルーチンワークの中で人間の助力をすることから実用化されるのだろう。

          　ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ(株)という企業がある。この企業はロボットスーツ「ＨＡＬ」開発の筑波大発ベンチャーで、レンタルによる医療・福祉サービス主体の事業を行っている。

          　やはり、医療・介護などの分野は、人間の助力装置が、まず実用化される分野なのだろう。たとえば介護作業において老人一人を風呂に入れたり、ベッドから抱き上げる動作ひとつを取ってみても、ロボットスーツが有用なことは一目瞭然である。

          　この企業のロボットスーツは実用化のレベルに達していることを報道しているテレビ番組があった。
          　問題は大学発のベンチャー企業だけに売り上げが軌道に乗るまでの財務面にあるのだろうと思う。このへんの是非は私には分からないが、もし途中でこけることなく成長が見込めれば、株価的には大化けする可能性をもっていると思われるのだが・・・・

      [17] 長寿・健康そして不老不死について(日清製粉グループ本社)

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/07(Thu) 14:15:47)
        ・U R L/

          15/02/13 21:01:04 作成者: 平山　和生

          長寿・健康そして不老不死について(日清製粉グループ本社)


          　日本が老齢化社会になるに従い、当然ながらお年寄り向けの長寿・健康に関する製品を扱う企業が増えている。
          　たとえば、サントリーなどはいわゆる長寿･健康サプリメントに大いに力を入れている。

          　長寿･健康の行き着く先はいわゆる不老･不死だが、先日(2015.1.4)NHKのネクストワールドという番組で、不老不死に関係する物質(NMN)について取り上げていた。
          　もちろん現段階ではこのNMNが人間の寿命にどのくらい効果があるのかは定かでないが、長寿･健康にそれなりの効果をもたらすものと考えるのが妥当だろう。
          　NMNは身体の中にある成分で、どうやら副作用の心配もないように言われている。

          　このNMNの独自の生産技術をオリエンタル酵母工業という会社が持っており、この会社は日清製粉グループ本社の完全子会社なのである。

          　事実日清製粉グループ本社(2002)の株は1/4の1200円未満から1400円台(2/13)に値上がりしている。

          　この株は、かなりの大型株であり、普通なら値上がり値下がりは限られる安定した資産株だ。しかし、もしかしてこのNMNが大化けすれば、長期的には株価10倍とはいかなくても、3～4倍くらいにはなる可能性はあるのではないかと思う。

          　逆にだめだったとしても、まったくの無価値になってしまう株ではないだろうし、それ相当に配当や株主優待(500株以上)も期待できる株である。
          　また100株14万程度で入手できるのだから、逆にある程度安心して夢を見るのも一興かなと思うのだが・・・・・・

      [18] NISA制度について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 21:55:56)
        ・U R L/

          15/02/16 16:23:09 作成者: 平山　和生

          NISA制度について


          　少し、話題を変えて、NISA制度について書いてみたい。
          　NISA制度については、投資を実際に行っていない方も、一度くらいは耳にしたことがあると思う。
          　2014年1月から株式投資などの分離課税が20%に引き上げられたことの引き替えに導入された少額投資非課税制度である。

          　制度の内容については、銀行、証券会社のホームページで詳しく説明がしてあるから省略するが、例えば
          http://www.mizuho-am.co.jp/nisa/about/index.html
          などを参照して欲しい。

          　重要なことは、NISAで無税になる限度額は、利益額に対してではなく、投資額に対して設けられていることだ。

          　だからこの記事で取り上げているような、大化けを狙う夢のある投資にはうってつけなのである。過去のYAHOOのように、もし100万円が1億円になったとしても、その儲けは丸々無税だということなのである。

          　NISAの1年間の投資制限額である100万円も売り買いを重ねるような投資法にはほんの小額だが、比較的長期にわたって夢を託す投資で考えれば、かなりの額である。
          　1年間のどこかで、夢を託す投資先を見つけ、そして損きりで手放す以外は、最大5年間まで保持をする。そんな投資法が有効なのだ。

          　またNISAは個人ごとに開設できるから、配偶者も含めて考えれば、夫婦で年間200万円まで無税での投資が可能なのである。

          　ここで書いているような話題に少しでも興味をもたれた方は、ぜひNISA口座を開設することをお勧めしたいと思う。

      [19] 新技術製品「マルチコプター」について（菊池製作所）

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 21:57:09)
        ・U R L/

          15/02/23 0:56:48 作成者: 平山　和生

          新技術製品「マルチコプター」について（菊池製作所）


          　先日、2月7日(土)の読売新聞夕刊に小型の電動無人ヘリ「マルチコプター＝ドローン」の記事が出ていた。
          　手軽に飛ばせ、無線で操縦し、GPSを利用しての自動飛行も可能であり、空撮ができ、災害救助や、防犯などさまざまな分野での活用が期待されている製品である。
          　米国ではアマゾン･ドットコムが商品配達に使おうとしていることが、それ以前のニュースとして話題になっていたこともある。
          　無人機全体の市場規模は今後10年で、1兆円を超す規模になるとの予測もあるらしい。

          　ちょっと調べてみると世界でこのマルチコプター生産に関する最先端企業は中国（香港）のDJIという企業であるらしい。いかにも中国らしく、この種製品への法的規制がほとんどないことも、マルチコプター生産が利益を生む企業として成り立ってきた要因でもあるらしい。
          　この点、先進国の米国や、人口密集地域が多い日本では、規制もより厳しくなるだろうから、世界に売り出せる製品を作れるようになるまで、ベンチャー企業が負うべきリスクはより多くなり、その分だけ難しいのかなと思っていた。

          　そう思っていたら、2月2１日（土）の同じく読売新聞に千葉大発のベンチャー企業である「自立制御システム研究所」が開発し、精密部品製造の「菊池製作所」が製作を請負うマルチコプターが、2017年には年間4000台生産する見通しであるとの記事が掲載された。

          　この菊池製作所(3444)という企業はジャスダックに上場しており、板金、成形や金型開発が主力で、携帯電話や複合機、デジカメ等の試作に強みを持ち、小規模量産受託もしている企業であるらしい。

          　私は、今後新しい技術開発が大学発のベンチャービジネスとして発展していくとき、一番の問題になるのは、該当の製品の初期段階での量産体制をどうするかということだろうと思う。
          　大学発のベンチャーが、一から生産設備を持つ企業を立ち上げるのは初期コストがかかりすぎるだろうから、この菊池製作所のように小規模量産受託を請負う精密加工企業というのはビジネスモデルとして今後益々成り立ち、発展していくのではないかと思うのである。

          　株価的には、昨年の1月ごろから活況を呈し、このところ一服感のある企業なのだが、すでにこの記事の発表前の2月20日（金)には株価は大きく100円近く値上がりしている。
          　今後、短期的にはさらに2月23日(月)からこの企業の株価がどれくらい上がるのか、中長期的には2017年までに、世界に伍して、日本の技術力を示す新製品としてどう発展していく事になるのか、しばらくは注目を要する企業なのかなと思うのである。

      [20] バイオ燃料について(ユーグレナ)

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 21:58:34)
        ・U R L/

          15/02/24 10:57:02 作成者: 平山　和生

          バイオ燃料について(ユーグレナ)


          　ユーグレナという企業がある。ミドリムシ（＝ユーグレナ）という藻の一種を培養し、それを使って、種々の製品を作るバイオ産業である。
          　もともと東大発のベンチャー企業で、2012年に東証マザーズに上場し、健康食品や化粧品の製品化に成功した企業であり、現在は東証1部に上場替えになっている。
          　投資の世界では一部では以前から注目され、大幅に株価上昇を果たしてきた企業であり、私も少し前から注目していた。

          　その企業が、今回このミドリムシを使って航空機用の燃料生産に乗り出し、米国のエネルギー大手・シェブロンの子会社からの航空機向けの燃料製造プラントの技術提供を受けると発表した。
          　これが大きく報道され、読売新聞も2月24日の経済欄に「ミドリムシでジェット燃料」という記事を掲載している。

          　さて、ミドリムシから燃料が取れるといえば技術的には画期的だが、果たして生産価格の効率としてはどうなのだろう。
          　もともと、使用されていなかったミドリムシを付加価値の高い健康食品や化粧品に生産化するのは技術的に成功すれば、価格効率の上からは問題があまりない。
          　しかし、ジェット燃料となれば、話は別だと思うのだ。

          　10年近く前に、トウモロコシから自動車用のバイオ燃料を生産するということが、一時話題になったが、そのときにも、食料･飼料としてのトウモロコシを燃料目的に替えることが付加価値を向上するのか、私はやや懐疑的であった。
          　その後エネルギー燃料事情の変化もあって、現在ではあまりその種の話題を聞くことがなくなった。

          　今回のミドリムシは、トウモロコシとは違って、食料として用いられているものを、燃料に変更することはよいことなのかという同義的な問題はないけれども、依然として生産規模と効率の問題は残る。

          　日本の国家的なエネルギー事情から言えば、エネルギー取得の多様化は重要事項であろうから、生産効率に目安がつけば、新製品を売り出すときのような果たして売れるのかといった販売上の問題点はないのだろうが・・・

          　そんなわけで、私自身は現在時点では投資はためらっているのだが、果たしてどうなるのだろうか？？・・・・

      [21] 健康コーポレーションについて(再)

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 21:59:28)
        ・U R L/

          15/05/26 0:06:19 作成者: 平山　和生
          健康コーポレーションについて(再)

          前に、この記事の中でも取り上げたRIZAP(ライザップ)というトレーニングジムを傘下に持つ健康コーポレーション(2928)が5月25日にストップ高に近い148円(+17.68%)値上がりし、985円を付けた。
          私がこの企業に興味を持った時(1/30)の株価が980円で、その後1:2の株式分割をしているから、約4カ月で株価はちょうど倍になった計算である。

          今日の大幅上昇は5月25日発行の『週刊ダイヤモンド』に、「人気爆騰！ライザップの秘密 “結果にコミット”の裏に驚異の高収益モデル」とする記事が掲載されていることが材料視されているらしい。

          今までこの種ジムはフィットネスの結果を重視することより、場所の提供を重視して、いわば常連客を長期間捕まえておくビジネスモデルだったという。これにはプールとか、風呂設備とか高額の設備投資が必要であった。反面ライザップは、入会金や会費は高額でも「結果にコミットする」というコンセプトが、すぐに減量したいという層から支持を集め、反面、設備投資の少ない驚異的な低コスト経営を実現しているらしい。

          同じカテゴリーでも全く別のビジネスモデルとして成功したわけであり、まさに「コロンブスの卵」的独創性である。

          世の中には頭のいい人がいるものだとつくづく思う。はたして東証1部に上場となるのか？
          しばらく、興味は尽きない。

      [22] 東証一部の時価総額バブル期超えについて

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:00:27)
        ・U R L/

          15/05/26 1:01:47 作成者: 平山　和生

          東証一部の時価総額バブル期超えについて

          日経新聞の5月23日の朝刊に東証1部の時価総額がバブル期を超えたという記事が出ていた。もちろん上場銘柄も6割増え、発行株式の総数も増えているのだろう。銘柄的にも例えばソフトバンクも楽天もバブル当時はなかった。

          もっと際立つ変化は外国人の関与だ。驚くべきことに売買シェアの68%、持ち株比率でさえ31%を外国人が占めている。当然、外国人株主は是是非非主義で、売り逃げも早いだろう。良くも悪くも経済社会における国際性、相互依存性はこのような割合なのだ。

          まあ、経済的な結びつきの強さは大規模な武力衝突は避けたいだろうから、ある意味では、大規模戦争の抑止力にはなるかもしれないが。（もちろん、経済力が防衛力(武力)の必要性を減ずるとは思わないけれど・・・）

          それよりも、問題なのは、国が経済的におかしくなっても、外国人は自分にメリットがなければ助けてはくれないだろうし、日本国民に経済的な我慢を強いるだろうということは、今のギリシャに対するＥＵの態度を見ても明らかだろう。

          国際経済の相互依存性と国家の意義、否応なく我々はこれに対処していかなくてはならない時代なのだとつくづく思う。

      [23] 外国人旅行客のインバウンド消費について思ったこと

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:01:23)
        ・U R L/

          15/05/27 21:04:53 作成者: 平山　和生

          外国人旅行客のインバウンド消費について思ったこと


          アベノミクスの3本の矢が提唱されてから2年以上が経過する。
          問題の3本目の「成長戦略」については、なかなか難しいのだと思う。素人考えだが、基本的に現代社会には、「これはぜひとも欲しい」というものがない。
          かっての高度成長期のような「3種の神器」「新3種の神器」のように、心から欲求心を高揚させる新商品がない。
          つまり、需要を喚起する中心になる商品がないのだ。だから今一経済を力強く牽引する力に欠けるのだ。

          民主党政権時代に菅直人元首相などは、「福祉や老人介護の分野などの新しい雇用促進を経済の牽引力にする。」などと馬鹿なことを言っていたが、福祉や介護分野で、新規の雇用が生み出されても、福祉や介護を受ける側の対象者が新たに経済的な価値をプラスにすることは難しいから、その分野が経済的波及効果を生み出すことは困難であろう。いわば、ほとんど波及効果のないインフラ（例えば交通量の少ない高速道路）を作るのと似ている。そしてそのことを当時の民主党はさんざん批判していたのだ。
          もちろん、福祉や介護の充実は国の重要課題だが、経済成長とは切り離して、国の負担増をきちっと割り切って考えていくべき課題であろうと思う。

          そんなわけで、なかなか成長戦略というのは素人目に分かるものが少ない。そして多分、素人でも「なるほど、これが日本経済を引っ張っていく素材になるものだ。」と分かるものがなければ、これはという大きな成長は期待できないのではないかと思う。
          いかに一部の大企業の業績が上向いても、現在の生産の海外依存性から見ても、これらの国際企業の業績と、日本という国(内)単位の成長というのは分けて考えざるを得ない部分は多い。


          そんな中で、今春以降、もしかしたらこれが日本の成長のカギになるのかなと思われるポイントを見つけた。

          それは、中国の春節時における大勢の観光客の来日と日本商品の「爆買い」、いわゆるインバウンド消費のニュースだった。
          そして今、中国人のみならず他のアジア諸国からの来訪者も大幅に増えていると聞く。

          このインバウンド消費を含めた、観光産業こそ日本の成長を助長するカギになるかもしれないと思った。

          ちょっと、考えてみるとこの分野の成長は次の3点で、非常に望ましい分野のような気がする。
          一つ目は、この分野の成長は、日本国内で消費活動が行われるから、日本国内のあらゆる産業に影響を及ぼす点だ。単に外国に製品を輸出するのと異なり、小売業を始め、観光業、そして高価だがおいしい日本の農産品を使った飲食分野と非常に多くの分野に経済効果が期待できること。

          2番目に日本に来るアジアからの来訪者は、いわば、その国の富裕層(中間層も含めて)に属する人たちで、われわれはそういう人たちだけを相手にすればよいという点だ。
          このことは言いにくいことだが非常に重要な点であると思う。日本人の経済活動を考える場合は、われわれは富裕層のことだけを考えるわけにはいかない。中間層・貧困層にも経済的・社会的な恩恵がいきわたるように考えてもらわなければ、幸福な社会とは言えないからである。しかし、外国人が日本に来訪して消費する場合は、いわばお客になってくれる人のことだけを考えた経済活動ができるわけである。

          3番目は、ちょっと経済活動からは離れるかもしれないが、現代の日本社会の良さを世界(特にアジア)の人々に伝えるには、直接日本に来てもらうことが第一である点だ。
          戦後日本はアジア初の先進国として、経済的にも恵まれた平和国家として成長してきた。
          そして、多分アジアの国々が目指す国としての一歩先を歩んできた。今こそあらゆる面で日本の良さを知ってもらう時だろうと思う。
          その真の姿を見てもらうには、やはり日本に来てもらって、その良さを知ってもらうしかない。「自己の国に閉じこもって、限られた情報の中での信念」ほど怖いものはないのだから。

          そんなことを考えると、世界に開かれ、日本の良さを売り出し、知ってもらうことが、今後の日本の成長戦略に欠かせないような気もする。
          ちょうど前回の東京オリンピックが「高度経済成長」の切っ掛けになったように、二度目の東京オリンピックが契機になる今こそ・・・・

      [24] 健康コーポレーションについて(再々)

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:02:18)
        ・U R L/

          15/06/12 20:34:49 作成者: 平山　和生

          健康コーポレーションについて(再々)

          ここで、2回ほど取り上げた健康コーポレーション(2928)が運営する健康ジムライザップについて、6/11発売の週刊新潮に『彗星のように現れた「ブラック企業」、「ライザップ」の客とスタッフが危ない！』というセンセーショナルな記事が出ていた。
          まだこの記事を実際に読んでいないし、まあ、書いているのがいわゆるあることないこと書く「新潮」「文春」などの週刊誌だから、どこまで真実か、大げさなのかわからないが、火の無いところに煙は立たないということもあるかもしれない。
          早速今日反論を発表しているが、ライザップのような客商売の企業にとっては、悪い噂が立つことは、かなりの影響があることだろうと思う。

          健康コーポレーションは３日に「６１６万株の立会外分売価格を７９５円にする。分売実施日は６月４日で、買い付け顧客１人につき５０万株（売買単位１００株）を上限とする。」と発表したばかりで、東証1部への上場替えも期待されている。
          今まで、株式関係のニュースでは、いいことづくめの記事が多く、つい最近でもTVでSMAPの香取 慎吾がCMに出ている関係からか、ライザップを紹介する番組が組まれていた。

          あまりに目立って成長をしてきたので、出る杭は打たれるたとえで、週刊誌に叩かれたのかもしれない。

          ここで初めて取り上げた時、株価は1200円、それが1:2に分割され、最高値で５月２６日に1085円を付けた。それが現在調整中で790円前後である。今まで順調に高値を更新してきているのだが、記事が出た後の昨日今日はやはり軟調ではある。

          はたして来週以降は、どうなるだろうか？まあ、事の真偽も不明だし、今後の株価動向の予測はなかなか難しいが、大いに注目に値するとは思う。

      [25] ソフトバンクの2017年3月期の決算説明会について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:03:51)
        ・U R L/

          17/05/11 16:18:50 作成者: 平山　和生
          久々に！

          昨日、ソフトバンクの2017年3月期の決算説明会があった。
          情報通信会社らしくそのプレゼンテーションが動画でリアルタイム配信された。
          孫社長が何をしゃべるか興味があったのだが、他社の通常の決算発表とは違って、面白かった。
          （今でもhttp://www.softbank.jp/から録画が配信されています。）
          情報通信分野の将来ビジョンについての話を聞けたのは、良かった。

          ソフトバンクは情報通信分野では、通信設備本体の会社として(日）ソフトバンク、(米)スプリント、情報提供の会社として(日)YAHOO、（中）アリババに加え、ハードウエア製造会社として（英）ARMを所有することになった。
          そして、ソフトバンク自体はこれら情報関連企業群に対する総合投資会社としての側面を強めていくらしい。

          試しに、決算の前日に100株買ってみたのだが、2日間は順調に値上がりした。今8900円前後で,9000円が大きな壁になるとのこともいわれるが、果たしてどうなるか・・・

      [26] 米国株について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:06:45)
        ・U R L/

          17/05/12 1:55:03 作成者: 平山　和生
          昨年ごろから、米国の株に興味を持つようになりました。
          なぜかといえば、日本の株式投資があまり成果が上がらないからです。もっとも、素人で格別の知能も知識も情報もない私などが、そんなに簡単に儲かることなどないのが当たり前なのですが・・・・

          ただ、素人なりに考えてみると、その理由はだんだんに分かってきました。
          理由の一つは株価の動きが、純然たる経済的な業績などによるのではなく、他の要因、例えば、政治的な動き等に左右される度合いが高まっているという点です。
          何しろ大国米国の大統領が一企業であるトヨタのメキシコ工場設置に文句をつける時代です。
          今や異国の指導者の気質が、株価を上下させる時代です。
          より状況判断が難しい時代になっているといえると思います。

          ではどうするか？やはり、誰が何といおうと絶対的に今後の業績が伸びる株に投資するしかありません。
          そんな株は、やはり新しいビジネスモデルの情報産業関連の株だろうと思います。
          具体的には、GOOGLや、アマゾン等新しい社会に対応するビジネス分野でのトップ企業を買うのが一番有利だと思うのです。

          私がGOOGLをまず第一に選んだのは、情報検索や、Youtubeの分野がまだまだ発展する余地があると思うからです。
          同じように、アマゾンを選ぶのは、自分がアマゾンの会員になっていて、使用して、便利でこれは良いと思い、そのビジネスモデルに納得するからです。

          このような、新産業（企業）というのはやはりアメリカが断然で、残念ながら日本では、著名企業では、ソフトバンクぐらいしか見当たらない気がします。

          そんなわけで、米国企業、特にナスダック市場の中で注目され、かつすでに業績あげている企業の株を買ってみることにしたのです。

      [27] Re : 米国株について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 松井　和道 -(2019/02/17(Sun) 22:07:59)
        ・U R L/

          17/05/13 16:14:07 作成者: 松井和道

          新聞を見る楽しみが一つ増えました。流石、平山さんとなるよう
          御祈念申し上げます。

      [28] 外国株の買い方

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:11:06)
        ・U R L/

          17/05/13 21:42:59 作成者: 平山　和生

          外国株は証券会社によって、取引できる所とできない所があります。また証券会社によって、取引できる国の銘柄が異なります。
          その仕組みなどは、また別に記述するとして、私自身は昨年の5月に試しに米国株（ナスダック）を少し買ってみました。
          買ってみたのは、GOOGLとアマゾンの株です。

          これらの株価は、取引先の証券会社のHPでなくとも、YAHOOのファイナンスのページなどで逐次確認できます。
          例えば、GOOGLなら、https://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/GOOGL
          アマゾンなら、https://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/AMZN
          です。

          結果として、両株とも昨年1年間は、右肩上がりの成長を見せてきました。
          昨年5月時点では共に$730前後でしたが、今年5月時点では共に$950前後まで値上がりしました。
          今日(2017.5.13)の日経新聞夕刊にもナスダック市場でのＩＴビッグ５銘柄(アップル、ＧＯＯＧＬ，マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック)の成長の強さが特集されていましたが、まだまだ成長が続くのではと思っています。

          現在、昨年9月に買い足したフェイスブックと合わせ、微量ながら3社の株を持っていますが、まだまだ楽しめそうです。

      [29] SBI証券について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:13:09)
        ・U R L/

          17/05/14 21:59:46 作成者: 平山　和生

          前号で外国株は、取引できる証券会社とできない所があると書きましたが、私はSBI証券という会社を利用しています。

          私は、株式投資を始めた時は3つの証券会社を利用していました。ネット専門証券として松井証券とSBI証券、それと大手の大和証券です。
          株を始めた時は大手の会社の証券マンに相談することもあるかなと思い、大和証券も開設したのですが、3年ほどでやめました。自分の投資スタイルでは、売買の手続きだけをしてくれれば、事足りると感じたからでした。

          ネット専門の松井証券は、取引のし易さ、ネット画面の見やすさなどが取り柄です。しかし今のところ外国株は取り扱っていません。
          一方、SBI証券は手数料も少し安いのですが、それにもまして、外国株などの取り扱う株が多いのが魅力です。

          もっとも外国株を扱うネット証券会社はほかにもあってちょっと調べてみたら、マネックス証券というのが一番手数料は安そうです。
          SBIは1000株まで1回の注文が27ドルなので我々レベルの少額投資には割高です。
          例えばグーグルなら、現在950ドルぐらいなので、1000株なら95万ドル。日本円で1億円程度です。これで手数料27ドルならずいぶんと安いことになりますが・・・
          つまりまだ、外国株は金持ちの投資で、一般人用ではないのかもしれません。

          余談ですが、SBI証券は、当初はソフトバンク関連の証券会社として誕生したのだそうです。その後ソフトバンクの資本から離れ、現在に至っているそうです。私は、今の前身のイー・トレード証券の時から手数料が安かったので、使っています。ネット証券では最大手だそうです。

          いずれにしても、証券会社、特にネット証券は自分の投資の目的に合った証券会社を選ぶことが大切だと思います。
          もっとも、口座の維持費用は無料の場合も多いですし、インターネットからの申請だけで、申込用紙が送られてきて開設が出来ますから、管理が面倒でないなら、複数の証券会社を開設しておくというのも一つの手段です。

      [30] 外国株の円建てと外貨建てについて

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:14:33)
        ・U R L/

          17/05/15 21:11:07 作成者: 平山　和生

          どの証券会社も同じシステムなのかは、わかりませんが、SBI証券では、外国株を買うには、円建てと外貨建てがあります。円建ては取引の都度、その時期の外貨レートで換算し、資金はその都度円に戻る方法です。外貨建ては、まず、円を外国株の通貨に換え、取引するものです。売った後は、その国の外貨のまま保管され、改めて希望時期に円に変換されるシステムです。

          私は、米国株をドル建てでやってみることにしました。
          これなら、ドルが安い時に交換しておき、高い時に円に戻すなどして、株式投資とは別に外貨貯金としての効果も期待できると考えたからです。もちろん、証券会社保有のドルは外貨貯金とは違って、利息は付きませんが。
          私が、外国株を始めた2016年の5，6月は幸いドルが105円前後のドル高時期だったので、為替レートでも、今現在は少し黒字になっています。

          証券会社でのドル交換レートが銀行に比べて、高いか安いかは、その時点では、あまり気になりませんでした。というのは、その証券会社でドルに交換するしかできないと思っていましたから。
          ただ、後になって、「あらかじめ銀行でドルに換えて、ドル貯金をしておき、必要な時に、ドルのまま証券会社に送金することはできないか」とふと思いつき、調べてみました。

          結論としては、色々制約はあるようですが、できるのです。もちろん、すべての銀行でそうなのかどうかは不明ですが、大手の3銀行や、私が口座を持っているソニー銀行(ネット専門銀行)などでは可能です。

          ただ、大きな制約として、例えばソニー銀行から直接証券会社にドルを振り込んで、ドル建ての米国株は買えません。
          当該の証券会社をバックアップしている銀行の口座を開設しなければならないのです。
          SBI証券であれば、住信SBIネット銀行という銀行がバックアップしています。他の銀行からここにドルを振り込み、それでSBI証券で、米国株を買うという手続きになるのです。

          日本円であれば、どの銀行からでも直接証券会社に振り込みが出来、その証券会社でドルに換えて米国株を買うことができるのですが、ドルの振り込みはその点が異なるのです。

          また、他銀行からこの住信SBIネット銀行にドルを振り込む時などには、手数料がかかります。
          しかも通常は、振込側、受け取り側の両側の銀行への手数料がかかります。両方で6000円程度なので、かなり高額です。

          したがって、ドルが安い時にドル資産を持つためには、米国株を買う証券会社の提携先の銀行に外貨貯金の口座を持つことが有利です。
          通常、証券会社と提携銀行との間は手数料なしで、ドルを移行できますから。

          ただドルをキャッシュとして使う場合(例えば外国旅行に行くとき、ドルで現金を持っていく場合など)は、この証券会社提携先のネット銀行では、キャッシュ化する店舗がありませんから、どうしても大手3銀行などでキャッシュ化するため、手数料を払ってドルを送金する必要が出てきます。
          もちろん、キャッシュ化する銀行に口座を持つ必要もあります。

          米国株に投資する場合は、このような手数料も含めて利益が出るかを見極める必要があります。
          度々の海外旅行を行う方は、ぜひドル貯金のできる、証券会社と提携しているネット銀行にドル貯金をしてみてはいかがでしょうか？
          そして、米国株を買ってみてはいかがでしょうか？

          まだ、多くの制約がありますが、今や我々レベルでも貯金は円とドルで、そして、株は日本株も米国株もという時代なのです。資産をドル建てでも持てる時代なのです。

          宅配のアマゾン商品の注文を便利だなあ思いつつ、同時に世界の経済とつながって、アマゾンの業績の伸びにも関心を持ち、米国アマゾンの株価の上昇にわくわくする自分を考えると良い時代になったなあと思うのです。

      [31] ＩＴビッグ５銘柄について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:16:14)
        ・U R L/

          17/05/18 23:58:54 作成者: 平山　和生

          米国のトランプ政権の「ロシアゲート」疑惑をめぐって、昨日(5/17)の米国株、今日(5/18)の日本株共に大幅に下落しました。
          やはり、純然たる経済的な業績ではなく、政治的な動き等に左右される度合いが高まっているという観点は間違いないように思います。

          しかし、日経新聞によると世界規模で買われてきたハイテク株が下げた要因は政策期待の後退によるのではなく、しばらく調整らしい調整の無かったこれらの株が格好の利益確定売りの機会になった可能性の方が高いという事でした。ある程度の調整期間の先は差し迫った弱気相場や景気後退の兆候はほとんど見られないという記事が出ていました。

          私は、やはり今一番有利な株は米国の大手ハイテク株以外にはないと思っています。これらの他に、より良い投資先は見つからないと考えています。
          だから、今ここで一旦やめて確定売りをして、やめてしまうか、続けるかということになるわけですが、ドルも下がり気味のこの時期に、適当なところで円をドルに換え、新たに米国ハイテク株の押し目買いを狙うチャンスかもしれないと思っています。
          今回はそれらについて書いてみようと思います。

          ただ、少し愚痴になるのですが、自分にはどうもこのページに何かを書くと、その後あまり良くない動きになるジンクスめいたものがあるのです。
          もちろん株式投資は、競馬などのギャンブルとは違って、ゼロサムゲームではないので、だれかに情報や考え方を明かせば、その分取り分が減って損になるということはありません。むしろみんながその気になって、話に載れば、勢いがついて株価は良い方向に進むはずです。
          それにもまして、私の話などは個人的な戯言ですから、そのことで結果がどうなるわけでもないのですが、それでも、「書くとなんかよくない方向に動くような気がする」というジンクスは、書き手の意欲を阻害することは事実で、すぐに億劫な気持ちを起こさせます。
          今現在も、その気持ちが強いのですが…気を取り直して、本題に！！

          さて、結論として、米国のＩＴビッグ５銘柄(アップル、ＧＯＯＧＬ，マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック)の株価上昇はまだ続きそうだと私は思っています。

          その中で、どれに投資をするかといえば、株価も1株$65位（MS）から$950位(アマゾン、GOOGL)までありますから、手持ち資金と相談ということでよいのかもしれません。

          私自身はごく単純にアップルはIフォーンの後の売れ筋商品の問題、MSはかってのパソコンOSでのカリスマ性の喪失が気になって、あまり食指が動きませんでした。
          そこで、残りのGOOGLとアマゾンとフェイスブックを選びましたが、その中ではフェイスブックのビジネスモデルの優位性というのが今一よくわかりませんでした。自分が感心しない企業の株は持っていてもなんとなく面白くないので、少し再検討しようかとも考えています。
          まあ、この辺の何を選ぶかは投資資金の限界もあって、趣味感覚で「これとこれにするか！」と選んだ感じです。

          ビッグ5銘柄の中での選び方はそんな程度の選び方なのですが、実はそれとは別に、注目している企業が2つあるのです。その話題はまた次回に・・・

      [32] 投資の危機管理について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:18:34)
        ・U R L/

          17/05/25 0:38:42 作成者: 平山　和生

          前回の記事を書いた後で、先週の金曜日に突然使っているメインPCがダウンしました。最初は原因が分からず、ソフト的な故障を疑って、しばらく、ソフトのシステム復旧を試みていたのですが、ハード点検をしてみたら電源部が熱くなっていることに気が付き、調べてみたら、電源ファンが止まっていました。
          今現在は、電源を交換して、どうやら復旧したかなと思える状態なのですが、久しぶりにPCの部品交換に格闘しました。
          今回の故障は、発熱で電流が不安定になったためなのか、最初の現象としては、突然モニターがダウンしたことから始まったので、少し驚きました。
          一時は、しばらくサブPCで運用しなければならないかとも覚悟したのですが、サブPCにはメールの設定もしてなかったので少し焦りました。
          幸い43期生会関係は秋の総会時期でもなく、防大12期生会についてもHPの担当を(海)に交代したばかりでしたし、住居の自治会役員も4月に下番したばかりだったので何とかなりましたが、故障時期が少しでも違っていたら、メールアドレスの把握だけでも、かなり困った状況になっていたと思います。

          我が家では、複数のPCがあり、私自身も２台を併用して使っている関係もあって、データ類は共用できるように、LANで繋いだNASという別装置に保存するようにしています。
          ただ、NASにPCごとの独自データの保存をこまめにやることはつい億劫であり、メール内容や、アドレスなどのNASへのコピーは、ずっと昔にやった儘になっていました。
          またメールなどをサブPCでも受信できるように設定するのもつい面倒なので、やっていませんでした。

          何の面でも、危機管理がきちんと機能するように状態を維持しておくというのは難しいものです。
          自衛官の現役は引退して久しいですが、個人としての危機対処、地震などの災害対処、PC等のIT管理などは、生涯現役ですから、改めてよく考え、対処しておく必要があります。

          ここで、書いている投資などにおいても、何時ブラックスワンが現れても、対処できるように、あらかじめ手順や、決心の時期などを考慮しておくことが極めて重要であることを改めて感じさせられました。


      [33] 今後の注目企業 テスラ（TSLA)とNVIDIA(NVDA)

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:22:09)
        ・U R L/

          17/05/28 1:15:06 作成者: 平山　和生

          さて、前々回書いた、今後の注目の企業についてですが、

          一つ目はテスラ（TSLA)という会社です。この企業はYAHOOファイナンスの企業情報から引用すると「米国の電気自動車メーカー。電気自動車と関連製品の開発・製造・販売に従事する。同社初の電気自動車はスポーツカーの「ロードスター」、続いてセダンの「モデルS」、SUVの「モデルX」、新型セダンの「モデル3」を展開する。地域別売上は米国が約50%を占め、シリコンバレーに拠点を置く。充電・蓄電の電力システムも製造。本社はカリフォルニア州パロアルト。」との記述があります。

          先日、総資産高(株の総額)がフォードを抜き、一時GMをも上回ったと話題になった企業です。
          株価総額を自動車の生産台数で割った額はGMの90倍近くにもなると書いてあったような気がします。つまり１台の生産車当たりの株の値段がGMの90倍ということですから、ものすごい株高状態で、しかもまだ純利益は赤字状態なのですが、それでも株価は右肩上がりです。

          ただ私自身は、今後の自動車産業そのものの発展が、ある程度限界があるのではないかと考えており、その点が気がかりです。投資にはかなりのリスクがあるように感じられ、二の足を踏む状態なのですが、果たしてどうなるのかしばらく注目していきたいと思っています。


          もう一つはNVIDIA(NVDA)という企業です。YAHOOファイナンスには「グラフィック・プロセッシング・ユニット(GPU)などのビジュアルコンピューティング技術を提供する会社」とあります。

          この会社は自作やBTOのパソコンマニアにとっては、知る人ぞ知る有名企業で,私自身もGeForceシリーズなどのパソコン画像ボード(GPU)を購入したことがあります。

          その企業が最近はAIに関する技術をGOOGL、MS,アマゾンにも提供し、また自動車のAI運転技術に欠かせない画像処理半導体技術を、トヨタや、メルセデスベンツ、フォード、ボルボなどと提携しているという記事が日経新聞に載っていました。

          NVIDIAは前述のテスラにも自動運転技術を提供しているのですが、「世界最高性能のGPUとディープラーニング技術を組み合わせることで、完全自動運転を驚異的なスピードで開発することができる唯一の企業」だそうで、それならば、こちらの画像技術への投資のほうが、効率的のような気もします。
          画像技術は、自動車産業のみならず、ドローンや無人機などの運転の技術にも応用可能でしょうし、軍事技術への適用も考えられると思うのです。

          株価は現在(2017.5.20)$140手前でこのところの上昇率は著しく、まだまだ右肩上がりを続けそうです。来年まで,50%ぐらいの値上がりは期待できるのではと考え、これを今年の投資のメインターゲットにしようと思っているのですが、さてどうなりますか・・・

      [34] NVIDIAについての日経新聞記事

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:24:22)
        ・U R L/

          17/06/02 21:25:56 作成者: 平山　和生

          前回に記述したNVIDIAに関する記事が,2017.6.2の日経新聞に出ていました。

          NVIDIAが日本で医療機器向け事業に乗り出すという記事です。

          同社が得意な半導体とソフトウエアを組み合わせた「ディープラーニング(深層学習)」の機能を応用して、あらかじめがん患者と健常者の膨大なCTスキャンなどの画像をAIに覚えこませておき、データベースと照らし合わせてがんの可能性が高い部分を判別する仕組みだそうです。

          画像技術とAIとビッグデータを組み合わせた技術が医療の分野にも応用されるわけですが、素人考えでは、AI技術としてはさほど難しくなく、すぐにも実用化できそうな気もします。
          これで益々NVIDIA に対する期待は高まります。よし、がんばれ！

      [35] アマゾン・ドットコムのビジネスモデルについて考える(1)

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:25:30)
        ・U R L/

          17/06/05 23:54:45 作成者: 平山　和生

          アマゾン・ドットコムのビジネスモデルについて考える(1)

          6月になりましたが、相変わらず、米国ＩＴビッグ５銘柄(アップル、ＧＯＯＧＬ，マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック)の株価上昇は続いています。
          そんな中で、ビッグ5のうち、アマゾン・ドットコムのビジネスモデルについて、素人なりに考えてみたいと思いつきました。

          何故、アマゾンか？というと、このアマゾンという企業は、他の4企業とは、少し異なったビジネスモデルを展開していると思うからです。
          アップルや、マイクロソフトは作っているモノはソフトであれ、ハードであれ、いわゆるパソコンや、スマホ(厳密には、アップルのアイホーン以外のものをいわゆるスマホと呼ぶのだそうですが)などのIT機器関連の製作会社です。
          グーグルやフェイスブックは、これらのIT機器の使用環境(グーグルはスマホのソフトも製作していますが)である検索エンジンや、動画、ブログ、SNS等の提供をベースとした企業ですから、そのビジネスモデルはIT産業として割と分かりやすいものです。

          しかし、アマゾンのビジネスモデルは、前4社のビジネスモデルとは少し変わっています。
          そして、今一わかりにくい点もあります。
          あの有名な米国の投資家であるウォーレン・バフェット氏でさえ、アマゾン社がIT企業として、大発展することを予測できなかったと聞いたことがあります。
          ですから、もし過去を振り返ってでも、このアマゾン社のビジネスモデルを的確に分析することが出来れば、もしかしたら新産業であるIT産業の成功の鍵のようなものを見いだせるのではないかと思ったのです。

      [36] アマゾン・ドットコムのビジネスモデルについて考える(2)

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:26:54)
        ・U R L/

          17/06/07 1:28:39 作成者: 平山　和生

          アマゾン・ドットコムのビジネスモデルについて考える(2)

          アマゾンという会社についてyahooファイナンスの企業概要では次のように記述されています。
          「アマゾン・ドット・コムは米国最大手のオンライン小売業者。書籍、CD・DVDのほか、ゲーム、家庭用品、家電、衣料品など広範な商品販売を世界各地で運営、出品サービスと受注、梱包・発送サービスを行う。会員制「アマゾンプライム」を展開。電子書籍「キンドル」や「Fireタブレット」を取り扱う。クラウド・サービスも提供する。本社所在地はシアトル。」

          アマゾンのビジネスモデルを分析するにあたって、まず、私自身がどのようにアマゾンを利用するようになったかを述べてみたいと思います。これを述べないとアマゾンのビジネスモデルの本質に迫れないような気がするからです。少しお付き合いください。

          私が、アマゾンを初めて知ったのは、インターネットで書籍(本)を販売する会社としてでしたが、本に関しては、本屋で立ち読みをして、気に入ったものを買うことがほとんどの私は、アマゾンにはほとんど興味を持ちませんでした。

          それから２～３年後に、電気製品の部品だったかを買う機会があり、インターネットで「価格・ドットコム」経由でアマゾンのサイトから初めて購入したことがありました。
          その頃から、私はネットでの購入をよくやっていたのですが、該当の製品は、たまたまアマゾンが一番安かったので、アマゾンのサイトで注文することになったのでした。

          ネットでは色々な製品を色々なサイトから購入できますが、大半は自分が知らない店であり、一番気になるのはその業者が信用できるのかという点です。
          ちゃんとモノが送られてくるのか？注文した正しいものが送られてくるのか？梱包や配達のトラブルはないか？決済上の問題点(クレジット情報の漏えい、トラブル)はないか？等々。

          そのために、決済形式を手数料を払ってでも代引きにすることもありましたが、販売者に対する基本的な不安感はぬぐえないものでした。
          それは、これらの問題の大部分が、販売業者自体の信頼感に不安があるからです。ネット販売では製造と輸送は信頼がおける大手業者が担当したものであっても、肝心の販売業者の大半が無名の小企業で、中には詐欺まがいの商売を行う業者も存在するという不安感があるからでした。

          日本のネット販売の大手である楽天やYAHOO等は実質の販売者がネット販売市場に如何に出店しやすいかを競っており、出店した業者から、いわば店賃を取るようなビジネスモデルであったため、販売した製品の輸送(流通)や決済はあくまでその販売者に任せられており、したがって購入者側としてみれば、たとえ大手のネット市場に出展されていても、信頼感は今一であり、事実トラブルもあったように記憶しています。

          しかしアマゾンが採用していた方法は違ったものでした。アマゾンから出展される製品は大半はアマゾン自身が買い上げ、アマゾンが販売者になって、我々はアマゾンから購入するという形式をとっていましたし、一部の実質販売者がアマゾンではなく、個々の業者が販売する形式の製品さえも、決済はアマゾンが代行する形式を取っていました。これであれば、消費者はアマゾンさえ信用できれば、アマゾンにのみクレジットカードなどの情報を伝えて決済することが可能であり、代引き手数料を払わず、安心してクレジット決済をすることが可能なのでした。

          消費者(購入者)から見てこの安心感の差は大きく、私自身もこれ以後、ある程度の価格差はあっても、ネット購入では、まずアマゾンを利用するようになり、1年ぐらいたってから、配達料が基本無料になるアマゾンのプライム会員になったのでした。

      [37] アマゾン・ドットコムのビジネスモデルについて考える(3)

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:27:46)
        ・U R L/

          17/06/08 2:27:42 作成者: 平山　和生

          アマゾン・ドットコムのビジネスモデルについて考える(3)

          アマゾンについて、分析してみると、Net販売であれ何であれ、アマゾンは「製品を販売する会社」です。

          販売という分野は、つい最近までは、ある特定の場所に店を構えて、製品をそこで販売することが常態でした。
          製品は最終的に消費者に手渡されなければなりませんから、消費者の住居からあまり遠くない距離に店舗があることが必要です。したがって、販売店舗はある程度数多く必要であり、製造業に比べれば、小規模であることが特徴でした。

          大規模なスーパーマーケットや家電量販店が、地方都市にも開店するようになったのはごく最近であり、それまでデパートなどは一部の大都市にしか存在しませんでした。
          その後、スーパーからコンビニに販売の主流が変わり、この時点でようやく、各分野の大規模な小売りチェーン店という形態が完成したわけですが、それでも、この時点までは、「店」での販売という形態には変わりはありませんでした。

          この場合、購入者は、店構えや品物を直接見て、購入するか否かを決め、代金を引き換えにするわけですから、危ない感じの店には近づかないようにさえすれば、販売者との決済上の不安にさらされることは基本的に無いわけです。

          ところが、販売の分野にもNet販売という劇的変化が起こり、注文はPC&スマホで、配達は宅配業者でという販売形態が始まりました。
          この時点で初めて、「購入者が販売者を直接確認できないまま商品を購入する」という形態が生まれたわけです。
          そして、購入者には今まではなかった不安感が生じることになったのだと思うのです。
          私は、その購入者の不安感を、初めて取り除くことができる販売モデルの構築に成功し、爆発的にシェアを伸ばしたのがアマゾンだったのではないかと思うのです。


          Net販売の便利さと価格の安さなどの利点はよく言われますが、それだけでは多くの同業種の中でアマゾンだけが独り勝ちしていったことを説明するのは難しいと思います。
          アマゾンがやったことは、一見すれば、他のNet販売の会社とそれほど違っている様には見えませんが、そのビジネスモデルがNet時代の購入形態にぴったり適合していたのではないかという気がします。

          ネット販売は、PCやスマホによる注文と宅配業者による配達との組み合わせにより、どんな販売者でも、常に最も有利な条件での販売獲得を競うことができます。
          しかしそれだけではなく、新しい販売形態に伴って生起した不安感をいかに払拭し、購入者の安心感・満足感を獲得するかの競争でもあったような気がします。
          それに勝利した事こそ、アマゾンが販売分野IT企業の雄に君臨する秘訣だったのではないかと思うのです。

      [38] 米国時間、6/9金曜日NASDAQの株価が急落

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:29:55)
        ・U R L/

          17/06/11 0:47:43 作成者: 平山　和生

          昨日(米国時間、6/9金曜日)NASDAQの株価が急落しました。
          ＩＴビッグ５銘柄(アップル、ＧＯＯＧＬ，マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック)も、ここで記述したNVIDIAもテスラも皆大幅に値を下げました。
          マイクロソフトだけがわずかに2%台の下落でしたが、グーグルもアマゾンもフェイスブックもアップルも、テスラも皆3%を超え下落しました。NVIDIAに至っては6%以上下がりました。

          きっかけは、アップルのスマホの次期モデルの性能が期待に届かなかったことが誘因となり、他のIT銘柄にも売りが広がったのだそうです。
          NVIDIAはAI画像技術が買われ、ここ1か月ほどで50%も値上がりしていたため、特に上がりすぎ感があり、また空売り専門の調査会社が売り推奨のコメントを出したため、この下落率になったとのことでした。

          今回の急落で、改めて思ったことは、株価は将来の業績向上が期待できるから上がるものではないということです。現在の株価はすでに将来の期待や予測が反映されて出来上がっているからです。
          そして、今後株価の変動において、市場予測との格差によって上下する度合いは益々大きくなっていくのだと思われます。

          関心さえ持っていれば私のような素人にも、グーグルや、アマゾンなどのIT企業が、今後もしばらく好業績を上げるであろうことは、分かっても、その時々の市場の評価が過大評価しすぎているのか、過小評価なのかを予測することは不可能です。
          もしかしたら、プロにさえ難しいのかもしれません。
          ブラックスワンが突然現れるのも、この過大評価、過小評価が積み重なって起こるのかもしれません。

          現在時点では、「米国のハイテク企業は、中長期での成長が確実だとされる事業が柱になっており、一定の調整(今年の上げ幅の半分くらい)を経れば、押し目買いが期待できる。」との見方が有力らしいのですが、はたして、どうなるのでしょうか？？？

      [39] ストリーミング配信について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:31:18)
        ・U R L/

          17/09/08 23:59:03 作成者: 平山　和生

          ストリーミング配信について


          最近では、映画やTVドラマをネットで配信するサービスが多く提供されています。
          これは、ストリーミングという技術を用いて、いわゆる動画をPCやスマホで配信するサービスで、この技術は動画等を一括ダウンロードすることなしに、通信しながら、見ているその部分だけを配信することができる技術です。ネット通信のスピードはその環境により、刻々と違ったものになるのですが、ストリーミングにおいては、自動的に画質を調節することにより、その刻々の通信量を調節して、画面が時間的に途切れないようにできるのです。
          だから視聴者は一時的に画質は悪くなることがあっても、ストーリーそのものは継続してみることができるのです。

          米国にネットフリックスという企業があります。元々はビデオレンタルの会社として成長しましたが、最近ではストリーミング配信の有料動画配信で急成長した会社です。
          巨大ネット(ハイテク)銘柄群を呼ぶFANGという用語がありますが、これはソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）のフェイスブック（Facebook）、ネット通販のアマゾン・ドット・コム（Amazon.com）、動画配信のネットフリックス（Netflix）、検索エンジン・クラウド等の旧グーグル（現アルファベット：Google）の頭文字をつないだ造語で、高成長によって、2015年のマーケットにおいて突出したパフォーマンスで主役を張った「大型ハイテク銘柄群」の愛称として使われました。
          米国では、この4社と、それ以前からの巨大企業であるマイクロソフトとアップル社などが世界をリードする巨大ネット産業といえるのではないかと思います。

          私はビデオレンタルは、せいぜい国内のTUTAYAぐらいしか利用しなかったので、ネットフリックスについては最近までほとんど知りませんでしたが、最近子供が有料のストリーミング配信の会員になっている聞き、改めて、我々一般庶民の生活の中にも、アメリカ巨大産業のサービスが直接及んできている時代なのだと気づかされました。

          ちょっと調べてみると、このネットフリックスの他に、例のアマゾンがプライム会員向けに無料の映画やドラマの無料配信をしていますし、YAHOOはGYAO、日本TVはHuluという子会社で同じような配信サービスを行っています。

          また、放映当日の番組を見逃した視聴者向けには、民放がTVer、NHKがNHKオンデマンドというサイトで1週間程度から1カ月の間で見逃し番組の配信を行っています。

          ドラマ、映画に限らず、スポーツ番組でも大リーグ野球は米国のMLB.COMが、欧州サッカーの試合をDAZNというようなサイトが配信しています。


          ちょっと調べただけでも、このようにメディア文化は大きく変わってきている事に気づかされました。そういえば、最近、あのエンターテイメント製作大手であるディスニーが、これまで自ら制作した作品を配信してきたネットフリックスとの契約を打ち切り、来年度から自らの配信会社を立ち上げるというニュースが出ていました。

          ネット配信本業のネットフリックスやDAZNなのか、ネットの巨人アマゾンやYAHOOか、それともディズニーや日本TVやMLB..COMのようにエンターテイメントを製作・提供する企業なのか、ストリーミング配信の勝者をめぐる争いはますます熾烈になりそうな気がします。
          さて、ドラマやスポーツは何で見ようか？そして良い投資先はないかなあ？・・・・・・

      [40] IoTについて

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:32:46)
        ・U R L/

          17/10/16 15:59:24 作成者: 平山　和生　

          IoTについて

          ドラッガーが、到来する新たな時代について「知識の時代」であると予見してから久しいが、技術的な側面からいえば、明らかにIoTは新たな時代の新知識だろう。
          インターネットオブシングズ、あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称である。

          本日付の日経新聞にIoT関連の企業として次の2社が紹介されていた。
          一つはノバルスという会社が製作した乾電池型のIoT機器、マビー。単３型の大きさで、中に単4乾電池を内蔵できる形で、スマホなどと通信し、流れる電気量を制御することによって、その機器をコントロールできるものらしい。
          子供のおもちゃゲーム機など単3型の乾電池をエネルギー元に使うものは多い。テレビや録画ビデオ機なども、そうだ。
          だから、これらの機器が既存型式のものであっても、このマビーを使えば、電源を入れたり切ったりする程度のIoT機器に即座に変えることができる。
          子供のゲームのやりすぎを親がスマホで強制的に終了させたり、形を変えればスマート型の遠隔可能な電源コントロール機として、炊飯器などのスイッチ機能にも応用可能かもしれない。

          もう一つはMAMORIOという会社が製造する落し物防止タグ。財布などの大事なものに付けておき、スマホと通信し、落とし物を発見できる器具だ。

          いずれも、IoTの草分け的な専用器具ともいえるものだと思う。両社ともまだ上場には至っていないベンチャ企業だが、将来どのように発展する企業になるのか、大いに興味をそそられる。
          IoT企業はまだまだいろいろな分野に発展しそうだから大いに楽しみである。

      [41] 現代社会雑感　(国民総資本家時代？)

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:36:11)
        ・U R L/

          17/11/02 0:50:11 作成者: 平山　和生

          現代社会雑感　(国民総資本家時代？)

          11月1日の日経新聞の『賃金迷路』という特集記事に「 世界の人たちの暮らしぶりを変えた米アップルや米フェイスブックなどのネット企業は、労働集約的な伝統産業ほど雇用を生まない。企業が稼いだ利益は資本家に集中し、労働者に回りづらくなっている。」という記事が載っていた。
          「例えばフェイスブックは利用者数は世界で20億人、株式総額は59兆円だが、従業員数は2万人で、2017年3月時点の連結で36万人のトヨタ自動車の18分の1。巨額の利益はおのずと株主や革新的なビジネスモデルを作り出した人に向かうことになる。」という。
          この現象は国際的な傾向だそうである。働く人たちが経営者から給料を引き出す力が落ちているという。
          大問題だが、今のところこの問題を根本的に解決する良い方策は見つかっていないように思える。

          ただ、個人的には、次のように対処するしかない。
          まず、職業選択の段階では、将来に雇用(解雇)不安が少なく、かつなるべく労働集約的な職業を選ぶべきだ。この観点からすれば、世界共通で、自衛官(軍人)、警察官、消防士などは最も労働集約的な職業であろう。もちろん職業の危険性の側面を無視しての話だが・・・
          教師等もかなり労働集約性は高いのではないだろうか。

          そして、このような職業に就いて、生活に少しでもゆとりが出たら、それを確実に投資して、企業が稼いだ利益の分配を、自分が株主として受ける側に回ることだ。資本家といっても、現在では、ほんの少額から投資の世界に踏み出すことができる時代なのだから。
          現代は、国民の大多数が、技術革新の恩恵を、利用者として受けるだけでなく、富の配分の分野でも恩恵を受けることを考えなければならない1億総資本家時代なのかもしれない。

          半分冗談だが、この観点だけからなら、「今ぐらいの時期に生まれて自衛官になればよかった。」と思わないでもない。(笑)

          同じ日経新聞夕刊の10月5日の記事には『国民全体の家計の中で外貨貯金の占める額が6月時点で6兆円を超えた。』とあった。
          国民一人当たり約6万円、4人家族なら24万円である。世帯の25%の実施率だと仮定すると、行っている平均世帯での外貨貯蓄額は約100万程度だろうか？？
          いやもっと多いかもしれない。
          これはかなりの率のように思う。

          我々はほとんどがすでに年金受給世代だけれど、その額の算定の基盤は労働賃金なのだから、この現象から受ける影響は同じであろう。
          少しでも現代社会がもたらす恩恵にあずかれるように、同様に努力する姿勢だけは必要なのかなと改めて思った次第である。

      [42] スマホ体験雑感

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:37:19)
        ・U R L/

          17/11/05 20:32:39 作成者: 平山　和生

          スマホ体験雑感

          全く私事だが、今年の夏にとうとう携帯電話をスマホに変えた。PCやガラケーを手にしたのは、同世代の中では、かなり早い時期だったと思うのだが、スマホへの変更はずいぶんと遅れたなと感じている。
          退職して家にいる機会が多くなりNet関連はほとんどPCで事足りたから、外出時の携帯は、電話とメール機能されあれば足り、ことさらスマホに変える必要はないものと今まで思っていた。
          今回スマホに変えたのも、長年使ってきたガラケーの機能が劣化してきて、いまさら新しく買い換えるのもばかばかしく思い、特に新しい機能が欲しいわけでもなかったが、変えたのである。

          変えてみての感想だが、すでに子供が使っていた古いスマホを譲り受け、家庭内のWi-Fiに接続して、取り扱いについてはある程度慣れていたので、操作にはそれほど戸惑わなかった。
          ただ、スマホの新しい機能には正直びっくりさせられた。一言で言えば、スマホはもはや電話とメールのための機器、そしてあまり自分には縁がないSNSのための機器だけではなくなっているのだと思った。
          一番驚かされたのは、すでに種々のアプリが「所有者の色々な管理」に関するサービスの提供を競い始めている点であった。スマホは今や個人(所有者)管理の機器といってよい存在なのだ。

          例えば、所有者の現在地点を把握して、付近の地図や、付近の施設への道案内をしてくれたり、所在する場所の天気情報をはじめ、災害、停電などの情報を自動で提供してくれたりする。
          また、所有者の運動などの状況を把握してくれたり、なんと睡眠状態まで把握してくれる機能まである。多分いびきとか、寝返りなどの状況を把握して、サンプルの睡眠状態と比較して判断するのだと思う。
          当然、スマホに入力して、スケジュールや家計簿などの機能を提供してくれることは当たり前の機能として持っている。

          日本でも、SUICAの機能などを入れたお財布携帯が結構使われているようだが、昨日のTV番組では、「すでに中国では、買い物において、現金での決済ではなく、スマホによる決済の普及が98%を超えており、まったく財布を持っていない人の方が圧倒的に多い。」という旨のことを話していた。

          こうして、今後スマホという機器は益々、使用者の管理用機器としての色合いを強めていくように思う。
          個人の管理用の機能に関してならば、インスタグラムなどには全く興味がなく、SNSも家でPCでやれば事足りると思っていた自分も乗り遅れるわけにはいかないなと感じさせられたこの頃である。

      [43] 「管理と信託のビジネス」の時代になる！？？

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:40:49)
        ・U R L/

          17/11/05 20:48:32 作成者: 平山　和生

          『次のネット社会はIoT、AI、クラウド技術による「管理と信託のビジネス」の時代になる！？？と思う。』

          私は次のネット社会は「個人の管理と信託」のビジネスが主流になると思っている。
          個人とビジネスを仲介する機器となるのは、モバイル機器ならやはりスマホ(あるいはその後継機器)で、家庭内ならAIスピーカー(あるいはその後継)かなと思う。
          使用者にとってのPCは、今より専門的な使用目的の機器(個人の記録や記述のための機器等)になるのではないかと思う。

          また、このための中核となる技術は、IoT技術、クラウド技術、AI技術等だと思う。

          近頃のCMを見ていても、徐々にその傾向が表れていると思う。例えば、野村証券では、「野村って株だけじゃないんだ」と言って、信託業務などに取り組んでいるCMが流れている。またSMBC(三井住友銀行)では、個人の金銭管理手段として、デビットカードによる現金レス決済のCMが流れている。

          10月30日の日経新聞には「生活習慣病をアプリで治療」という記事が出ていた。禁煙治療をスマホのアプリが提供し、患者は毎日、禁煙できたか、どれくらい禁煙したいのか等の情報を入力すると、アプリ側が行動療法に基づいた指示を通知するのだそうだ。治験を行い2年後の実用化を目指すらしい。
          また別会社が不眠症の治療アプリについて年度内の治験を目指しているという。

          この分野では米国が先んじ、すでに糖尿病などでは治療アプリを保険適用の対象にしているとの記述があった。

          色々な種類の新しい技術的な情報、ビジネス情報などが溢れているが、それらを総合した概念を表す言葉は「個人の管理と信託のビジネス」であるような気がする。
          このトピックの書き込みでも、この「個人の管理と信託」の分野の発展を注目していこうと思っている。
          素人の浅学者であり、また取り上げるテーマが、これから発展しようとする将来のことだから、書き込みには、誤解も、思い込みも、先走りもあるだろうが、一方、どこにでも面白いテーマが転がっていそうだ。
          『新し物好き老人の世迷言』として取り上げるのも面白いと勝手に思っている次第である。

      [44] 「ソフトバンク201８年３月期2/四半期決算発表」

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:42:15)
        ・U R L/

          17/11/07 10:58:13 作成者: 平山　和生

          「ソフトバンク201８年３月期2/四半期決算発表」を視聴しての雑感

          2017年11/6にソフトバンクの2018年3月期第2/四半期の決算発表があって、過去の例と同様に動画配信され、pcで我々一般ユーザーでもその状況を見ることができた。（現在でも配信中である。）
          ソフトバンク株の微量所有者だからというわけでもないのだが、孫社長の話は一般講話としても大変面白く、私はその未来世界に対する洞察力を常々拝聴し、感心している。

          今回は一般的には前々から進められてきた、傘下の米スプリント社と独テレコムが親会社である米Tモバイル社との合併交渉の停止に関する話題(テーマ)が大きく取り上げられていたが、私はそれより後半に話されていた「ソフトバンクの10兆円ファンド事業」として有名になった「ソフトバンクビジョンファンド」の投資先に関する話が面白かった。

          何しろサウジの王族からも資金を集めて、鳴り物入りで始めたファンドだから、投資先はソフトバンクが総力を挙げて分析し、決めた投資先であるはずだ。しかも投資の対象はいわゆるこれから発展が期待される未来企業なのである。
          つまり発展性が大いにあり、さらにかなり安全確実な投資先として、我々素人があれやこれや考えて選択する投資先なんかより、はるかに良い選択手であることは明らかだろう。その情報を無料で入手できるのだから。

          投資先には、半年前に私がこのトピックの中でも既述したことのある米NVIDIA社や、今後さらにセンセーショナルなビジネス分野となるだろうライドシェア(配車サービス)企業である中国の滴滴出行社などの他、初めて聞く企業群が取り上げられており、その内の代表的な企業について説明がされた。
          残念ながら、現在その多くは非上場の企業で、我々が直接投資できる環境にないが、それでも、中には今後上場する企業もあるだろうし、何より今後世界に台頭していく候補企業として価値のある情報であるだろう。

          事実、例えば数少ない上場企業であるNVIDIA社の株は私がここの記述で取り上げた時点(5/28)からでさえ約50%の値上がり率である。
          微量所有者の私でさえ思わずやったと叫びたくなる成果を上げているのだから。

          やはり、「現代は専門家ではない素人の感覚でも、大きな発展を遂げる素材を見つけられる情報に接することができる良い時代なのだ。」と思うのである。

      [45] 「ワンタップバイ」という企業について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:44:33)
        ・U R L/

          17/11/09 2:43:01 作成者: 平山　和生

          「ワンタップバイ」という企業について


          前回、次のネット社会は「個人の管理と信託ビジネス」の時代だと書いたが、「これはその実際の例だな。」と思えるような記事が最近日経新聞に二つ出ていた。

          一つめは11月5日の「大手の大和証券がベンチャ企業と組んで、スマホでSNSによって即座に分かりやすく取引できる証券会社を立ち上げる」との記事だった。
          さらに既に同種のサービスを提供している「ワンタップバイ」という企業があることも載っていた。
          ちょっと、面白く思ったのでこの「ワンタップバイ」のWEBページを訪れ調べてみた。

          「ワンタップバイ」は「証券」という名称がつかないことを売りにしている証券会社で、定数株単位ではなく、単位価格(1000円単位)ごとに、スマホで手軽に株を購入できるサービスを提供している会社であった。
          売買管理の複雑さをなくし、手数料も混みで売買し、しかも売買のタイミング(したがって株の値段)などは全て会社にお任せの方式をとっている。反面、取り扱う銘柄は限定されているのである。

          余裕のできた少額の資金で「ちょっと株でも買ってみたい」という、主として若い世代向けにできた証券会社で、「取扱い銘柄は限られるけど、その代わり面倒なことは皆企業側が引き受けますよ。」というスタンスの取引なのである。
          若い世代ではなくとも、家庭の主婦などで「自由になるへそくり」をちょっと投資してみようという人は結構多いのかもしれない。

          さらに面白く思ったのは、この会社の取り扱う株が日本の株ではなく、まず米国株から始められたことだった。(今は日本株の取引も始まっている。)
          扱っている銘柄は現在29社で、代表的なネット企業であるアップル、マイクロソフト、アマゾン、グーグル、フェイスブックなどの他、従来型の企業も、GM、IBM、インテル、ナイキ、マグドナルド、コカコーラ、P&Gなどそうそうたる企業群のみしか取り扱っていない。

          株式取引の初心者であり、しかも、企業の実態についてほとんど知らない者でも「自分もアイフォーンを持ってるから、アップル株買ってみようか」とか「インスタやってるから、フェイスブック買ってみよう」「自分もスターバックス利用しているから、それ買ってみよう」といった感覚で始められるような品揃いなのである。

          正にできるところから、「個人に代わって面倒な管理は引き受けますよ。」というビジネスであり、非常に面白く感じた。
          この「ワンタップバイ」が証券会社として大きく育つのか否かはまだわからないけれども、大手であるみずほ証券やソフトバンクなども主要株主ではある。
          はたしてどうなるのだろうか？注目してみたいと思う。

      [46] 「スマホでできるおつり貯金アプリ」について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:46:37)
        ・U R L/

          17/11/09 20:05:09 作成者: 平山　和生

          「スマホでできるおつり貯金アプリ」について

          2つ目は11月4日の同じく日経新聞に掲載された「買い物をした時のおつりを自動的に貯金してくれるスマホアプリ」についての特集記事であった。

          これは金融関係のベンチャー企業であるネストエッグ、マネーフォワードという2社がそれぞれ提携する銀行と組んでサービスを開始しているスマホアプリで、次のような仕組みで貯金を促すのである。

          例えば、ネストエッグ社の運営する「フィンビー」というアプリは、アンドロイド系スマホにもアイフォーンにも対応している。
          ユーザーはスマホにアプリをダウンロードし、事前にネットバンキングの利用登録をし(したがって提携銀行に口座を持つことが必要になる。)、当該の銀行と連携する設定をする。提携銀行として、現在時点では住信SBIネット銀行と、みずほ銀行が提携している。
          買い物をするには所定のクレジットカードやデビットカードを使う。

          貯金するおつりの設定は100円、500円、1000円の中から一つを選ぶ。
          例えば今250円の買い物をし、カードで支払ったとする。貯金設定が100円設定の場合は100円単位で100円×３=300円－250円＝50円が貯金される。500円設定では500円－250円＝250円が、1000円設定では1000円－250円＝750円が貯金され、提携銀行の専用口座に積みたてられるのである。

          昔、鍵の開かない貯金箱に貯金し、一杯になったら貯金箱を壊し、銀行や郵便局に貯金したり、目的のものを購入したりする貯金方法があったが、それを今風にスマホでやるわけである。

          正に貯金の管理をユーザーに変わって行い、意識せずに無理なく貯金できる手段を提供しているビジネスなのである。

      [47] 米企業スクエア（SQ）について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:47:51)
        ・U R L/

          17/11/18 2:32:39 作成者: 平山　和生

          米企業スクエア（SQ）について

          11月17日の日経新聞に次のような記事が出ていた。
          「スマートフォンをクレジットカードの読み取り端末として使うサービスを提供する米スクエアが業績を伸ばしている。事業展開は米国に加えて日本や英国など4か国に広がり、3か月間の取扱金額も170億ドル(約1兆9000億円)を超えた。(以下略)」

          どんなものなのか、気になって、少し調べてみたら、導入を促すスクエア社の日本でのWebサイトがあった。
          どうやら、これはクレジットカードやデビットカードによる料金の支払いを、設備や経費の関係で今まで導入できなかった、小規模な小売店、サービス業(例えば、理髪店、パーマカット店等)その他、デリバリー、イベントなどの野外店など向けに、スマホを利用して簡単にカード決済ができるようにしたシステムらしい。

          どうやら、店側はスマホとそれに連接するカードリーダー(約5000円)を準備して、対応のアプリをダウンロードし、数分間の登録をすれば、数日のうちに審査が完了するらしい。
          店の客はクレジットカード等をこのカードリーダーに接続し、支払いを行うシステムのようだ。

          中国では非現金決済が90%を超えているという現在、日本でも今後飛躍的に増えるだろうから、小規模な小売店などでも、手軽にスマホ対応で導入できるカード決済システムは画期的だと思う。

          またしても、米国発のビジネスモデルが、日本を席巻するのかと思うと少し口惜しいが、大発展するかもしれない。
          スクエア（SQ）の株価はニューヨーク証券取引所で、今日時点で$45をやや超える程度だが、もしかすると大化けするかもしれないと勝手に思っている。注目してみよう！

      [48] 「戌笑う」年となるか？

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:48:55)
        ・U R L/

          18/01/03 11:19:18 作成者: 平山　和生

          「戌笑う」年となるか？


          明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

          戌年の相場格言は「戌笑う」だとか。
          昨年末には、半導体株を中心に大幅に下げ、この書き込みで名前を挙げた株も、大分下がってしまった。
          しかし、やはり、私は「素人がすんなりと、投資で利益を上げられるのは、やはり、上昇を期待できるテーマ株を見つけるのが一番」だと思う。
          現状、北朝鮮関連の地政学的な危機以外には、経済的なリスクは小さいと思われるから、しばらくは、やはり「IoT,AI,クラウドなどのNet関連株、キャッシュレス決済サービス、ロボット＆FA(ファクトリーオートメーション)」などのハイテク株を投資対象に注目していこうと思っている。

          1月2日に米国の株式初日が始まり、ハイテク株が相場を先導し、大幅上昇となった。
          2018年は「戌笑う」年になるだろうか？大いに期待したいものだ。

          中でも米国に上場している中国企業ADRの上昇は著しかった。
          日経新聞の記事でも、一般的にアジア企業(特に中国企業)を取り上げる記事の割合が増えていると思う。やはりそれだけ、アジア企業の発展は目覚ましいのだと思う。

          中国企業は、米国ADR株として、アリババ、バイドゥ(百度)、シナ(新浪)、ウェイボー（中国の持株会社。中国国内のポータルサイト「新浪」が運営する。）などといった企業の株が買えるし、直接中国株に投資するなら、香港に上場しているテンセント（騰訊）などはどうだろう・・・？
          心情的に「中国株はどうも…」というのでなければ、今年も中国のネット関連株は良い投資対象だと思われるのだが、果たしてどうだろうか・・・？

      [49] フィンテック（FinTech）について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 22:50:10)
        ・U R L/

          18/01/07 22:57:18 作成者: 平山　和生

          フィンテック（FinTech）について

          今年の「未来社会への投資」を考えるとき、大きなテーマの一つはフィンテックであると思う。
          フィンテック（FinTech）とは「金融とIT（情報技術）を融合した新サービスや、その新サービスを提供する事業者。finance（金融）とtechnology（技術）を組み合わせた造語。」とある。

          前に、ここに取り上げた米企業スクエア（SQ）や、前回取り上げた中国企業「アリババ」が提供する「アリペイ」や、「テンセント」の「ウィーチャットペイ」もフィンテックサービス企業(部門)である。
          米国にはペイパル・ホールディングス(PYPL)という企業もある。
          日本では、銀行などの金融大企業はまだ、その部門を立ち上げようとしている矢先だと思えるが、新興企業では、「オリガミ」という会社が「オリガミペイ」という決済サービスを始めている。

          ただ、一言にフィンテックといっても、金融のサービスには色々な分野があり、それぞれが新しいサービスを模索し、提供し始めているから、私自身まだよくその内容を理解できていない部分も多い。

          例えば、前述の米企業「スクエア(SQ)」は中小の販売業者などが「スマホ」を利用して、簡単に「クレジット」による決済を、利用する顧客に提供するサービスである。
          中国の「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」、日本の「オリガミペイ」などは、小売店側があらかじめ、これらのサービス提供会社と契約しておき、商品に「スマホ」で読み取ることのできるQRコードを付けておく。顧客は、その商品を購入するとき、スマホで、あらかじめ、このサービスのアプリをダウンロードしておき、そのアプリでQRコードを読み取ると決済されるというサービスであるらしい。
          ただ、中国のサービスはいずれも、日本のスイカや､edyのようなプリペイド方式の金額を購入しておき、それで決済する方式なのに対し、日本の「オリガミペイ」ではクレジットカードを登録しておき、クレジットで決済する点に違いがある。

          一方、米ペイパル・ホールディングス(PYPL)のサービスは、簡単にいえば、前に記述したことのある米アマゾンのサービスの内、決済部門だけを抜き出して提供するようなサービスであるらしい。
          前に、日本の楽天やyahoo等のネット出店サービスとは異なり、アマゾンはネットで商品を販売するに当たり、購入者が見知らぬ企業から購入し、購入代金を決済するときにクレジットカードの情報を知らせることの不安感を払しょくするため、自ら販売者となったり、ネット市場の出店は各業者のままであっても、決済代行サービスを提供し、それが故に大成功したのではないかと書いたことがあったが、まさにこの決済代行サービスを行うのがこのペイパルのビジネスモデルであるらしいのだ。

          またこのペイパルは新たに「Venmo」（ベンモー）というサービスを立ち上げた。これは「P2P」の金融サービス、いわゆる「個人間送金」の仕組みを提供しており、特に米国の若者の間で大人気となっているらしい。
          ペイパル自体のサービスは日本でも提供されているが、『ベンモー』については、日本での提供はまだらしいのだが。

          日本では、日常ではまだ現金での決済が圧倒的に多く、まさに現金崇拝の国柄だが、それでも、電車はもちろんバスの利用時においてもスイカ、パスモの利用率がほぼ１００%近くなった経緯もあり、また最近のネットによる購買の増加からみれば、やはり今後は非現金による決済は格段に増加するのだと思う。

          投資的な面からいえば、前述の企業のうち、米国のスクエアや、ペイパルは米国株として購入できるし、同様に中国のアリババ株はADRとして米国株として購入できる。
          テンセントは香港株であり、日本の「オリガミ」は残念ながらまだ未上場である。

          利用者目線で見てみると、日本の「オリガミ」はもちろん、外国企業であるスクエア、ペイパル、アリペイ、ウイーチャットペイはいずれも日本での利用が可能であり、それぞれ日本語のWebページでサービスを宣伝している状況だ。
          ただ、これを利用している小売店などが多いかといえば、まだまだの感がある。しかし、ネット社会での流行発展はものすごく速いから、2018年に大発展するかもしれない。

          皆さんも、買い物等に出かけた時、店側にこれらの決済サービスが利用可能か否か尋ねて見られたらいかがだろう。
          そして、利用できる店が増えたなあ感じたら、その時は自身の投資のチャンスでもあるのだと思うのだ。
          現代は「通常の日常生活」と「投資の機会」が直接結びついている時代なのだから。

          ちなみに、私自身について言えば、現在米スクエア株を少量所持しており、ペイパルを購入しようかなと思っている。スクエアは昨年末のハイテク株下降の前に高値で掴んでしまい、現在赤字が出ているが、新年あけ大分持ち直した。もう少し保持していれば、黒字転換するのではと思っている。
          アリババについては、米国株として購入できるので、欲しいのだが資金がない。他の株を売って乗り換えるというまでの踏ん切りがつかないでいる。テンセントは香港株であり、中国株自体に手を出すことにはまだ迷いがある。
          オリガミは早く上場しないか、心待ちしている。IPOには是非申し込みたいが、抽選はかなり高率で、当選は難しいのかも知れない。

          いずれにしても、このフィンテックの分野は今後の覇権争いがまずます激しくなるだろうと思う。
          先行する中国の大企業「アリババ」や「テンセント」がアジアや日本、米国までも席巻し、アマゾン等のように世界のネット企業となるのか、米国の新興企業が新たに「FANG」の後に続く大企業となるのか、それとも米国や日本の銀行などの金融大企業が、この分野で巻き返しをはかるのかまだ先は定かではない気がする。それだけに投資の良い機会でもあるのだと思うのである。

      [56] 再びフィンテックについて（＝P2Pの金銭送付サービスについて）

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 23:49:20)
        ・U R L/

          18/01/08 16:35:20 作成者: 平山　和生

          再びフィンテックについて（＝P2Pの金銭送付サービスについて）

          前回フィンテックについて書いたが、その中で米国ペイパル社が新たに立ち上げた「Venmo」（ベンモー）という「P2P」の金融サービスがちょっと気になった。

          このサービスは、平たく言えば、個人が個人にお金を送れるサービスである。
          個人間の金銭送付は、昔からの手段として、現金書留の送付と、銀行振り込みがある。
          しかし、現金書留は、何といっても時間がかかる事、封書を作る事、送付のため郵便局まで行かなければならない事など面倒くさいし、銀行振り込みは手数料が少額の送付でも200円以上かかり割高である点や、相手に何の送金であるかを知らせるメールや文書等を別途送付しなければならないという欠点がある。
          だから、再び会う機会がある同僚間の少額の貸し借りの支払い、例えば、一緒に飲食し片方が支払いをした場合などは、次に会った時に他方が自分の支払い分を現金で返すというやり方が一般的であった。

          しかし、スマホやSNSがこれだけ進歩している中、「もう少し個人間の少額な金銭の送付を、会話機能とともに行えるようになれば便利だ。」と考え、実行する頭の良い人や企業はやはり存在するのだ。

          ちょっと調べてみた。
          この種のサービスはペイパルの「Venmo」以外にも、スクエア社の「スクエアキャッシュ」やアップル社の[ApplePay]やLINEの「LinePay」、グーグルの「グーグルウォレット」等のサービスが始まっているらしい。
          やり方はほぼ同様にアプリをダウンロードし、アカウントを作成し、デビットカード(銀行口座)を登録すれば完成。相手から送られてきたお金はアカウントに“クレジット”として一時的に保管され、他社への送金に改めて利用できる。そして現金化したいときは“キャッシュアウト”という形で登録済みの銀行口座に出金する。という手続きらしい。
          このサービスの場合、多くは送金には手数料がかからず、キャッシュアウト時に1%程度(5000円送付なら50円)の手数料で済むものが多いらしい。銀行振り込みよりは大分安い場合が多い。

          いずれにしても、アップルやグーグル、そして日本で大流行の「LINE」まで、すでにこの種のサービスを始めたり、始めようとしたりしているのだ。
          それにしても、これらはみなNet大企業で、しかも外国企業ばかりで日本企業の名前がない！のが残念だ。

          今後、同僚同士の飲食などの支払の場合でも、現金よりカード決済の方が、ポイント制などの関係で有利になったりする場合も多いと思われるから、それに伴い、割り勘の分担の返済でもこのようなP2P送金の機会も増えると思うのだ。

      [57] ネットにつながる車

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 23:50:21)
        ・U R L/

          18/01/22 1:08:53 作成者: 平山　和生

          ネットにつながる車

          私事だが、健康のため、なるべくウォーキングすることに心がけている。その散歩コースの途中に、JRの線路と並行する道路とが、もう一本の道路と直角に立体交差する場所がある。
          道路としては後者の方がメイン道路なのだが、一方にはJRの線路もあるため、メイン道路側がアンダーパスになっている。そのため、線路に並行する道路から、メイン道路に左折（右折）するための側道の脇から、メイン道路を走行する車の運転席を、上から覗くことができる場所がある。
          その場所に、時々、交通取り締まりの警官が立って、下を通る車を覗いていることがある。違反があると無線で連絡をして通り過ぎた違反車を摘発するのである。
          ウォーキングを何回も繰り返しているうち、その警官となんとなく挨拶を交わすようになり、ある時に何の違反を取り締まっているのかを聞いたことがあった。
          その答えは、シートベルトをしてないことと、運転中に携帯電話を使用している違反者の取り締まりがメインであるという。
          結構つかまっている違反車を見かけるし、どうやらその多くは携帯電話の違反らしい。

          やはり、運転中の携帯電話の使用というのは、だれもが犯しがちな違反なのだろう。私自身も知人の家を訪問するときなどに付近まで来たことを知らせたい時など、停車して電話を掛けるのがやや煩わしく、運転中のまま、簡単に電話を掛けることが出来れば便利だなあと思うことはあった。（違反はしておりません。）

          そんな時、先日パナソニックが、「グーグル及びアマゾンのAI装置を内蔵して、音声によって、車内のラジオや、CD、テレビ、ナビシステム等をコントロールできる車内オーディオシステムを開発する」という記事が出ていた。
          そのシステムをネットに連接すれば、音声で電話も掛けられるようになるらしい。

          そうすれば、画期的なシステムで、私自身も、そのような車が欲しいと思う。
          ここにもIoTとAIの進出する具体的な製品（ビジネスモデル）の例がある。

          ただ車自体に電話もできる通信機能（電話番号）を別に付与するというのはちょっともったいない気がする。
          運転者が、自分のスマホを車の装置にタッチすれば、スマホのインターネット接続をそのまま使用して、接続できるようにはならないかな？とは思ったのだが・・・

      [58] 再びネットフリックスについて

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 23:51:13)
        ・U R L/

          18/01/25 1:38:50 作成者: 平山　和生

          再びネットフリックスについて

          昨日、米NASDAQのネットフリックス株は、22日夕に発表した2017年10～12月期決算が大幅な増収増益となり、10%以上急騰した。
          動画配信の利用者数が会社予想や市場予想を大きく上回っているとの記事が出ていた。

          ネットフリックスはストリーミングという技法を用いて、会員に映画やテレビ番組のインターネット配信をする企業であることは前に書いたとおりなのだが、私自身、FANGと呼ばれ、2017年度の株価高騰を牽引してきた代表銘柄であるネットフリックスではあるが、今までのDVDレンタルがインターネット配信に変わるだけで、映画（動画）配信そのものの市場拡大という点において多分に疑問を持っていた。
          つまり、インターネット配信の割合は増えてその分利益は上がっても、現在の若者が映画（動画）を見る機会は減少傾向にあるだろうと思い、全体として、今後それほど利用者数は伸びないのではないかと考えていた。
          しかし、どうもそうでも無さそうである。

          話は少し違うが、例えば、NHKの大河ドラマなどにしても、一般的には最近放映された一連のドラマの視聴率は漸減しているものの、録画などしてタイムシフトして視聴したものも合わせた総合視聴率では、それほどの減少傾向ではないとも聞く。
          やはり、現在でも、魅力あるエンターテインメントを提供しさえすれば、多くの視聴者を獲得できることは変わらないらしい。

          この辺の感性については、老人男性である私の見方より、ネットフリックスの会員になっていた子供の世代や、年寄ながら未だに韓流ドラマや、映画などを視聴し続けている家内(女性)の方が、この傾向を適切に把握しているのかもしれない。

          このネットフリックス株と、私が推奨してきたエヌビディア株は昨年5月に初めて取り上げた時以来、ほぼ同様のペースで右肩上がりに高値を更新してきたライバル株だったが、昨日今日の値上がりで、ネットフリックスが$20近く高値となってしまった。

          うーん！エヌビディアより、ネットフリックスの方が上かあ・・・・・
          別にエヌビディアが値下がり傾向なわけでもないのだが、少し悔しくもあり、やはり株式投資は難しいとも思う。

          しかし、あまり欲を出してはダメだな…反省！
          やはり、今後も、ネットフリックスから目が離せないということだな……

      [59] 定額音楽配信ビジネスについて

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 23:52:28)
        ・U R L/

          18/01/27 2:30:04 作成者: 平山　和生

          定額音楽配信ビジネスについて

          前回、ネットフリックスとFANGについて書いたが、先日の日経新聞には、FANGに続き、2018年の米国株式市場で話題になりそうな企業についての記事が掲載されていた。

          それは「SLOW」と呼ばれる企業群であり、いずれもまだ株式上場していないらしいのだが、音楽ストリーミングサービスの「スポティファイ（S）」、ライドシェアの「リフト（Ｌ）」、民泊仲介サービスの「エアビーアンドビー（Ａ）」、シェアオフィスの「ウィーワーク（Ｗ）」の4社を指す造語である。
          造語ができるほど新規株式公開(IPO)への期待が高いらしい。また、このうちスポティファイは、つい最近、米証券取引委員会にIPOに必要な書類を提出したとして話題になった。

          そして、上記の記事がでた次の日、このスポティファイについての特集記事が掲載された。スポティファイは「スウェーデンの音楽定額配信の世界大手企業」であるらしい。時価総額が200億ドル規模になるとの指摘もあるそうだ。

          2016年の世界の音楽配信の市場規模は78億ドルで、前年比18%増。さらに音楽配信のけん引役は定額配信で、米国では7割弱を占めるという。スポティファイは16年の定額配信市場で35%のシェアがあり、米アップルが15%で続いているという。

          日本では有料音楽配信の販売売り上げは16年で約530億であり、そのうち、定額配信はまだ4割弱でアルバムやシングルのダウンロードが5割であるという。
          しかし定額配信の市場拡大を見込んで、サイバーエージェントとエイベックス・デジタルが「AWA」を、LINEが「LINEミュージック」を提供しており、アップルや米アマゾンなども参入し始め、群雄割拠状態であるという内容であった。


          さて、この分野は、ネットフリックスのストーリーミング映画【動画】配信にも増して、さらに私にはさっぱりわからない音楽業界の新ビジネスである。

          早速、LINEミュージック、AWA、アマゾンのプライムミュージックとスポティファイ・ジャパンのサイトを訪問してみたが、よくわからない。
          ほぼ同じように、1カ月の聞き放題の無料お試し体験ができるシステムがあったが、どんな曲が聞けるのか、自分の好みが配信される楽曲中にあるか否かなどはトライしてみなくてはわからないようだ。
          どの会社のアプリでも、同じ曲が配信されるようなシステムなのだろうか？？それとも、レコード会社の系列などによって、自分の選んだアプリでは、聞けない曲が出てくるのだろうか？？そうであるならば、なるべく多くの好みの曲が聞けるアプリ(企業)が選ばれることになるのは必然だ。

          こうなると、どの配信会社が流行るかは、女子高生かあるいは20代前半の女の子にでも、アンケートで聞いてみなければわかりそうもない。
          やはり、音楽の趣味もない老人男性の私が、現時点でこのビジネスが流行るか否か、どの会社が発展するかを判断するのは無理があるかなあ・・・
          もう少し状況を注視してみるしかないか・・・

          ただ、一つ感じたのは、アマゾンやLINEなどはそれぞれの分野ですでに囲いこんでいる会員を、そのままこの音楽配信の分野に引っ張り込むことができる点だ。

          例えば、アマゾンでは、私自身もネット購入品の無料配送サービス等のためプライム会員になっているのだが、このプライム会員資格で、音楽配信についても限定的なサービスなら受けられるようになっている。そしてさらに高度なサービスを得たい人は、新たに音楽配信の会員になってくださいというシステムを取っている。

          また、LINEではすでにSNS会員になっている者がこの音楽配信の会員にもなれば、SNSの中で、配信曲を友人に送ったりすることができるサービスがついている。SNSの交流をより深めるための手段として、音楽配信の会員を増やす作戦をとっている。
          個人送金のLINEペイといい、この音楽配信事業といい、LINEもやるなあ・・

          LINEの株は日本で上場されてから、ほぼ2年。今まであまり株価は伸びなかったけれど、確実に利益を上げられるビジネスモデルが確立できるのなら、今後株価が右肩上がりになっていく可能性は高いだろう。ちょっと注目しておこう。

      [60] 「RIZAP」の新ビジネスモデルについて

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 23:53:45)
        ・U R L/

          18/03/09 10:43:34 作成者: 平山　和生
          「RIZAP」の新ビジネスモデルについて

          HP談話室のこのトピックに「RIZAP(ライザップ）」について取り上げるのは、2015年2月7日以来4度目になる。
          この間、株価は株式分割も含めて、6倍程度（3月現在1700円程度）になっている。昨年の暮れには10倍程度になったのだが、その後値下がりして、現在の値になっている。
          この企業は株主優待（化粧品等）の制度もかなり魅力的で、損はしていないこともあり、その時以来そのまま持ち続けている。

          先日、フジTV系の日曜夜の「Mr.サンデー」という番組で、RIZAPの新しい形のビジネスが取り上げられていた。
          RIZAPが2018年1月から「長野県伊那市」の自治体と協同して、市民の健康増進プログラムを始めたというもので、そのビジネスモデルは60歳以上の市民にRIZAP式のトレーニングを受けてもらい、これにより、医療費が削減出来、結果が出れば、その50％を自治体から報酬として受け取るというものだった。

          まだ試験段階とのことで、参加者の集まりも今一つの様に見えたが、非常に面白い取り組みだと感じた。
          少し調べてみたら、参加者は、テキスト代の初期費用2000円を払うのみで参加でき、場所は伊那市側が提供し、RIZAPが健康増進プログラムを指導実施し、その結果により、伊那市の医療費の減少などが見られれば、成果報酬を支払うという事らしい。
          http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/news/120100537/

          うまく成功すれば、市民はほぼ無料で健康を得、自治体は国民健康保険などの経費を節減でき、RIZAPは利益を得るという、いわば昔落語で聞いた「大岡裁きの三方一両損」も顔負けの、「三方一両得」ともいえるプロジェクトだ。

          企業が自治体の行うべきサービスを代行して、利益を得るという新しいビジネスモデルでもあり、自治体側から言えば、膨らみ続ける医療費などの予算削減につながれば言うことは無い。

          プロジェクトの成功を祈るとともに、いましばらく、RIZAP株を持ち続けてみるかなと感じさせられる番組内容ではあった。

      [61] 再びネットフリックス他IT株について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 23:54:46)
        ・U R L/

          18/04/18 23:29:17 作成者: 平山　和生

          再びネットフリックス他IT株について


          今年の2月から3月にかけて、推奨していた米国のIT株価は良い所がなく、下降と低迷を続けてしまった。

          中国との貿易摩擦が主要要因となって、世界中の株価は下がり続けたし、IT関連でもフェイスブックの情報漏えい問題や、トランプ大統領のアマゾンに対しての口撃などによってIT株は下がり続けた。最も下落した時点では、フェイスブックの情報流失発覚前日から比較すると、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルの4社だけで時価総額が34兆円減となったという。
          私自身も、最高点から比較すると20%近くの下落となった。米国株を始めた時点が上昇期だったことが幸いして、まだ赤字転落せずに踏みとどまっているが、かなりの含み損を記録した。

          しかし私は、まだ、これらの米国株を持ち続けようとは思っている。
          それは、情報漏えい以外に、根本的に米国での加入会員の増加に陰りが見えるフェイスブックを除けば、グーグルやアマゾンの成長に陰りはまだ見られていないし、トランプ大統領のアマゾンに対する口撃も支持者の向けに発せられたいわば八つ当たりのような発言で、そのことによって業績や、政策に影響を及ぼすとは考えにくいように思える。
          中国との防衛摩擦に関してもどちらかといえばこれらの分野は一般的に最も影響を受けにくい分野だと言われている。
          そして、もっと長期的にいえば、依然としてこの分野以上に発展が見込める分野は他に無いように思われるからだ。
          特にフィンテック関連株などの高成長はこれからだと思うのだ。

          そんな時、4月16日にネットフリックスの2018年１～３月期の好決算が発表され17日には、同社株をはじめIT株は久々に大幅上昇となった。
          前四半期の好決算以後、私はフェイスブックを手放し、ネットフリックスに変えていたのだが、高値で掴んだこともあり、今まで、大分赤字が出ていたが、久々に含み益が黒字転換した。
          何とか、この良い状況が続いてくれないかと思うのだが・・・

      [62] 米IT株は失速するのか？

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 23:55:38)
        ・U R L/

          18/06/10 21:26:30 作成者: 平山　和生

          米IT株は失速するのか？

          ６月９日の日経夕刊に、米国IT株が失速気味であるという記事が出ていた。
          米国の資産運用会社インベスコのファンドでIT株の組み入れ比率をゼロにしたという。
          さらにバンクオブアメリカ・メリルリンチによると、主要な機関投資家のIT株の投資比率は１６年６月以来の水準に低下したという。特にIT機器関連株への投資が落ちているという。
          今年、年初以来でもIT株は業種中の上昇率首位だったのにである。
          もはやIT株は割高で高い成長率は株価に織り込まれ、むしろ悪材料が出た場合の下落幅がより大きい存在だという。
          そしてその分、現金の持ち高が増え、現状では新たな良い株の投資先がない状態になりつつあるという。

          私が米国株を始めた２年前からでも、IT株はほぼ一本調子で上昇してきたが、今後はIT株なら何でもという時代ではないのだろう。
          スマホのアップルもiXでつまずき、フェイスブックも北米で利用者増加に陰りが見えている。自動運転技術も事故を起こした。そのためかどうかはわからないけれど、このところNVIDIAの株価もさえない。

          こうしてみると、特にIT機器関連の株は注意を払っておく必要があるのだろうと思う。
          ただ、フィンテック関連の株や、アマゾンなどもいっしょくたにIT株として一括りに考えるのが適切なのだろうか？
          キャッシュレス化企業はまだまだ、今後も伸びるだろうと思われるし、第一アマゾンはIT企業なのか？？むしろ、小売革命の最先端企業として発展して来たのではないかという気もする・・・

          なにはともあれ、今個IT株の下値ボラティリティが高くなっているという点には注意を払っていかなくてはと思う。

      [63] エアビーアンドビーの予約取り消し記事に感じたこと

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 23:56:49)
        ・U R L/

          18/06/11 23:57:56 作成者: 平山　和生

          エアビーアンドビーの予約取り消し記事に感じたこと

          このトピックでも以前にちょっと取り上げた民泊仲介サービス世界最大手の（米）エアビーアンドビーの予約解約の記事が、6月9日(土)の日経新聞に出ていた。

          エアビーアンドビーは、まだ米国でも上場されていない企業だが、今現在新規公開への期待が最も高いSLOWと呼ばれる4企業の内の1社である。(その後、最近、音楽配信のスポティファイ社は上場された。)

          記事の内容は、、エアビーアンドビーが、日本国内で許認可などがない民泊施設で6月15日以降の予約を取り消したことの影響についてだった。
          発端は6月15日からの住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を前に、観光庁が仲介業者に通知で、「新法での届出予定がないのに載っている施設の予約取り消しを求めた」ことで、エアビーが直後に動いた事によるらしい。

          記事の中でびっくりさせられたのは、エアビーに掲載されていた国内の民間施設には年間580万人が宿泊しているという点だった。すべてがエアビーの仲介ではなく、知人同士の口伝えなどによる宿泊の割合もあるだろうが、この数の多さはすごい。
          2013年以降エアビーは日本でサービスを始めたとのことだが、掲載された宿泊施設はそのまま、日本の民泊の総数と言われてきたそうだ。

          また、新たなビジネスモデルの実態を知らされ、改めて驚かされた。

          もう一点感じたことは、同じSLOW4社の一つ、ライドシェアのリフトについてもそうだが、新たなインターネット企業のビジネスモデルは、今後、当事国の国内法制の如何によって、発展性が大きく変わるだろうという点だ。
          今回の民宿事案に関して言えば、今春時点で6万2千件あった(エアビーに掲載された宿泊施設の件数か？？)国内施設は、新法の影響か、足元で約1万3800件と8割減少したという。

          さらに、今後の車の自動運転に関する技術・制度などはその最たるものであり、交通関連の法整備のみならず保険制度などを含め、その影響は計り知れない。
          当事国にとっても、このかじ取りを間違えれば、国としての発展性にも大きく影響する問題であろう。

          一方で、民泊に関して言えば現在でも、外国人宿泊者(特に中国人)のアパート・マンションなどでの宿泊トラブルを引き起こしているし、ライドシェア事業も、日本では闇タクシー問題など(これも中国人が多いと言われている)を起こしている。

          新しい形のビジネス形態と国内の社会制度の整備の問題は、すでに我々の現実的な問題なのだと改めて感じさせられた。

      [64] LINE株は上昇基調となるか？

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 23:57:59)
        ・U R L/

          18/06/14 0:09:39 作成者: 平山　和生

          LINE株は上昇基調となるか？

          経済記事主体の日経新聞といえども、6月13日の朝刊記事は、さすがに米朝首脳会談の記事が大勢を占めていたが、片隅に「12日の東京株式市場でLINE株が大幅に続伸」という記事が載っていた。
          LINEが注力するスマートフォン決済について「決済に対応する場所と決済高の拡大が期待できる」と野村証券が11日付のリポートで指摘したことによるらしい。

          このトピックでも、LINEについては、今年1月にフィンテック事業や、音楽配信事業について記述したことがある。
          その後も、時々株価変動について注目していたが、今まで上昇の気配はなかった。

          「やはり、ある分野の株が今後上昇するだろうということは予想できても、それがどの企業の株なのかを的中させるのはより難しい。ましていつ頃から上昇し始めるのかを当てるのはもっと難しい。」と改めて思っている。

          LINEは、日本株にも、米国株にも上場しているし、他のフィンテック企業に比して、このままLINEが上昇基調となるのか、今後もさらに興味は尽きない。

          さて一方、他のフィンテック株では、最近グーグルのG(グーグル)ペイのCMがテレビで目に付く。
          コンビニかどこかの支払いに細かな硬貨をならべて、あと10円足りなく、改めて1000円札を出すシーンや、財布にカードがいっぱいあって、どれだかわからなくなるシーンの後に、スマホのGペイで支払うとこんなに楽ですよと暗示するシーンが続くCMである。

          ほぼ同様なスマホ支払いにはアップル社のアップルペイもあるのだが、これらのスマホ決済の機能や違いやが今一よくわからない。

          例えば、アップルのiフォーンを使っていても、Gペイは使えるのだろうか？
          もしだめなら、スマホをアンドロイド系からアップル系に乗り変えた時はGペイをアップルペイに変えなければならないのだろうか？
          LINEペイなら両方のスマホに対応しているのだろうか？

          また、例えば、アップルペイもGペイもSuicaに対応しているが、スマホによるチャージができるのだろうか？クレジットカードに制限はないのだろうか？
          等々、なかなか複雑でわからない点が多い。

          これらの点がもう少しわかりやすく改善されれば、日本でのスマホ決済もより発展すると思う。
          今後も、スマホの決済システムについては、「このトピック」または「PC・スマホ利用相談のトピック」で、述べていきたいと思っているのだが・・・

      [65] スマホ決済と種々のカードとの関係①

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 23:58:55)
        ・U R L/

          18/06/16 12:42:50 作成者: 平山　和生

          スマホ決済と種々のカードとの関係①

          前回LINEを中心にスマホ決済について書いたが、その時スマホ決済と種々のカードの関係が自分でも今一よくわからないなと感じた。そこで今回は、スマホ決済と種々のカードの関係について整理してみたい。

          まず、そもそも、スマホは通信手段であって、実際に現金を送付することはできない。スマホ決済とは、スマホのアプリを使った決済で、このスマホのアプリシステムがLINEペイや、Gペイや、アップルペイというようなシステムである。

          決済は、あらかじめ登録されている何らかのカードシステム(キャッシュレスの決済システム)が使われ決済されるのであり、その通信手段としてスマホのアプリが使われるわけである。

          したがって、スマホ決済にはまずその基本となるカードによる(キャッシュレスの)システムを理解する必要がある。

          今回、現在のカードシステムを概念的に分類すれば、次の3種類に分かれるのではないかということが分かった。

          ①クレジットカード&デビットカード系
          銀行の預金等を担保としてキャッシュレスのカードを発行し、そのカードにより支払いを行うもの。
          クレジットカードは利用代金を後で支払う後払い（ポストペイ）である為、即時払いのデビットカードと異なり入会に際して審査が行われる。

          ②プリペイドカード系
          あらかじめ、カードに前払いされた金額が記憶されており、その範囲で支払いができるもの。

          ③ポイントカード系
          支払とは直接関係なく、支払った後の特典としてポイントが付き、値引きに使用したり、特典に交換したりできるもの。

      [66] スマホ決済と種々のカードとの関係②

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/17(Sun) 23:59:51)
        ・U R L/

          18/06/16 14:37:47 作成者: 平山　和生

          スマホ決済と種々のカードとの関係②
          （クレジットカード&デビットカード）

          前回に続き、今回はクレジットカード&デビットカードについてもう少し詳細に・・・

          クレジットカードとデビットカードは、いずれも銀行の預金等を担保にしてキャッシュレス決済のカードを発行し、そのカードにより支払いを行うものである。

          カードは使用できる加盟店舗・場所が多いことがメリットだから、国外で利用することも考えれば、VISAかマスターカードを選ぶのが無難らしい。
          日本発唯一の国際カードブランドとしては、JCBがある。

          このほかの国内のクレジットカードは、このどれかのカードと提携している。
          この中には日本国内のDCカードとか、UCカードといった年会費の必要な専門カード会社発行のカードもあるし、例えば、NTTが出しているNTTカードとか、TOYOTAが出しているTOYOTAカード、楽天が発行する楽天カードのように、基本年会費無料のカードもある。
          これらのカードは年会費無料特典の他に、NTTカードなら使用額によってNTTのサービス料金が割り引かれるとか、TOYOTAカードならトヨタのディラー修理工場での修理費が割り引かれるとかといった、該当するカード会社独自のサービスが付いているのが特徴である。

          クレジットカードについて、私の個人歴を述べれば、昔まだ現役の時、海外出張の機会があった時にマスター提携のカードを作った。その後で、家計用のカードと自分個人の小遣い専用のカードとを分けようと思いたち、新たにVISA提携のカードを作った。
          しかしその後で、年会費の負担が煩わしくなって、一つを会費無料のカードに変え、現在に至っている。

          ただ、あまり使用経験が豊かでないのでよくわからないのだが、普通に国内で使用するときには全く問題はないのだが、海外での使用などにおいては、専門のカード会社が発行するカードと無料のカードでは使用の制限があるのかもしれない。
          私自身、一度ユニセフの募金に寄付しようと思い立ち、クレジットカードで支払おうとしたら、国内での使用にも関わらず、ユニセフでは無料のカードが使えずに、カード会社発行のカードに切り替えざるを得なかったことがあった。

          デビットカードについては、興味はあるのだがまだ持ってはいない。
          今回調べてみたら、デビットカードの提携先はVISAとJCBで、どういうわけかマスターカードはデビットカードを取り扱っていないらしい。
          また、デビットカードは銀行が取り扱い店だから、引き落とす銀行を決めると必然的に提携するVISAかJCBかが決まってしまう特徴がある。
          例えば、三大銀行で言えば三菱UFJはVISAにもJCBにもできるが、三井住友はVISAデビット、みずほはJCBデビットというように。

      [67] スマホ決済と種々のカードとの関係③

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/18(Mon) 00:00:54)
        ・U R L/

          18/06/20 21:14:45 作成者: 平山　和生

          スマホ決済と種々のカードとの関係③
          （プリペイドカードと電子マネー）

          今回は、プリペイドカード系について・・・・
          プリペードカードとは、その名のごとく、先払いが済んでしまっているカードの総称だ。
          だから、昔からあるビール券やおこめ券等の商品券も、プリペイドカードの一種だと言えば言えるのだろう。

          しかし、一般にはプリペイドカードとは電子的な手段によって、商品の代金を記憶させたものを言い、初期のもの(今でも使われているが、)はテレホンカードや図書カード、ガソリンスタンドのプリペイドカード等が代表的なものであろう。
          これらは、主として磁気によって価値を記憶させられた商品券であり、例えばガソリンスタンドの様な単一の目的の決済手段（装置）に用いられた。
          これらは接触型装置の中を通過させ、使った分だけ価値が減額され、使い主に戻される方式であった。

          その後、ソニーが発明したFeliCa と呼ばれる非接触型ICカードを利用したものが普及し、お金をそのままお金として扱う電子マネータイプが、登場した。
          そして、使える場所が広がり、汎用性のあるカードとなった。
          現在では、プリペイドカードと言えば、主としてこの種類のプリペイド型電子マネーを指すようになったわけである。

          代表的なプリペイド型電子マネーを上げると、Suica 、PASMOや楽天edy、nanako、WAONなどがある。

          このうち、Suica 、PASMO等は交通系の電子マネーと言われ、いわゆる改札口を通り、交通機関を利用できるカードである。

          なお、Suicaはスマホに連接させたモバイルSuicaなら、スマホだけ持ち歩けば、交通機関を利用できる。
          同じ交通系電子マネーでもモバイルPASMOというのは、まだ実現されていないらしい。つまりPASUMOは専用のカード形式のものを持ち歩く必要がある
          （交通系の電子マネーは、地域によって異なっているが、このトピックは筆者の住んでいる関東周辺について記述している。）

          次に楽天edy、nanako、WAONはそれぞれ楽天、セブンアイホールディングス、イオングループが主催するカードで、それぞれの系列店での使用時は特に還元率が高くなるが、コンビニ等多くの店舗で、どのカードでも使用できる。
          楽天edyは専用のPCにつなぐカード読み取り機(電子納税などにもつかえる。)を使って、クレジットカード(デビットカード？)からチャージができる。
          nanakoや、WAONは系列の店に設置してあるチャージ機器からチャージするが、現金でも、クレジットカード(デビットカード？）からでも、チャージできる。


          さて、このように今までは、電子マネーと呼ばれるカードもプリペイド型のカードだったのだが、最近、後払い型の電子マネーが登場した。

          著名なものではNTTドコモが三井住友カードと組んで提供しているiD（アイディ）とか、クレジットカード会社のジェーシービー（JCB）とイオンクレジットサービス（2013年「イオンフィナンシャルサービス」に変更）が共同開発したQUICPayなどが上げられる。

          何故、クレジットカードを持っているのに、さらにそれと連携させた後払い型の電子マネーを使うのか？
          これは、電子マネーの決済の方が、圧倒的に早く手続きが簡便な点にあるらしい。
          そのため、日用品の消費などには電子マネーを使い、クレジットカードは電子マネーのチャージ用として使い、家庭内に保管して持ち歩かない。
          という使い方が、普及してきているらしい。

          後払い型電子マネーはプリペイド型を凌駕するのか？
          チャージの簡便さか？使いすぎのリスク軽減なのか？
          今後の動向が気になるところではある。

      [68] メルカリ上場について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/18(Mon) 00:01:56)
        ・U R L/

          18/06/21 21:11:15 作成者: 平山　和生

          メルカリ上場について

          6月19日、東証マザーズにメルカリが上場した。

          メルカリはフリーマーケットアプリの事業で、急成長した会社である。我々誰でもが、スマホでアプリをダウンロードした後に、売りたいと思ったものを写真に撮り、自分で値段（送料込の値段）を設定して、メルカリにアップロードする。買い手が付けば、連絡が入り、商品となったものを、コンビニなどから発送する。発送にあっては「クロネコヤマト」と提携している郵送サービスもある。
          このような事業で、メルカリでは「トイレットペーパーの芯まで売れる。」と評判になったこともあり、また、現金が出品される事態まで引き起こしたこともあった。(クレジットカードの取引停止などの事態を避けるため、例えば、現金5万円が5万5000円で販売されるような事態が起きた。)

          日本では数少ないユニコーン企業(10億ドル(約1100億円)以上の企業価値を持つ株式未公開企業)であった。

          今回の上場に当たり、公募価格は3000円に設定されたが、応募倍率は個人投資家の場合、50倍とも200倍とも言われた。
          上場初値が5000円だったので、最小取引単位100株で言えば、30万円が即座に50万円となったのである。
          これほどの利益を上げられた人気株だったから、私自身も応募してみたが、当選するはずもなく、指をくわえてみているしかなかった。

          さて、国内フリーマーケット業界では無敵のメルカリだが、海外ではまだ無名の存在らしい。今回の上場で得た資金で、2014年進出以降、赤字が続く米国での事業のテコ入れを図るらしい。

          上場の日(6/19)の日経新聞には、二面ぶち抜きのメルカリのCMが出ていた。一面には、野茂英雄のトルネード投法の写真が大きく載せられ、もう一面には、「創業者からの手紙」と称した山田進太郎CEOの挨拶文が載せられていた。
          山田CEOは、大リーグに敢然と挑戦し、大活躍した野茂の姿に今後の米国での発展を重ねあわせているのだろう・・・
          ぜひ頑張ってほしいと思う。今後のメルカリに注目してみようと思う。

          世界のユニコーン企業はといえば、米国では、ウーバーテクノロジーズ、エアビーアンドビー、中国では滴滴出行、小米など時価総額が3兆円~7兆円の企業を始めとして、200社近くが控えているという。
          日本はといえば、人工知能(AI)開発のプリファードネットワークスと健康器具「シックスパッド」を手掛けるMTG二社だけらしく、なんともさびしく感じられるのだが・・・

      [69] 「LINEPay の10円ピンポン」について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/18(Mon) 00:02:50)
        ・U R L/

          18/07/02 0:18:09 作成者: 平山　和生

          「LINEPay の10円ピンポン」について


          このトピックでも取り上げたLINEのフィンテック部門LINEPayが最近始めたキャンペーンで「10円ピンポン」というのがある。
          「欅坂４６」という女子アイドルGPのCMが流れている。

          調べてみると、次のような記事があった。
          『LINE Payは、6月18日にLINEの送金機能の認知拡大を目的としたキャンペーン「10円ピンポン」を開始した。期間は7月17日まで。
          本キャンペーンでは友だちに10円を送ると、ローソンやマクドナルドの人気商品を4週にわたり週替わりでもらえる。参加には公式サイトにアクセスしてキャンペーンに参加し、「LINE Pay」へ登録。さらに銀行口座を連携、銀行口座残高からチャージして友だちに10円を送るとLINEギフトからクーポンが付与される。特典は以下の通り。
          (特典)
          第1弾 6月18日（月）10時～6月25日（月）9時59分 ローソン　マチカフェコーヒー（M）（先着50万人）
          第2弾 6月25日（月）10時～7月2日（月）9時59分 ローソン　グリーンスムージー 200g（先着50万人）
          第3弾 7月2日（月）10時～7月9日（月）9時59分 マクドナルド　マックフライポテト(S)（参加者全員）
          第4弾 7月9日（月）10時～7月17日（火）9時59分 マクドナルド　ベーコンエッグマックサンド（参加者全員）』


          CMにアイドルGPを起用したり、この特典の内容を見ても、このキャンペーンが若者向けであるのは間違いない。

          問題なのは、どうやらこの「10円ピンポン」を行うには(個人に送金するには)、本人確認が必要になり、そのために銀行口座開設が必要になるのではないかという点だ。
          成人なら問題はないのだが、未成年者は親の承諾がなければ、自分個人の意思だけでは銀行口座は解説できないはずだったと思う。

          本当に、「10円ピンポン」をするのに銀行口座の開設が必要なのだろうか？
          LINEPayでも、自らが買い物をして、その金額を決済するだけなら、あらかじめコンビニなどでプリペイドの手続きをしておけば利用できるのだ。

          色々なページを見て調べてみたが、銀行口座開設が必要条件と書いてあるページもあれば、コンビニでのチャージでも10円を送ることができると記載された個人のページもあって、確証は得られなかった。

          ただ、もし銀行口座開設が必要なら、このCMは多少の問題があると思う。
          欅坂46の起用も、もらえる特典の内容から言っても、このCMの主力ターゲットには高校生も含まれるのではないかとみられるからだ。

          高校生になれば、その証(ご褒美)として、親にねだって、個人の銀行口座を開設してもらうことも、スマホ決済の常識趨勢としてLINEの想定には入っているという事なのだろうか？？？
          良きに付け、悪しきに付け、我々はほんとに新しい時代に生きているのだなと痛感させられたのだが・・・・

      [70] 米ITハイテク株変調

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/18(Mon) 00:03:44)
        ・U R L/

          18/07/28 22:17:23 作成者: 平山　和生

          米ITハイテク株変調

          7月になり、米国株の2018年4月~6月の決算発表が続いているが、このトピックで取り上げているハイテク株には大きな変調が起きている。

          FANGと呼ばれる4企業の決算も発表されたが、今までの市場予測と比較して、業績が好調だったのが、グーグルとアマゾン、逆に低調だったのがネットフリックスと、フェイスブックというように評価が分かれた。
          今まで、すべての分野で高成長だったITハイテク株も分野によって選別が必要になる時期がやってきたと言えるのだろう。

          7月28日の日経新聞には「成長の選別」と題して、「会員数の伸びに依存する事業モデルには限界が見え、アマゾンのように収益の柱が多い企業は成長が続く」「IT関連であれば、何でも幅広く買われる局面は終わり、より絞られたテーマへ投資家の目が移る」という内容の記事が載っていた。

          なるほど、FANGの中でも、アマゾンは（とマイクロソフトも）クラウド事業で、グーグルはAIで新たな成長分野を確立しつつある。
          一方ネットフリックスは動画配信のみが、フェイスブック(それとツイッター)はSNSだけが収益の柱である企業といえる。
          そしてともに利用客の増加には大きく陰りが見え、業績は低迷したわけである。

          フェイスブックとツイッターの業績低下のショックは大きく、27日にはIT株全体が大きく下げたが、これが落ち着けば、これからはやはり銘柄の選別がより厳しくなっていくのだろうと思う。

          私個人の事は言えば、FBについてはちょっと前から欧州での客足の減少が気になって手放していた。その後、今回の急落の前日まで、株価は上がっていたので見込み違いかと悔やみそうになっていた矢先だったが、今回の損害は免れた。
          ネットフリックスについては前々回1月の時点での好業績に驚き、3月に少量を買ってみた。
          (その時点ではむしろ今回の様な業績の頭打ちを予想していたのだが、好業績につられてFBに換え購入した。)
          その後4月の業績時点でも株価は上昇基調だったので、今回の下落があっても、大きな利益が出ることなく売るはめになったが、赤字転落だけは免れた。

          しかし実際、早めに見切りをつけるというのはいかに難しいものであるかと改めて思った。

          さて、問題は今後の展望だが、一般的に米国経済の好調さが終盤に差し掛かっているというのはほぼ一致した見方であろうと思う。
          そのなかで、ITへの投資そのものを止めてしまうか？、それともより選別の目を厳しくして、今しばらく引き続き成長する銘柄を探すか？これは大きな問題だ・・・

          選別の対象なら、成長の分野は、やはりクラウドとIT関連、それにフィンテックか・・・
          NVIDIAやテスラに代表される自動運転分野はもうしばらく様子を見た方が良いのかな・・あとロボット関連技術についても・・・

          フィンテックではLINEとPYPLは割と良い業績だったと思うのだが、この後発表のSQはどうだろうか？？？
          それと何と言ってもアップルの決算が問題だろうなあ・・・

      [71] 米国株について(再)

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/18(Mon) 00:05:10)
        ・U R L/

          18/09/01 0:27:36 作成者: 平山　和生

          米国株について(再)

          私が米国株に興味を持ち、初めて購入したのは2016年5月だったから、それから2年と3カ月が経過したことになる。
          最初に買ったのは、GOOGLとアマゾンで、その時点でともに$730前後だった。
          現在アマゾンは約$2000、GOOGLも$1250程度である。
          微量ながら今も持ち続けているので、ありがたいことにそれなりの含み益が出ている
          値が高騰しているから言うのではないが、私は、日本株より米国株の方がやりやすいような気がしている。
          その理由は米国の新興の企業は、まずそのビジネスモデルがはっきりとしている点である。
          例えば、まだ上場していない民泊のエアビーアンドビーなどを見ても、何をしたい企業なのかがはっきりわかる。
          そして、そんな企業はある程度大きな企業として突出してくるので、私のような素人でも、そのビジネスが流行るか否かを判断して、流行ると思えば、その会社の株を買えばいい。
          どの会社を選んだら良いかという苦労はあまりなく、そのビジネスモデルが流行るかどうかについて判断すればよい。
          これが日本の企業だと、大企業は何をやっている会社なのか分からないほど多角経営で、そのビジネスモデルの実態が分かりにくいし、ビジネスモデルとしてこれはと思う会社は、小さすぎて、今後もビジネスとして成功するのかどうかわかりにくい。

          そんなわけで、私は今後もしばらくは、投資先は米国のNASDAQ主体の新興の企業にしていこうと思っている。

          もう一つこれは余禄の様なものだが、米国企業に投資し始めてから、夜間の楽しみも増えることになった。
          米国の株式市場は３月からの11月初めまでのサマータイム期間は、日本時間の22時30分に開始される。
          この時間は、風呂から上がって、一休みし、米国の株価をちょっと見て、その後、23時からNHKのBS１でワールドスポーツMLBでエンジェルス大谷翔平の活躍を楽しみ、パソコンに戻って、投資の操作をした後、眠りにつくという、私にとってはうってつけのタイムスケジュールなのである。
          1日2回昼夜に、自分の分析や予測を試す機会ができ、楽しみが倍増することになったわけである。

      [72] アマゾンの株価総額1兆ドルへ

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/18(Mon) 00:06:27)
        ・U R L/

          18/09/03 0:07:37 作成者: 平山　和生

          アマゾンの株価総額1兆ドルへ

          7月末に米国のハイテク株の変調があってから、1か月が経過した。
          その時に「一時的なIT株の全般的な下落が落ち着けば、今後は今まで以上に銘柄による選別が、厳しくなるだろう。」と書いたが、どうやら8月の株価の動向をみると当たっているように思う。

          中でも、このところのアマゾン株の健在ぶりは著しい。株価は$2000を上回った。
          8月31日の日経新聞夕刊にアマゾン株の総額が1兆ドルに迫っているという記事が出ていた。
          記事によれば、このところのアマゾン株の高騰は29日にモルガンスタンレーが「利益率の高いビジネスの力強い成長が続くとして、目標株価を$1850から一気に$2500に引き上げたことが好感された。」とのことである。
          以前からアマゾンのクラウドサービスは、アマゾンの屋台骨で今後もアマゾンの利益をけん引する発展性のあるビジネスモデルであるとされていた。
          そして記事には、新たに収益増加が見込める部門として「広告事業」があると述べてあった。

          米国では今や49%が商品情報として、まず最初にアマゾンを検索するという。グーグルなど伝統的な検索エンジンを使う人は36%だという。
          そういわれれば、私自身も欲しいものがあると、「アマゾンではいくら位で買えるか」をまず調べる。
          そして求める商品が存在し、値段が2~3000円までの商品であれば、他と比較しないで、そのままアマゾンで購入してしまうことが多い。
          何といっても、購入ボタンを押せば、それだけの手続きで、次の日には商品が自宅に届くのである。プライム会員に登録しているので、送料を気にすることもない。

          もう少し、高価なものになれば、「価格.com」などを調べて比較することもあるのだが、やはり決済のクレジット情報を当該の販売先に知らせたりしても大丈夫だろうか、送料はいくらか等と、やはり面倒な考慮事項が多くなる。
          やはり安心感を含めて、アマゾン経由で購入する機会は多いのである。
          だから商品を売りたい側は、アマゾン経由での取引を望み、したがって、そのための広告料を払い、アマゾンの広告事業がより発展するという事らしい。

          やはりアマゾンのビジネスモデルは、他のハイテク産業にはない「小売業の革命」という切り札をもっている。その株価の上昇はまだしばらく続きそうに感じる。

      [73] 2018年10月のハイテク株大暴落について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/18(Mon) 00:07:19)
        ・U R L/

          18/11/02 21:23:02 作成者: 平山　和生

          2018年10月のハイテク株大暴落について

          前のアマゾンに関する書き込みをした直後から、株価が下がりだし、何と2か月間の大暴落で現在ではすっかり様相が変わってしまった。
          投資行為の持つ本質的な危うさを改めて見せつけられた2か月間だった。

          9月前半から、米中の貿易摩擦が拡大し、株価は下がり始めたが、ITハイテク株は当初は日中貿易摩擦の影響を受けにくい分野であるとみなされ、大きな暴落にはならず、9月下旬にはむしろ、値が戻る状況にも見えた。
          しかし10月になると様相は一変した。
          例えば、アマゾンで見てみると、最高値だった9月当初株価は約$2000で、9月中は一時の値下がりからもち直し、ほとんど元の値を取戻し、最終的には9月末で約5%の値下がりで済んでいた。しかし10月中の暴落率は20%を記録し、株価は一時$1500を割ってしまった。

          株価の指標に株価収益率というのがある。株価を一株当たり当期純利益で割ったものであり、
          株価収益率 = 株価 ÷ 一株当たり当期純利益
          で求められる。
          ハイテク株は、将来の可能性(将来はもっと利益を出してくれるだろうという期待)に対して投資されるものが多いから、この株価収益率は一般的に高く、アマゾンで言えば約100倍であった。現状より、将来の発展に賭ける株なのだ。

          所が、FRBの利上げ、長期金利の上昇、景気の先行き懸念など多くの要因が重なり、ハイテク株の先行き成長に大きな危惧感が生まれてしまった。
          生まれた危惧感は、いわば実態が分からないものだから、どこまで下がれば安全かという基準がなく中々下げ止まらなかった。
          そして最終的には発表された四半期の決算発表で、次期の収益見通しが市場期待値に届かなかった企業が多く、株価の下落に拍車をかけたのではないかと思う。

          さて今後だが、現状では一時の大幅下落は下げ止まったかに見える。しかし、一般にハイテク株の株価回復は簡単ではないだろうと言われている。
          しかし、他に良い投資先があるのかといえば、米国の好景気にも陰りが見える現在、なおさらそれは見つからない現状だ。

          だから選択手は大きく言えば、二つ。
          一つは、選別をより厳しくして、まだまだ発展すると思われるハイテク分野に投資を続けるか、それとも先進医療や、ロボット、AIなど次世代と称される分野で企業が利益を上げられるように発展するまで、しばらく投資を控えてしまうかのどっちかだと思うのだが、さてどうしたものだろうか？？？？

      [74] ライザップGPについて

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/18(Mon) 00:08:09)
        ・U R L/

          18/11/22 21:22:42 作成者: 平山　和生

          ライザップGPについて

          10月から、GAFAなどの米国ハイテク株が大きく下落し続け、それと連動して日本株も下落傾向が続いたが、さらに、11月になり、ライザップや日産、三菱自動車など特定の企業ではさらに株価を大きく下落させる出来事が生起している。
          日産と、三菱に関しては、経営トップの逮捕事件で、今後、両社の株価にどう影響するのかまだ全容が見えないような気がする。

          一方、ライザップは、１１月１４日（水）の業績下方修正の発表を受けて、株価は大きく下落した。
          ここのトピックでもライザップは何度も取り上げている事でもあり、私自身も米ハイテク株とともに現在でも保有し続けていたため、今回はかなりの痛手、ショックを受けた。

          ライザップは上場している札幌証券取引所の新興企業向け市場で１３日（火）に４９７円（終値、以下同）を付けていたが、１４日には早くも４２５円となり下げ始めていた。
          下方修正の発表を受けた翌日１５日（木）は売り気配一色となり、３４５円のストップ安で終わった。売りに出された株の多くが約定とならず、続く１６日（金）も２日続きのストップ安である２６５円で引けている。
          年初来高値が１０９９円(１月３０日)だったので、7割以上の値下がりである。

          ただ、業績の下方修正は、ライザップ本体の業績下降ではなく、グループとしてのこれまでの積極的なＭ＆Ａとそれに伴う負ののれん代の経常利益が一段落して、負ののれん代の利益計上がなくなり、立て直されていない1年以内のM&A子会社の赤字の計上、及び資産の評価替えが重くのしかかった決算であったためらしい。

          ＲＩＺＡＰの子会社の数は、１６年３月期には２３社だったが、１８年９月末には８５社であり、２年半の間に６２社をほぼＭ＆Ａで入手してきたことになる。
          負ののれん代とは会社を安く（純資産未満で）、お買い得に買収すると、瞬間的に利益が発生するというもので、このような買収を繰り返せば、継続して利益が上がっているように見えることになる。しかし買収した企業が、すぐに純然たる利益を上げるようにならなければ、その損失は翌年以降に計上されることになる。
          さすがに、この85社がすべて利益が上がるというわけにはいかず、M&Aの一時停止に伴い、ライザップのGPとしての連結最終損益予想は従来の１５９億円の黒字から７０億円の赤字に下方修正され、年間売上高予想も２５００億円から２３００億円へと下方修正されることになったわけである。

          さて、今後は自己投資産業とは言えない事業、シナジーが効かない事業の処理をすることになるが、かなり厳密な在庫の評価替えを行っての膿みだしで、筋肉質な組織を作っているという考え方も一部にはあるようである。

          株価の下落も一段落し、昨日、今日で約60円ほど戻している。
          想定以上に、黒字化は早いのか、そうではないのか？ここまでくれば、まだ株を保持しているのなら、もう少し保持し続け、またさらに新しく、この株を買うのなら今が時期だという気もするのだが、果たしてどうだろうか？

      [75] スーパーマーケットの変貌

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/18(Mon) 00:09:02)
        ・U R L/

          18/11/24 22:07:37 作成者: 平山　和生

          スーパーマーケットの変貌

          私が住んでいる近くのイトーヨーカ堂の店舗が、今回大幅に改装された。現在、イトーヨーカ堂が進めている構造改革店舗への改装として実施されたものらしい。
          この店舗はイトーヨーカ堂の中でも、割と大型店で、基幹店の中に入るのではないかと思われるので、この店の店構えを見ることは、イトーヨーカ堂全体の、ひいてはスーパーマーケット全般の今後の営業形態を考察するうえで参考になるのではと感じた。

          Webなどで見られる情報では「イトーヨーカ堂の構造改革は、食品強化の新売場フォーマットの導入のほか、総合スーパー（GMS）をショッピングセンター「アリオ」へ業態展開する取り組みや既存GMSをテナントミックス型の商業施設へ改装する取り組みを進めている。」という。具体的には衣料、住居の売場面積を縮小、一方で食品売場を拡大し、さらに直営売場合計での売場面積を縮小し、テナント売場を拡大する方向らしい。

          このような視点で、新しくオープンした店舗の売り場を見てみると面白かった。

          明らかに変わった点を挙げてみると、今まで、食品売り場の一隅においてあったトイレットペーパーや、歯ブラシ、ペット食品、洗剤などの日用品等の売り場が別場所に設けられていた。
          そして、その分食料品売り場が拡大され、別場所に設けられた日用品売り場は今までより縮小されていた。

          Webによる資料には、一般に食料品売り場では、デリカテッセンを大幅増加させる方針との記述があったが、残念ながら今までこのような目線でじっくりと見たことがないので、デリカがどの程度増えたのかはよくわからなかった。
          ただ、明らかに増えていると感じたのは酒類の売り場だった。その特徴としては、販売されている酒の種類が圧倒的に多くなっていて、特に焼酎類と焼酎関連のカクテル類の売り場、リキュール類の売り場が圧倒的に増えていた。

          一方、縮小された日用品売り場では、とくに歯ブラシ、歯磨き粉等の種類が明らかに縮小されていた。例えば、歯ブラシの硬さ、歯間ブラシのサイズなどはごく通常のものしか置いてない。品ぞろえとしてはコンビニとさほど変わらないと言ってもよく、ドラッグストアなどの品ぞろえには遠く及ばないものだった。

          衣料品売り場も縮小され、中でも紳士物衣料売り場は大きく縮小された。特にスーツなどビジネスマン向けの衣料は大幅に少なくなっていた。ビジネススーツは青山とかアオキなどの専門店(高級品はテーラーメイド専門店)に任せ、スーパーからは撤退傾向なのかもしれない。
          反面、むしろ拡大傾向なのがキッズ用衣料売り場である。品揃いも値段もほとんど大人の衣料品売り場と変わらない規模になっている。「自分により子供に」という親の心情をより反映した売り場といえるのだろう。

          新しく売り場が増加したテナント売り場ではノートや文具などのこ洒落た小物店などが多くなっているような気がした。多分この傾向は、従来東京などの大都市の専門店でしか購入できなかった文具小物などを、地方都市においてはスーパーマーケット内のテナント店が扱い、販売量の拡大を図ろうとする狙いがあるように思えた。

          総じて言えるのは、スーパーが何でもすべて販売する店舗から、より棲み分けが進んだ店舗へ変化しているという事なのだろう。
          これは、一昔前のデパートの模様替えの傾向と似ている気がする。
          競争と棲み分けによる共存がどのような店舗で、どの商品で実施されるのか、それが今後の小売業界のテーマになるように感じられた。

      [76] 2018年クリスマス株価暴落

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/18(Mon) 00:09:55)
        ・U R L/

          18/12/26 11:08:13 作成者: 平山　和生

          2018年クリスマス株価暴落

          クリスマスイブのNY市場、一夜明けてクリスマス当日の東京市場、株価は共に大暴落した。

          今まで、米国株を持ち続けていた私個人もさすがにたまりかねて売却した。
          売却価格は、例えば、アマゾンなら約$1350、グーグルは約$990だった。
          米国株に関して言えば、このトピックにも書いたが、私が米国株を買い始めたのは2016年の5月ごろからなので、2年半になる。
          当時、アマゾンや、グーグルは$730ぐらいだった。そこから株価は順調に上昇していった。

          今回の暴落にあっても、米国株に関しては赤字だけはまぬかれたが、それでも今年8月末にアマゾンが約$2000、グーグルが$1250だった時から見れば、アマゾンは33%、グーグルで21%の下落率である。

          途中の時期に買い足した分は赤字になり、それと相殺して考えると、利益はすべて飛んでしまった。
          2年半継続した含み益が3カ月の株価下落で飛んでしまう。これも株式投資の持つ一面の怖さである。

          だが、問題はこの後である。
          今日の朝のTV朝日の「羽鳥慎一モーニングショウ」でもこのクリスマス株価大暴落を取り上げていたが、現在の株取引は、大半がAIマシーンによる高速取引だそうである。至短時間に売り買いを重ね、短期間での利ザヤを稼ぐ取引が主流だそうである。だから、今回のような場合、売りが売りを呼ぶというような事態となって大暴落するのだそうである。

          しかし、我々個人投資家はそのような取引はできないから、やはり長期戦略で、長い目で株価が上がる銘柄を見つけ投資していく以外に対抗策はない。
          私が、米国のFANGとかGAFAとか呼ばれる先進株に投資し始めたのもそこに狙いがあった。

          極端に言えば、景気自体は今後先細りに下降局面になったとしても、これら先進株だけはその中でも成長(上昇)できるのではないかと期待し、これらの株を選んだわけである。

          だから、FANGに代表される米国先進株が、もし従来型の他の銘柄と同じように、景気が下降局面になれば、同じように下がってしまう程度の株であるなら、私のような個人投資家は、これらの所持をいさぎよく諦め、次代を担う先進医療やバイオ関連などが、目に見える利潤を生みだすようになるまで、今しばらくその発展を見守り、待たなければならないような気がするのである。

          来年こそ、それを見極める年になるのだと思うのだが、はたして・・・・

      [77] 再びフィンテック（キャッシュレス支払）について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/18(Mon) 00:10:52)
        ・U R L/

          19/01/11 19:26:33 作成者: 平山　和生

          再びフィンテック（キャッシュレス支払）について

          昨年10月からの株価暴落も一段落し、再上昇の兆しも見えてきている。一部には暴落の予兆サインは消え、「カナリア」が再び鳴きだしたという記事も見られるようになった。
          日経新聞でも、最近はまた「先進技術が今後の経済活動などに及ばす効果」などに関する特集記事が多く掲載されるようになって来ている。やはり、見通しが明るくなると、このような記事も多くなる傾向があるのだろう。

          その中でも、最近は、特にフィンテックに関する記事の掲載が顕著である。
          この分野では、最近ヤフーとソフトバンク出資の「ペイペイ」が決済利用者を募集し、先着者に100億円の還元キャンペーンを行った結果、利用が殺到し、わずか10日間でキャンペーンを終了したことが話題になったし、新たにコンビニ『ファミリーマート』が今年から「ファミペイ」を始めるそうである。
          その他、KDDIの「auペイ]やセブンiホールディングの「セブンペイ」も予定されている。
          まさにスマホ決済は百花繚乱状態である。そこで、また、このキャッシュレス決済について考えたみたい。

          中国などとは異なり、日本では、現金の盗難や、偽札などの被害にあうことが格段に少なく、現金（紙幣）の信頼感が高いということがキャッシュレス化が進まない原因の一つに、上げられている。

          私は個人的に、特に硬貨が多く入った大きな財布を持ち歩くのは上着のポケットがかさばるのであまり好きではないのだが、女性の場合は特に通常バッグを持ち歩き、その中に財布も入っているので、財布がかさばるということはあまり気にならないのかもしれない。
          そうなると、使い勝手という観点では、「どこでも使える現金がやはり便利ではないか？」「キャッシュレス決済では、いったいどの程度の範囲で使用可能か？」ということが問題になる。

          そこで、キャッシュレス決済の使える範囲について少し調べてみることにした。
          一般の店舗では、まだスマホ系の決済手段は使えるところが少ないと思われるので、一歩先をゆく非接触型の電子マネーについて、自分の住居近くの店舗で調べてみた。

          ① コンビニ
          コンビニ大手の3社とも、スイカ、楽天エディ、iD、nanacoなど有名どころの電子マネーを使用できる。

          ② スーパーマーケット
          近くのスーパーマーケットであるイトーヨーカドー(総合店)では、自分のテリトリーであるnanacoはもちろん主要な電子マネーが使用できる。
          ただし系統の、食料品だけを売っている小規模スーパーであるヨークマートではnanacoのみが使用可能である。

          独立系のマミーマートは電子マネーは使えなかった。

          ③ ドラッグストア
          ヤックス、ウェルシア共に使用できない

          ④ 外食店
          ・ガスト・ジョナサン・バーミヤン(すかいらーくグループ)　は　楽天edy、iDが使用可能
          ・ココイチカレーはnanaco、楽天Edy、iDが使用可能
          ・吉野家はWAONが使用可能（今年から交通系、その後、その他のカードを使用可能にするよう計画中）
          ・なか卯　使用できない

          ⑤ 清涼飲料水などの自販機
          ・付近のイトーヨーカドー店では、敷地内に置かれた自販機はすべて、主要電子マネー使用可能だった
          ・私個人がウオーキングコースにしている経路途中にある自販機は12，3か所あるが、すべて電子マネー不可

          という結果だった。

          結論として、使い勝手はまだまだという気がする。コンビニのようにどの店舗でもどのカードでもという状態はまだ例外で、特にドラッグストアや、小規模(食料品)のスーパーで電子マネーが使用できないというのは、主要な決済手段にならない大きな原因かもしれない。
          また外食店では使えるカードも一部だけのことも多く、互いの足の引っ張り合いがかえって電子マネーの普及を妨げているような気もする。

          まあ、これでは乗り物の利用時などの特別な場合を除けば、私のように現金支払いが面倒な者以外には電子マネーの普及は今一進まないのかもしれない。

      [78] 電子マネーのチャージについて

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/02/18(Mon) 00:11:47)
        ・U R L/

          19/01/20 2:01:30 作成者: 平山　和生

          電子マネーのチャージについて

          現在では、スイカをはじめとする交通系の電子マネーは必携である。高齢者も含めて、ほとんどの人がバスや電車などの運賃支払いで、交通系電子マネーを使っていて、そのため、乗り降りの流れは実にスムーズである。
          だから、たまにカードのチャージ残額が足りなくなっていて、降車時の人の流れが停滞すると、誰かの舌打ちが聞こえてきそうな気がする。私自身も、チャージ残額が不足を起こさないように結構気を使っている。

          交通系の電子マネーでも、コンビニなどの支払いができるが、自分のスイカが次にチャージ不足を起こさないかが気になって、買い物等に利用することはほとんどない。また、交通機関を利用するときは、チャージ残額が2000円を切らないように気を付けている。バスにしろ、駅の改札口にしろ、スイカの残額が表示されるので、それを確認することを習慣にしている。時々、表示額が確認できなかったときは、次大丈夫かなと思うことが多い。

          このように、チャージ機能というのは、当該電子マネーの使い勝手の良し悪しに影響しているように思う。


          私は今電子マネーとしてスイカの他に「楽天edy」を使っているが、こちらはほぼコンビニの買い物用カードである。私は「小銭じゃらじゃら」が人一倍嫌いなので、コンビニで電子マネーが使用できるようになって、すぐに使用するようになった。
          その中でedyを選んだ（まだ、ソニーが楽天にedyを売り渡す前だった。)のは、edyだけが、家庭内からパソコンを使ってクレジットカードでチャージ可能だったからである。
          (現在でもこの機能を持っているのは楽天edyだけである。)

          このedyにクレジットカードからチャージするには、専用のFelica読み取り機が必要なのだが、これは2009年ごろに、確定申告を電子化した時に国の5000円特別控除により、この費用を入手した。

          そんなわけで、それ以来、PCでチャージしたedyをコンビニ等で使用し、主要な支払手段にしてきた。
          PCで自分でチャージする事は、面倒だと感じるより、それによって金銭管理を自分で行っている実感が持て、ほとんど苦にならなかった。
          だからあまり、チャージの面倒さというのは感じていなかったのだが、これは一般的なユーザーとは言えないだろうと思い、今回電子マネーのチャージ方法を調べてみた。

          結果、有名どころの電子マネーは、ほとんど、コンビニでチャージすることができる。その他セブン銀行のATMでも交通系や楽天edyなどはチャージができる。
          モバイルスイカなどもチャージできるのである。
          ところが、すべてのカードが(スマホ使用のモバイルスイカを含めて)ここでは、現金からしかチャージできないのだ。
          つまりわざわざ現金を用意して、電子マネーにチャージし、それから電子マネーを使用するのである。

          これでは、交通機関の利用時のように、別に切符を買うとか、バス運賃の支払いといった、より面倒な別の手間を省略できる場合にしか、電子マネーを利用しようという気は起きないだろう。
          現在の電子マネーの普及度合いが今一歩なのもむべなるかなである。
          やはり「キャッシュレス決済の一般的な普及は、これからのスマホ決済の普及を待たなければならないのだろうな」と思わざるを得ない。

      [82] マイナンバーカードの奨め

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山 和生 -(2019/04/26(Fri) 10:01:35)
        ・U R L/

          2019.4.19の日経新聞に、「政府は『マイナンバーカードを利用して、確定申告をすると、医療費控除の計算が自動的にされて、そのまま申請できるサービス』を2021年度分から実施する」という記事が出ていた。

          私たち自衛官は、退職後一般企業に再就職していれば、共済年金と厚生年金のダブル受給者になるし、何らかの事業等の収入がある者は、複数の所得があるわけだから、確定申告をする機会は多いのだと思う。

          確定申告時の各種控除の計算は、領収書を自分で保管しておいて、それを計算しなければならないから結構面倒な作業を伴う。
          中でも、医療費控除は、健康保険料の控除などとは異なり、当該年度にどれ位医療費がかさむか、控除額に達するのか否かはあらかじめ予測できない。
          大病すれば、結構医療費は高額だから、その場合、医療費控除はかなりの額になる。そんなわけで、医療費の領収書は使っても使わなくとも毎年保管しておくことになる。

          国民健康保健などの通知に、その年にかかった医療費(保険料)の通知が来たりするが、こんな通知ができるなら、「確定申告の時いちいち申告しなくても、官庁間で情報交換をして、申告の計算をしなくても済むようにならないか」と思っていたが、どうやら実現するらしい。

          実際にどういう手続きになるのか、
          ① 例えば、医療費控除は通院等にかかった交通費なども控除の対象金額に含まれるが、この申告の要領はどうするのか？
          ② 電子申告ではなく、書類による申告でも、マイナンバーの記入等によって領収証の添付が必要なくなるのか？
          等まだ不明点もあるが、楽しみに待つことにしようと思う。

          個人的には、私は2010年から、USBでパソコンに繋ぐことのできるICカードリーダーを使い、電子申告を始めた。今ではマイナンバーカードが確定申告の個人認証カードになっている。
          電子申告は、以前のように税務署に出かけていく必要もなく、領収証の送付も必要ない。電子確定申告はPC利用生活の大きなメリットの一つだと感じている。

          マイナンバーカードは、国民健康保険証としての利用も可能になる予定だし、今年あたりは、マイナンバーカード取得の良い機会なのかもしれないと思う。


      [96] 久々に米国株について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/07/12(Fri) 23:41:19)
        ・U R L/

          前回、このトピックに米国関連株の記事を書いたのは、昨年の10月だった。ハイテク株の暴落について書いた。
          その後、HP係としてのHPの移行などいろいろな作業もあって、このトピックへ個人としての書き込みができなかったが、その間、ずいぶんと米国株も様相が変わってきた。
          暴落していたハイテク株も一段落して、ほぼ元の水準になるまで値を戻している。
          半面、GAFAと呼ばれる米IT大手4社などの売上高の伸びが鈍化していると大きく報道される事態となってきている。
          ウーバーというライドシェアサービスの企業が上場したが、IPOの公開価格も予測値より低く初値もその公開価格を下回る状況でIPO市場に影を落とす状況だった。
          やはり、米国のIT企業なら何でも株価が上がる時代ではなくなったようである。今後はより一層厳しく、正しく企業の将来性を評価する眼力が必要なのだろう。

          最近、ふと見かけた投資についてのコラムに次のようなものがあった。
          「株式投資で勝率を上げる秘訣は自分の都合より相場の都合に合わせること。自説、自分の欲にとらわれずに、相場の現実（チャート、トレンド）に合わせて修正していくことだ。

          投資をややこしくしているのは人間（投資家）だ。例えば、上昇トレンドを続けてきた銘柄が25日移動平均線を割り、25日線が下向き転換したら、ほぼ間違いなく下げトレンドに入ったと判断できる。13週線だったら、さらに確率が高まる。

          　しかし、そうした下げトレンドに入っても、自分の投資した銘柄、それも将来性にほれ込んで間違いなく化けると確信した銘柄は例外だと思い込もうとする投資家がいる。確かに下げはだましで、切り返してくる銘柄もあることはある。しかし、詳細に集計したことはないが、そうした例外的な銘柄はざっと見ても2割にも満たない。仮に2割としても、その2割に賭けるのは正気の沙汰ではない。勝率2割の戦い。8割は負ける。丁半バクチだって勝率は5割なのに。」

          私も、今後はこの原則に照らして、投資先の銘柄を絞っていこうと思う。

      [97] 前記原則なら今でもGAFAで利益を生み出せるか？

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/07/19(Fri) 10:52:49)
        ・U R L/

          前記で、株価の傾向線による売買タイミング原則について書いたが、この内容をGAFAで検証してみようと思う。
          検証方法は
          ①2018年1月以降で13週、26週の傾向線より株価が上回った時点で買い
          ②この傾向線のいずれかを下回った時点で売り
          として、利益が出るか分析する。売買の手数料等はここでは含めずにおく。
          チャートはYahooファイナンスの2年間（1年間）チャートを使い大雑把にシミレーションしてみる。

          結果として

          アップル　2018年5月上旬買　約170ドル
          　　　　　2018年10月下旬売　約220ドル
          　　　　　2019年３月上旬買　　約185ドル
          　　　　　2019年5月中旬売　　約190ドル
          　　　　　2019年6月中旬買　　約190ドル
          　　　　　現在保持　　　　　時価約200ドル
          GOOGL(アルファベットA)
          　　　　　2018年6月上旬買　　約1100ドル
          　　　　　2018年9月下旬売　　約1200ドル
          　　　　　2019年2月中旬買　　約1130ドル
          　　　　　2019年5月上旬売　　約1160ドル
          　　　　　現在保持なし
          アマゾン
          　　　　　2018年4月下旬買　　約1500ドル
          　　　　　2018年10月上旬売　　約1900ドル
          　　　　　2019年3月上旬買　　　約1700ドル
          　　　　　2019年5月上旬売　　　約1800ドル
          　　　　　2019年6月中旬買　　　約1850ドル
          　　　　　現在保持　　　　　　時価約2010ドル
          フェイスブック
          　　　　　2018年5月買　　　　約180ドル
          　　　　　2018年7月下旬売　　　約190ドル
          　　　　　2019年1月下旬買　　　約160ドル
          　　　　　2019年5月下旬売　　　約180ドル
          　　　　　2019年6月上旬買　　約185ドル
          　　　　　現在保持　　　　　　時価200ドル


          という結果になった。

          荒っぽいが、このシミュレーションでは、昨年の暴落があったにも拘わらず、利益が出ている。GAFAはまだまだ成長基調にあるのだろう。

      [98] 注目米国株3銘柄について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/07/27(Sat) 10:13:11)
        ・U R L/

          前回、定めた原則に従って投資するなら、まだまだGAFAでも十分利益が生み出せるのではないかと書いた。
          長期的な成長株に投資するなら、やはり、米国株だと思う。
          その理由は一言でいえば、わかりやすいのである。日本の株にはこういる成長株のわかりやすさがない。素人向けではないように思う。
          これから株式投資をはじめようとしていて、ある程度素人でも予測できる新しい先進的な株に投資しようと思うなら、断然米国株だと私は思う。
          株投資の動機や、考え方は人それぞれで、一言でいえば自分に合っているということなのかもしれないが・・


          さて、前期の記事を書いてから後、米国株も2/4期の決算発表が最盛期となっている。
          GAFAでは、一言でいえば,GOOGLが大幅上昇、アマゾンとフェイスブックがやや下降という決算結果だと思う。アップルはこの後月末に発表である。
          チャートの形状も今後変わるのかもしれないので、気を付けていようと思う。

          ただ、今回は、GAFAではなく、その他で私が注目している米国株3銘柄について書いてみたい。
          それは、安定成長株としてのマイクロソフト。成長期待の中小型株エバーブリッジ。買うのはちょっとリスクも伴うが、大化けも期待できるビヨンドミートの3社である。

      [99] 注目米国株3銘柄その１　マイクロソフト（MSFT）

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/07/27(Sat) 17:23:08)
        ・U R L/

          第1の注目株はマイクロソフト。パソコンOSソフトウインドウズのマイクロソフトである。

          Netの主力機器がPCからスマホに移り、OSもウインドウズからアンドロイドに変わっていき、マイクロソフト社の存在はだんだん影が薄くなるのではないかと思っていた。
          Win10への無償アップグレードが2015年に始まった時も、1～2年したら、無償から有償に切り替わるものと思っていた。
          ところが、Win10へのアップグレードは、今でも無償で可能であり、マイクロソフト社はOSの販売から、新たにクラウド事業主体の会社に生まれ変わった。アプリケーションソフトのオフィスなども、定額会員制のoffice365に変わってきている。
          今や、マイクロソフトは、クラウド事業で稼ぐ会社となった。

          マイクロソフト社のここ1年間の株価をYahooファイナンスでみると次のようになる。
          https://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/MSFT
          見事に13週、26週の傾向線を突き抜けて上昇している。

          私がよく見ているInvesting.com（「2007年に設立されたInvesting.comにはリアルタイムの株価やストリーミングチャート、最新の金融ニュース、テクニカル分析、ブローカーのディレクトリ＆リスト、経済カレンダーなどの金融市場に関するツールや情報の確実な情報源があります。」との自社サイトのCMがあった。）には次の分析記事が載っていた。
          https://jp.investing.com/analysis/article-200197187
          全文紹介する。
          *********************
          マイクロソフト(NASDAQ:MSFT)の4-6月期決算が、予想を下回るとは考えにくい。

          同社のサティア・ナデラCEOによる大規模な変革の後、同社はクラウドコンピューティングの分野でアマゾン(NASDAQ:AMZN)に次いで業界2位となっている。

          ナデラCEOは5年以上前、収益の多角化を試みて、データセンターなどのインフラ事業へ多額の投資を実行した。クラウド市場の拡大は同社にとって追い風となり、営業利益の拡大に貢献している。

          同社のインテリジェントクラウドは収益の30%以上を支えている。Azureなどのクラウド事業の収益は、1-3月期で41%高となり、利益率は63%まで拡大した。

          今日の決算報告においても同様に好調な結果が発表されると考えられる。同社はさまざまな規模のクライアントを継続的に確保している。1-3月期決算では、クローガー (NYSE:KR)やウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(NASDAQ:WBA)、エクソンモービル(NYSE:XOM)などの大企業がマイクロソフトAzureを利用することで合意した。

          同社のクラウド領域での強みは堅調な株価に反映されている。
          マイクロソフトの株価は1年間で約35%高となっている。同社の時価総額は現在1兆ドルを上回っており、世界最大の時価総額を誇る。

          上昇は続くのか？
          今後、株式市場にとっての最大の疑問は、この上昇がどこまで続くかである。同株のPERは31倍となっているが、他のテック銘柄と比べてまだまだ低水準である。

          我々の見解では、クラウド市場の拡大は今後も同株を下支えすると考えられる。クラウド市場は2017年の2850億ドルから2020年には4110億ドルまで拡大する見込みである。マイクロソフト幹部によると、クラウド市場は同社の収益を今後3、4年は牽引するとのこと。

          また、同社はPC売上の拡大による恩恵も受けている。先週のIDC社の調査によると、ウィンドウズ7のサポート終了を背景に、PCの発送量は前年比約5%増となっている。加えて、ウォールストリートジャーナルによると、同社は新型Xboxのローンチを2021年度中旬に控えているとのこと。

          総括
          世界経済が懸念される中で、マイクロソフトのファンダメンタルズは堅調である。同社のクラウド市場におけるシェアは拡大し、ウィンドウズやオフィスへの需要も根強いことが予想されるので、同社の利益は増加を続けるはずである。同社の競合優位性によって、収益やEPS、フリーキャッシュフローは継続的な二桁成長が可能となり、長期投資にも最適と言える。
          *********************

          そして、決算発表もこの予想のとうりになった。

          私自身も、今年のNISA枠いっぱいマイクロソフト株を買ってみたが、はたして・・・
          ちなみに、マイクロソフト株には配当がある。米国株で配当付きの安定株を買うのは初めてなのだが、どのくらいの配当となるのか楽しみではある。

          また米国株は1単位ごとに購入できるからNISAで買う場合は無駄がない。日本の株の場合購入単位がほぼ100株単位で30万~50万単位の場合があるので、株価によってはNISA枠ぴったりに購入できない場合が多いのである。
          米国株の場合,$100~200程度の株を1株ずつ増やしていけるので、NISA枠が無駄なく使えるのだ。

      [100] 注目米国株3銘柄その2　エバーブリッジ（EVBG）

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/07/28(Sun) 22:44:36)
        ・U R L/

          注目株の2番目はエバーブリッジという株である。

          アマゾンやアルファベットなどは株価が$1000以上でも、一日500万株の取引があるし、株価が一桁下のマイクロソフトやアップルは約2000万株程度の売り買いがあるが、エバーブリッジは株価が$100前後であるのに、取引株数は50万株前後である。
          だから、GAFA級の株に比べれば1/50~1/100の規模の株である。

          Yahooファイナンスには銘柄ごとに読者などが、当該の銘柄について意見を述べる掲示板というシステムがあるが、昨年春に他の株の掲示板で偶然、エバーブリッジを主力で保持しているという人の書き込みを見つけて、この銘柄を知った。
          その時点でエバーブリッジは$50以下の株であり、順調に上昇していたが、さすがにその取引量の少なさから、すぐに飛びつく気にはなれなかった。

          本格的に注目し始めたのは、昨年9月以降の株の暴落時に、この株は$10程度の下落で持ちこたえた時だった。明らかに他の銘柄よりタフだった。
          そのあと、今年の１月ごろからは13週線、26週線をうわ抜け、その後順調に上昇している。

          Yahooファイナンスの銘柄詳細によれば、
          https://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/detail/EVBG
          企業概要として
          「エバーブリッジは米国のソフトウエア企業。主に企業における安全対策面での緊急時コミュニケーションなどを提供。同社のSaaSベースのプラットフォームにより、企業内や顧客への大規模な通知、プロセス管理、IT部署への注意喚起、システムへの安全な接続などを可能にし、事業を米国、英国、中国で展開する。本社はマサチューセッツ州バーリントン。」
          とある。

          私自身、ほとんど企業の内容はわからないが、昨年の暴落に強かったのも、この会社が企業の対する安全対策面のソフトを提供する会社であるからかもしれないなあと思いつつ、、今年5月ごろに$81で入手し、今も保持している銘柄である。

      [101] 注目米国株3銘柄その3　ビヨンドミート（BYND）

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/07/28(Sun) 22:48:31)
        ・U R L/

          3番目はビヨンドミートという銘柄である。

          さすがに私もこの株はまだ所有していない。まだ海のものとも山のものとも判断がつかない。
          しかし、大いに注目している株である。

          この株は今年5月にNASDAQに上場された。今年今までのIPOで最も成功した株だとされ、上場後も$50を超えるレベルから$200越えまで4倍以上上昇している。

          Yahooファイナンスの銘柄紹介ページ
          https://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/detail/BYND
          には、「ビヨンド・ミートは米国の食品会社。菜食主義者向けに植物由来の人口肉の生産・販売を手掛ける。動物性肉の特性やたんぱく質などの栄養素を含む植物性のミートパティ、ソーセージ、粗びき肉などを開発。遺伝子組み換え作物、大豆、グルテンなどは不使用。主力商品にはハンバーガー用パティの「ビヨンド・バーガー」がある。本社所在地はカリフォルニア州エル・セグンド。」とある。

          元々は菜食主義者用の食べ物として発足したらしいが、健康志向ブームに乗って大発展する可能性もある。
          ネットで調べてみたら、どうやら三井物産がビヨンドミートの日本上陸を目指しているという記事が出ていた。
          http://tokyovegan.net/plant-based-beyond-meat/

          日本でも食生活の方でお目にかかれる日が来るのだろうか。

          株式投資としてはもう少し様子を見てもよいように思うが、少量ならこの大化け期待株に先行投資してみてもよいかなとも思うし・・・
          ともかく、注目株であるのは間違いない。何しろ1日に3%も値上がりを続けているのだから・・・・

      [102] 消費税UPとポイント還元策

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/09/30(Mon) 12:07:57)
        ・U R L/

          いよいよ明日10月1日から消費税が10%に上がる。
          政府は、消費税負担が低所得者ほど厳しい現状を緩和するための低減税率制度とともに、前回の消費増税時の消費の落ち込みを緩和する施策として、9か月間のキャッシュレス決済時におけるポイント還元策を実施する。

          ポイント還元策は、中小企業を支援するため、対象店舗は中小企業基本法の定義に当てはまる事業者に限る。小売業だと「資本金５千万円以下または従業員５０人以下」で線引きされるということである。

          ポイント還元店舗として登録されている場合は、店先にポイント還元のマークが表示され、スマホのアプリでも加盟店の情報が一覧できるという。
          日々の生活に必要な情報も、このようにスマホがないと取集できない時代となって来ているなあと改めて実感させられる。

          さて、ポイント還元はキャッシュレス決済時にされるが、キャッシュレス決済といっても大きくクレジットカード(デビットカード)、プリペイドの電子マネー、スマホのQRコード決済などに分類されるし、また、それぞれで数社(5社)以上の企業がしのぎを削っている現状だ。

          そして、少し調べてみると、ポイント還元加盟の店舗はこれらの決済手段のすべてでポイント還元に対応しているわけではない。
          ある店はクレジット決済だけとか、ある店はQRコード決済のペイペイだけに対応しているといったような具合である。
          これでは、これからキャッシュレス決済を取り入れようとする消費者は、なかなかキャッシュレス決済に踏み切れないというか、どのキャッシュレス決済を選んだらよいのか迷うことになってしまう。

          私自身についていえば、現在クレジットカードと、電子マネーの楽天edyを使っている。、
          (suicaも持っているが、ポイント還元対象の店舗などでは使っていない。)
          もし、利便性が大きく向上するなら、も一つスマホのQRコード決済を増やしてもよいのかなと思ってもいるのだが、今の現状ではなかなか、これといった一つに絞り切れないでいる。

          クレジットカードをいつも持ち歩くのも、安全上少し抵抗感があるし、できれば今のedyと同じように、QRコード決済手段も持ち、外出時にはそれだけを持ち歩き、クレジットカードは家において、電子マネーとQRコード決済の支払いのみをクレジットカードでするようにしたいと思っているのだが・・・・

      [103] 米国株　P&Gについて

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/10/23(Wed) 02:02:58)
        ・U R L/

          このところ、景気の先行きも減速・下降気味で、自分の所有する株価も下降気味で、このトピックへの書き込みもいまいち気が乗らなかったが、久々に良いニュースに出会えた。

          米国企業P&Gの業績発表である。P&Gは日本でも洗剤やかみそり、おむつなどの衛生消費財を販売する大手企業であり、なじみの大きい企業だと思う。


          私が、株価の動きが基本的にわかりやすいので、徐々に日本の株式から、米国の株式に投資先を変更していったことは、前にも書いた。
          その投資先は、GAFAなどのハイテク株が中心だったが、このところの景気の下降懸念から徐々に、いわゆる内需株・ディフェンス銘柄の度合いが多くなってきた。
          その代表銘柄がP&Gである。

          P&Gは、米国株の中でも抜群の安定優良銘柄で、その配当は1970年ごろから継続的に上昇しており、しかも一年に4回の配当があり、利回りは年3%以上とのことである。
          さらに株価も安定的であることに加え、2018年5月ごろから現在（2019年10月）まで、約80ドルから120ドルまで継続的に上昇している。

          もちろん米中の経済戦争の見通しも早急に大きく改善されることが期待できない現在、中国市場も大きな販売先であろうP&Gのような企業には、楽観はできないとも思うが・・・。


          もう一つ、私がP&Gに注目する理由は、この企業がいわゆる我々にとって身近な大衆消費財を作っているメーカーだからである。この分野は何より我々が毎日手にふれ、その売れ行きを肌で感じられる。そして基本的にやはりよく売れているもの、評判の良いものを売っている会社の業績が伸びるのである。

          私は日頃流れている洗剤のテレビCMに注目しているのだが、このところ日本の最大メーカー花王のものより、P&GのCMの方が生きが良い。
          マツコ・デラックスを起用したレノア、山田さんと優子リンのボールド、そしてお笑い芸人から、松岡修造までが出演するファブリーズ・・・・

          個人的にこのようないわゆる「衛生製品」の売りは最終的に「匂い」に行き着くのではないかと思っている。その点で、P&Gは花王など他のメーカーより1，2歩先を行っているような気がするのだ。



          さて、ネット検索した情報によれば、P&Gは、事業分野を主に以下の５つに分けているとのこと。

          ①ビューティー：化粧品やシャンプーが該当。具体的には、スキンケア、制汗・デオドラント剤、パーソナルクレンジング製品、シャンプー、コンディショナー
          ②グルーミング：ジレットのひげそり製品。男性用・女性用かみそり・替刃、シェービング剤、電気シェーバー・脱毛器
          ③ヘルスケア：薬と歯磨き製品。胃腸薬、呼吸器薬、診断薬、ビタミン・ミネラル・サプリメント、その他パーソナルヘルスケア製品
          ④ファブリック＆ホームケア：アリエール、ダウニーやファブリーズ等の製品。洗濯用洗剤、柔軟剤、その他洗濯関連製品台所用洗剤、エアケア製品、住居用洗剤・掃除用品、ホームケア関連業務用製品
          ⑤ベビー、フェミニン＆ファミリーケア：パンパース製品。おむつ、お尻ふき、生理用品、ティッシュ、トイレットペーパー


          最新の2019年７－９月期決算について、次のようにレポートされた。

          『１株利益、売上高が予想を上回ったほか、本業の成長を示す中核売上高の伸びも予想を上回った。通期の見通しについては、予想範囲内ではあったものの従来からやや上方修正した。テイラーＣＥＯは声明で、「経営管理構造の見直しが迅速な意思決定を支援した」と述べた。

          　値上げ効果が中核売上高を１％ポイント押し上げたほか、同社の主力事業でもあるビューティー部門は「ＳＫ－ＩＩスキンケア」と中国の「オレイ」が牽引し、１０％の伸びを達成している。

          （７－９月・第１四半期）
          ・1株利益：1.37ドル（予想：1.24ドル）
          ・売上高:178億ドル（予想：174.3億ドル）
          ・中核売上高伸び：+7％（予想：+4.15％）
          　　ビューティー：+10％（予想+6.2％）
          　　グルーミング：+1％
          　　ヘルスケア：+9％（予想：+5.2％）
          　　ファブリック＆ホームケア：+8％（予想：+4.7％）
          　　ベビー・女性・ファミリーケア：+5％

          （通期見通し）
          ・1株利益：4.75～4.97ドル（従来：4.70～4.93ドル）（予想：4.85ドル）。
          ・中核売上高伸び：3～5％（従来：3～4％）（予想：+3.4％）』

          しばらくはP&Gに注目してみたい。

      [104] 消費税ポイント還元とキャッシュレスの急拡大について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2019/11/02(Sat) 13:33:10)
        ・U R L/


          消費税が10%になってから1か月、その間のポイント還元策の効果でキャッシュレスが急拡大しているという記事が10/8の日経新聞に出ていた。
          https://www.ocs43kiseikai.com/kaiin/album_new/mgalbum/img/399.jpg

          やはり少しでも、モノが安く買えるという効果は絶大なようだ。
          還元できる店は、それほど多くはないと思うのだが、その中でコンビニ各店が、はじめから2%、もしくは5%値引きしてくれるサービスをしてくれているのは大きいと思う。
          コンビニは1回の消費金額は少なくても、やはり利用回数がものをいう。

          コンビニでの使用の場合は、楽天edyや、交通系電子マネー(Suicaなど)も使える。
          まだサービス期間は、来年の６月末までと十分長いので未体験者は一度試してみるのはいかがだろうか。

      [115] 「マイナポイント還元策」について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2020/01/17(Fri) 11:36:14)
        ・U R L/

          先日、マイナンバーカードの電子証明書の更新のお知らせが届いた。
          マイナンバーカードとそれに付随する電子証明書には有効期限があり、更新が必要なのである。（マイナンバーカード自体は10年、電子証明書は5年が有効期限である。）
          私はこの電子証明書を、確定申告(e-tax)に使っているので、更新手続きを済ませた。

          今回の更新のお知らせには「マイナポイント還元」の案内状が同封されていた。
          マイナポイント還元は、「政府が、10%増税に伴う景気の落ち込み対策として、2020年9月から、マイナンバーカード所有者に、25%のポイント還元を行う」という政策である。
          現在行っているキャッシュレス決済の「5%ポイント還元」策が6月で終了するので、そのあとの景気刺激策として検討中のものである。
          （同封されてきた、お知らせは、下記をクリックしてご覧ください。）
          https://www.ocs43kiseikai.com/kaiin/oshirase/06kiji/2020mynap.pdf

          この施策は、①還元率が非常に高い　②マイナンバーカードの所有が前提である。
          の2点が特徴で、景気の落ち込み防止策と合わせて、マイナンバーカードの普及が大きな目的なのだろう。
          現在の「5%ポイント還元」策が、キャッシュレス決済促進に一定の成果を上げていることから、同じようにさっぱり進まないマイナンバーカードの普及策として、2匹目のどじょうを狙った施策である。
          今検討中の政府案での還元率の高さは異常なほど魅力的で、何しろ、最大2万円を前もってICカード等にチャージすると、5000円分のポイントが付与される(還元率２５％)というのだから、政府の政策でなければ、詐欺を疑わなければならないほど、高率の還元率である。

          私は、政府施策のお先棒を担ぐ気はないのだが、得するものはやってみたらよいだろうし、何より老齢期を迎えた自分自身が新しい制度や、道具などを理解し、利用できる能力を持っていたいと思うので、皆さんも利用してみたらどうかとお勧めする次第である。
          まだ、実施は今年9月からの予定ではあり、細部の要領などは検討中で未定ではあるが、今からでも、手間のかかるマイナンバーカードの取得だけでも前もってやっておくのも一考かと思う。

          参考までに「マイナポイント還元策」の関連サイトを紹介しておきます。
          https://zeimo.jp/article/25131

      [141] スマホ決済企業の統合について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2020/02/05(Wed) 21:28:52)
        ・U R L/

          このトピックでも、スマホ決済の新興企業として、前にも取り上げたことのあるオリガミ（[49] フィンテック（FinTech）についてを参照）が、メルカリ傘下のメルペイに買収されるという記事が2020.2.5の日経新聞に出ていた。

          オリガミは2016年にスマホ決済に参入した草分け的存在だったが、大手IT企業がスマホ決済に力を入れ始め、力勝負の利便性で後れを取り、営業赤字が続いたまま今回の決定となった。

          スマホ決済の競合状態はまだ、今後も続きそうだが、どうやら先が見えてきた。
          最大手はソフトバンクGPのペイペイとLINEのLINEペイの統合企業だが、その他にAUやドコモなど通信大手3社が中心となって統合をリードしている。

          日本の大手としては他に楽天ペイがあり、それに米国のアマゾンペイや、中国のアリババが提供するアリペイと同じく中国テンセントが提供するウイーチャットペイが加わる図式となる。

          オリガミを買収したメルカリは、ドコモと業務提携すると発表した。
          ソフトバンク系のペイペイは、ペイペイモールというネット通販サイトでの大幅なポイント還元サービスを続けている。

          個人的には、そろそろ、スマホ決済に入ってもいいかなとも思っている。
          その場合、やはり自分が加入しているスマホの通信会社系のサービスと関連付けた方が良いのかなとも思うのだが、現在のドコモのｄ払いサービスはプリペイド型ではないので、金銭管理的に気に入らない。
          スマホ決済と関連づけるなら、携帯をソフトバンクに変えることも考えるかなあ・・・
          と思う今日この頃である。

      [157] 有事の金

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2020/03/05(Thu) 21:58:32)
        ・U R L/

          新型コロナウイルスが猛威を振るっている。日本が、隣国(中国、韓国）のような事態にはならないように、そして逆に見事な対応を見せているもう一つの隣国(地域=台湾)のように、日本政府が、適切な行政能力を発揮できるように切に願っている。

          さて、今回の新型ウイルスは国民の保健上の危機という面だけではなく、大きく経済的な影響も残している。
          株価の世界的な値下がりや、実体経済面での頓挫や生活面での一部物資の不足など、その影響は計り知れない状況になってきた。

          その中で、ちょっと興味深く感じたのは金価格の推移である。金の価格はこのコロナウイルス騒動の前から、上昇基調にあった。イランと米国との間の緊張感がイランのソレイマニ司令官の殺害事件で高まり、まさに「有事の金」として、大きく上昇途上であった。それが今回のコロナウイルス騒動で1ｇ6000円台までさらに大きく跳ね上がった。
          しかし、世界経済の後退懸念が大きく取りざたされ、米国ダウ平均が大きく下げた2月28日には金価格も1ｇあたり約300円(5%程度)値下がりしたのである。
          つまり、「有事の金」とはいえ、経済活動そのものが縮んでしまうような事態になるなら、下落するのだ。経済活動が縮小せず、資金が安全資産方向に向くようなら、金価格は上昇するのだろう。

          私は、米国株に興味があるので、リアルタイム価格を知るため、Investing.com のウェブサイト（https://jp.investing.com/markets/）を毎晩23時半から(米国冬時間の場合）見ているが、ここに米国株価だけでなく、金先物価格もポートフォリオとして表示できるようにしてみた。金先物価格を合わせて観察することにより、経済情勢の先行きがより予測しやすくなるような気がする。

          金による資産運用といえば、現在では、三菱マテリアルとか田中貴金属などが、純金積み立てによる資産形成を勧めている。私は現職末期のころからこれを始めてみた。貯蓄の利率が極端に下がったころである。再就職後は、収入も減り、さらに退職後は貯蓄などする余裕はなくなったのだが、口座を持っているとスポット買いもできるし、会社を信用するなら、金を現物として手元に置かずとも、金地金として預け入れておけるから、今でも口座だけは維持している。
          果たして金価格は今後どうなっていくのだろうか。

      [162] コロナウイルスのもたらす情報社会の変化について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2020/04/09(Thu) 09:57:56)
        ・U R L/

          コロナウイルスが猛威を振るっている。とうとう日本でも非常事態宣言が発令された。
          1日も早いコロナウイルス感染の終息を願うばかりである。

          ただ、個人的には年金生活なので、経済的に大きく困窮することがないのが大変ありがたい。
          もちろん、株式など個人的な投資上の損失は、大きいけれど、しょせん投資など100%自己責任であり、損する場合の覚悟がないのなら、投資など止めてしまえばよいのである。


          さて、株式指標である日経平均株価や米国のダウ平均、ナスダック総合指数などは、一時の急落から、乱高下を繰り返しながら、平均すれば均衡的な状況に変わってきている。
          もちろんコロナウイルスの今後の感染状況がより大きくなれば、再度の急落も考えられるけれども・・・

          ただ冷静になってもう少し詳細に眺めてみると、これだけのインパクトにある事象が生起すれば、各業界ごとにそれなりの変化が起こっていることが見えてくる。

          個人的に興味を持っている米国株で今年の最高値と、コロナ暴落後の最新の株価を比べると次のようになる。
          例えば、MAGAを中心としたハイテク株などは、、アマゾン　2170→2011(4/8)　、GOOGL　1517→1182(4/8)、マイクロソフト　187→165(4/7)、アップル　327→261(4/7)である。
          これに対して、最も影響が大きいとされる航空産業、航空運輸産業はボーイング　347→148(4/6)、デルタ航空62→22(4/7)　である。

          株価においてもやはりコロナウイルスは観光、娯楽、運輸などの分野に大きく悪影響を及ぼしているのだろう。
          反面で、通信情報分野では、被害が少ないという以上に、今後逆に、より一層の発展がみられるかもしれない。

          事実、ネットなどの通信量は、コロナ騒動以降、5割程度増加しているというし、会社もテレワークが増え、大学、高校、塾などの教育機関もNetでの授業が始まっているし、放送局もドラマ等のNet配信を増やしているようだ。

          個人的な勝手な推測だが、この状況が半年以上続けば、情報産業を一層変化進歩させ、情報社会の形態がさらに変わることになるかもしれないと感じた。

      [197] マイナポイント還元手続き始まる（１）

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2020/07/09(Thu) 00:18:23)
        ・U R L/

          （久々にこのトピックに）

          7月1日から、マイナポイントの申し込み登録が始まった。
          前にも書いたが、「マイナポイントとはマイナンバーカードを取得し、カードでマイナポイントの利用手続きをした人を対象に、選択したキャッシュレス決済サービスでの買い物に使えるポイント（上限5,000円分）を国が付与する消費活性化策」である。

          20000円のキャッシュレス決済に対して、5000円分のポイントが付与される、還元率が２５％と非常に高いのが特徴である。
          また、キャッシュレス決済は、電子マネー、プリペイドカード、QRコード、クレジットカード、デビットカードなど多くの決済手段に対応している。

          ただ、この決済手段は、どれか一種類(一枚のカード)を選ばなければならず、この手段をあらかじめ、登録しておくことが必要である。
          この登録が7月1日から始まったのである。

          私は、楽天edyを登録決済サービスに選んだ。
          Edyは、まだ会社勤めをしているとき、出張でANAを利用すると貯まるマイレージをEdyに交換(現金化)できることから、ANAと提携したedyカードを持ったのがきっかけで、その後、最も利用頻度が高いコンビニでは、3大コンビニをはじめほとんどすべての系列店舗で利用できること、クレジットカードと結び付けて家庭内のパソコンから現金チャージできること(専用の機材が必要)などの理由で、今も利用している決済サービスである。

          今回はスマホのQRコードでの決済も検討はしたのだが、買い物時に、結構かさばるスマホを決済のたびに取り出すのが面倒なのと、電子マネーの方が決済スピードがより簡単なので、私のキャッシュレス決済の主手段はedyのカード(スマホではなく)なのである。

          さて、このマイナポイントは、各個人ごとにマイナンバーカードを取得していることが前提だが、取得していれば、次の段階で、マイナンバーカードと、自分の選択したキャッシュレス決済手段を紐付けることが必要である。
          これは
          ① マイナンバーカードを使って、マイキーIDを取得する。
          ② 一つの決済手段(一枚のカード)を紐付ける。(一度紐付ければ、原則変更禁止)

          の二つの操作を必要とする。この操作はスマホ、PC、セブン銀行のATM、市町村の窓口などで実施できる。
          ただ、わざわざこのために市町村の窓口に出かけていくのも面倒だろうから、それは最後の手段にして、スマホを持っているなら、この機会に是非スマホによる申請にトライしてみてはいかがだろうか。
          また、覗いてみただけだがセブン銀行のATMによる操作も、簡単にトライできそうだ。
          私自身はPCからの読み取り装置を持っているので、それで行ってみた。

          行政のサービスだからそれなりの面倒さはあったが、
          https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/flow/mykey-get/
          などに詳しく説明がされているから、ぜひ挑戦してみてはいかがだろうか。

          何しろ２５％(最大5000円)の還元というのは大きいメリットだと思うのだ。

      [198] マイナポイント還元手続き始まる（２）

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2020/07/09(Thu) 12:57:55)
        ・U R L/

          各位が手続きする時の参考になればと思うので、前回に引き続き、私自身のマイナポイント還元の手続きについて記述することにした。

          私はマイナポイントの還元にedyカードを選んだが、実は前々から使っていたANAマイレージと連携したedyカードでは登録できなかった。
          その理由は、このカードが初期のものだったためか、セキュリティコードがないタイプのものだったからである。
          セキュリティコードとはオンライン通販等で使われる手持ちのカードが本当に会員の手元にあるかを確認するためのコード番号であり、これの使用により、他人のナンバーを行き当たりに記入し、詐欺の注文をする被害を防止するための番号である。

          私のedyカードには、この機能が備わっていなかったため、PCからのマイナンバーカードと決済手段(edyカード)の紐付けができなかったのである。

          楽天に問い合わせてみて、初めて、edyにはセキュリティコードのないタイプのものがあり、この場合はPCやスマホでは登録申請ができないことが分かったのだが、このようなタイプのカードでもセブン銀行のATMなら紐付けることができるということであった。
          ただこの手続きは9月1日から開始ということで、しばらく待たなければならないということだった。

          楽天edyカード以外でも、セキュリティコードがなくて、スマホなどからの手続きができないものがあるのか否かは承知していないが、その場合は手続きに時間がかかることになるので、あらかじめ自分のカードにセキュリティコードが入っているか否かは確認しておくことが必要である。

          さて、私自身は、セブン銀行のATM での手続きを9月まで待つことなく、新しい楽天ポイント付きのedyカードを購入した。新たなカードとしばらくは2枚所持することになるが、古いカードを使い切ってしまえば無駄にはならない。
          カードの代金は300円であり、クロネコヤマトの「ネコポス」という小さな荷物をポストに投函するサービスを使ったので、送料無料で購入できた。

          こうして、新たに入手した楽天edyカード(セキュリティコード付き)で無事紐付け操作を終了し、準備は整ったのだが、edyに現金をチャージすることは9月1日以降でないと還元の対象金額としてカウントされないということを後で知った。

          Edyのような電子マネーカードの場合、あらかじめチャージした金額によって、還元が翌月にされるシステムであり、クレジットカードのように、その月の購入(使用)金額によって、還元額が決まるのとは異なる。
          実際に、電子マネーを使用しなくても、あらかじめチャージしておけば良いのだ。

          私の場合、ちょうど前のカードの残額が減ってきたので、手続きを済ませてからチャージすれば9月の最初に還元されるのかと早とちりしていたのだが、そうではないらしい。
          今は手続きの期間として2か月が設けられているだけで、カードなどの使用は９月1日からということらしい。
          いかにも行政サービスらしい鈍さだが、仕方がない。

          ９月までのカードへのチャージは極力少額ずつに抑えて使っておこう。ただ、電子マネーは残額不足を出すと、その時1万円札しかなかったりして、意外と面倒なことになるのだがなあ・・・・

          まあ、このサービスは個人ごとにマイナンバーカードへの紐付けが必要だから、自分以外の家族分の申請はスムーズに行えるだろうから良しとしようか・・・


      [199] 経費計算システムについて思ったこと

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2020/07/20(Mon) 22:32:03)
        ・U R L/

          自衛官を退官し、民間企業に再就職したとき、驚かされたことの一つは、業務で要した経費の精算がネットワーク化され、パソコン入力で自ら処理するシステムであったことだ。

          自衛隊時代の、近距離はジープで移動するのとは異なり、公共交通機関の利用による移動だから、JRの至近距離の電車賃から、飛行機による遠距離出張まで、運賃やその他すべての必要経費は、みな自分でパソコン入力して精算した。

          私の再就職した日立製作所は、通信系の大企業でもあり、当時はそれらのシステムを自前の独自システムで運営していた。
          しかし、大企業でも、最近では経費のかさむ独自システムではなく、専門のクラウド化された経費システムを導入することが多いと聞く。

          マネーフォワード(3994)という企業がある。東証マザーズに上場しているペーパーレス精算を手掛ける会社である。コロナ騒動化のテレワークの推奨ということもあって順調に株価を伸ばしている。同じく、東京マザーズに上場するラクス(3923)という企業の業績も伸びている。
          一方、この分野も、グローバル化が進んでおり、外資系のコンカーなどという企業も売り上げを伸ばしている。

          この分野は、今後もさらに、電子化され、クラウド化され、専門システムが導入されていくと思われる。
          少なくとも国内においては日本の企業に頑張ってほしいと思うのだが、大丈夫だろうか。

          そういえば、日経新聞2月12日には「政府が今秋からスタートするITシステムのクラウド化で、各省共通の基盤システムを米アマゾン傘下の企業(アマゾンウェブサービス)に発注する調整に入った。」との記事が出ていた。コストやサービスの質ですぐれているという。

          国の基幹システムさえ、クラウド化し、グローバル化し、外資企業に発注される時代である。
          日本の企業は果たして生き残れるのだろうか・・・・

      [200] 再び米国株投資について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2020/07/31(Fri) 21:31:06)
        ・U R L/

          コロナウイルスの感染が全世界的に流行しだした3月末、世界中の株は暴落した。しかし米国のGAFAMを中心としたハイテクNet関連株はやがて値を戻し、コロナ騒動下でも6月には、NASDAQは最高値を記録した。
          7月末現在、テスラを含めたこれらの銘柄はさすがに上昇後の調整時期に入っている所だが、この期間の上昇は目を見張るものだった。

          私の投資の主体は相変わらず米国株である。米国株の投資のために現況を把握するには、米国市場や開催時間の差など、日本株の場合とは違った環境になるため、日本株とは異なるWEBサイトへのアクセスが必要になる。
          今日はこの米国株投資のための便利なサイトの紹介をしようと思う。

          (1) 「なぜ、現在、投資は米国株なのか？」から「投資の基礎的考え方」、「個別銘柄の分析」まで

          米国株に投資する個人投資家のブログを見つけた。この人は現在40歳前だと思われるが、自己紹介のプロフィールによれば学生時代の2007年から投資を始めたという。
          現在の投資対象銘柄の分析だけでなく、なぜいま米国株投資なのかを始め、投資一般についての勉強部屋など、幅広く考察しているのが特徴である。

          記述内容も分かりやすいし、私も大いに参考にしている。一度閲覧することをお勧めするブログである。

          YUTAの米国株投資ブログ　　https://www.yutainvest.com/

          (2) 米国株の値動き現況ボードのページ
          ①米国株は、日本株と異なり、リアルタイムで値動きを表示するボードが少ない。Yahooファイナンスの表示も15分遅れである。
          そんな中で、リアルタイムの値動きを表示してくれるサイトがある。

          Investing.com　　　https://jp.investing.com/

          である。このページの中にポートフォリオというタグがあるが、これに銘柄を登録しておけば、リアルタイムで値動きが表示される。
          私は米国で取引が始まる午後10時半(夏時間)から零時ぐらいまでの間、このボードを見ながら、証券会社に売買発注をしている。
          使用はもちろん無料なので、色々、設定にトライしてみるとよいだろう。

          ②米国株の表示こそ15分遅れだが、Yahooでは、自分のIDでログインしている場合、ポートフォリオに購入価格を書き込んでおけば損益計算を自動でしてくれるので、模擬的な売買の実習もできるのが便利である。

          (3) 証券会社
          米国株を取引きできる証券会社は限られている。私はSBI証券を利用している。他の証券会社の詳細を調べて比較したわけではないが、SBIの対応に特に不満はない。

          最近、ネット証券会社では銀行と連携して、種々のサービスをしているところが多いが、SBI証券は住信SBIネット銀行と連携している。
          この銀行では日本株の場合、ハイブリット貯金といって売買時の金額を自動(無料)で銀行・証券会社間を受け渡ししてくれるサービスや、米国株の場合、あらかじめ(円高時に)円をドルに換えて貯金しておき、必要時にSBI 証券の口座に移管できるサービスなどを扱っている。
          このドルであらかじめ(普通)貯金しておき、必要時に米国株が買えるシステムは大変便利で、米国株を始めるならお勧めだと思う。株を買わないときはドル貯金のままでいいのだから。

          以上、私が米国株投資をするのに使用しているWEBサイトを紹介した。投資に興味がある方は一度覗いてみてはいかがかと思う。実際に投資するか否かは別にして、経済見識を広めることにもなると思われるので・・・・

      [286] 「高齢者=Net弱者」からの脱出

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2020/10/17(Sat) 19:48:21)
        ・U R L/

          2020.10.17の日経新聞のトップに「高齢者のネット通販トラブル」についての記事が載っていた。
          https://www.ocs43kiseikai.com/kaiin/album_new/mgalbum/img/404.jpg

          記事の後半では、米国資本のアマゾンに比べて、日本の楽天や、yahooがネット通販の安全性の面でも立ち遅れていることが指摘されていて、やはり、アマゾンには敵わないのかと、ややガッカリさせられたが、それらはさておき、我々自身にとってはこれらの問題に対し、自分自身はどうなのだろう？と振り返ってみることが重要だと思う。

          「Net通販における高齢者のトラブル」の原因の一つは認知機能の低下によるものだという。
          Net通販だけなら「俺は使っていないから問題ない！」という人も多いだろうが、認知機能の衰えは、例えば、運転免許の更新などでも大いに問題になる事項だ。
          だから、この際我々もこのNet関連社会に、逆に、できるだけ入り込んで、そうすることにより、認知機能の衰えを積極的に防止することに取り組んだらどうだろうか。

          現在はコロナ現象の経済対策もあって、色々な政府対応施策がNetに溢れている。
          いわば、試した者がお得勝ちの社会である。
          数えてみるだけで、マイナポイント制度、コロナ対策のGO-TOトラベル,、GO-TOイート等々。
          併せて、民間各企業の行っているポイント制度等がこれに加わる。

          70の半ばを過ぎようとする今、「ポイントで得した、損した」と目くじらを立てる歳でもないが、むしろ、社会の仕組みに自分が対応できる認知能力を確認し実感できるという面では、大いなる自信を持てるのではないかとも思うのだ。
          そのために、アクションを起こし、うまくやれば、その結果としてその分に応じポイントがたまる(=得をする)、この制度にトライしてみるのはどうだろうか・・・

      [287] マイナポイント還元について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2020/10/20(Tue) 00:21:51)
        ・U R L/

          マイナポイント還元のためのカード等による決済が9月1日に始まって1か月たち、10月になって、9月の消費額分のポイントが還元されている。

          我が家ではマイナポイント還元を、私は楽天edyで、妻はsuicaで登録したが、試しに9月中に満額の半分の10000円をチャージして、還元の要領を試してみた。

          以下2つを比較してみる。
          9月分のポイントの還元確定日はedyが10月10日、suicaは10月15日だった。

          ただし、楽天edyでは、ソニー製のRC-S380(約3000円未満)などのカードリーダーがあれば、パソコン操作で、カードリーダーにすでに登録済みのedyカードを乗せれば、「楽天edy」のページから、即付与ポイント分をそのedyカードにチャージできる。

          このカードリーダーは、今回のチャージにおいてもマイナンバーカードと還元するカードとの結び付けを在宅でできる手段として必要だったし、その他にも家庭内から確定申告の電子申請をする手段としても使える。
          今後もマイナカードを使った種々の申請などを家庭内で行う場合にも使えるだろうから、デバイス代3000円というのはそれほど高価な投資ではないように思える。

          一方suicaでは、実際にカードにチャージするには、Webの「JREPOINT」のページで、①ポイントをどのsuicaカードにチャージするかを決め、②suicaチャージを申し込み、③期日(1週間以内)に駅のチャージ機でチャージを受ける必要がある。
          その代わり、余計なデバイス等は必要ないのだが、駅まで出向くのは、かなり面倒ではある。

          まあ、それなりの手続きは必要だが、マイナポイントの還元は要領が分かったので、来月以降残り分の処理をしようと思っている。

      [307] 米国ETF投資について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2021/01/29(Fri) 22:25:34)
        ・U R L/

          ETFという用語は、すでにご存じの方も多いと思うが、Exchange Traded Fund の略で、日本語では（上場投資信託）と呼ばれる。投資信託の一種だが、証券会社に口座を開けば、株式同様手軽に売買できる点が異なる。株式と投資信託の特徴を併せ持った金融商品である。

          私は米国株への投資をする中で、ETFが、一般の株と同じように売買できること。一般的なナスダックやS&P500の指数に連動するETF以外に、国別の投資を扱うETF、ハイテク株など特徴のある銘柄のみを扱うETF、金価格連動のETF、不動産投資を扱うETF、国債と連動するETFとあらゆる種類のETFがあることを知った。
          米国のETFなのだが、投資の対象は米国に限定せず、世界のあらゆる商品に投資できるのが特徴である。

          今まで、インフレに対するヘッジとして金現物投資も少額だがやってみたことがあるのだが、しかし、このETFなら、不況時やインフレ時のヘッジとして、金や国債の現物に投資するより、はるかに手軽に売買できる手段として使うことができそうなのだ。

          私は、ETFは、現在まで、S&P500連動のVOOとナスダック上位100社連動のQQQに少額投資している。どちらかといえば、テストケース的に個別株との比較をする意味もかねてトライしてみたのである。

          今回、以前にこのトピックでも紹介した
          YUTAの米国株投資ブログ　　https://www.yutainvest.com/
          の奨めに従って、コロナ後のエネルギー関連企業の業績復活にかけて、エネルギー関連のETFであるVDEも新たに付け加えてみた。まだ成果は現れていないが、はたしてどうなるだろうか？？？

          今後の10年の投資環境は今まで以上に、バブルやインフレや、不況などいろいろなリスクに対処できることが必要とされると思うので、その一つの手段として、このETFについて、より深く知っておく必要があるような気がしている。今後もETFについての勉強は続けるつもりでいるのだが・・・。



      [335] 「将来のGDP見通し」の記事を読んで感じたこと

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2022/01/12(Wed) 00:31:39)
        ・U R L/

          昨年の12月16日の日経新聞に日本経済研究センターが試算した、①米国と中国のGDPの将来見通しと、②一人当たり名目GDPの日本、韓国、台湾との将来比較見通しの記事が載っていた。
          https://www.ocs43kiseikai.com/kaiin/album_new/mgalbum/img/415.jpg

          これによれば、現状が続けば、
          ① では米中のGDPは2033年に逆転するが,米国もほとんど遅れずに追随し2050年には再逆転する。
          ② 日本の一人当たりGDPは2027年に韓国に、2028年に台湾に抜かれ、その後は差が開く一方である。
          とのことである。

          前者については、私は個人的にも悲観的な見方はしていない。米国の経済は現在でもダイナミックな発展を遂げているし、人口減少もなく、何より「自由な競争」の精神と「新しいもの好きであるフロンティア開拓精神」は少しの陰りもなさそうに感じられるからである。
          強者に対する賛美の行き過ぎや、個人主義的自己責任論の行き過ぎがあって、自分自身が暮らしていくにはあまりにも殺伐として、ほっとする安ど感には欠けるかもしれないが、やはり世界の強者としての資質はアメリカが第一であるような気がする。
          対する中国は、やはり、共産党政権で、なおかつ習近平政権の疑似毛沢東主義ともいうべき独裁色から言っても、急速な高齢化、人口減少からしても、今後の経済的発展速度は下落するだろうと思う。
          事実この1年間の中国政府の規制強化策だけでも、時価総額10兆円以上の企業が2割減り、17社(日本はトヨタなど５社)となったという経済的影響が表れている。やはりこのままなら世界のマネーは中国から逃げ出すことになるのだろう。

          それより、何より問題なのは、②の日本の立場である。高齢化を始めとして、行政のデジタル化も進まず、労働生産性も伸び悩み、良いところはほとんどない。
          新しい企業の形態も生まれてきてはいるが、日本を代表する企業にまで発展した企業はといえば、ソフトバンクG、楽天グループ、メルカリ、ZHDなど数えるほどしかない。
          本当に今でも日本は先進国といえるのだろうか？
          もはや、日本は中進国、いやある分野では、すでに後進国になってしまってはいないだろうか？
          今や、韓国の政治状況の混迷を嘲笑ったりしている場合ではなく、我が国はその韓国にも抜かれようとしているのだ。もっと自国自身のことを考えなければならない時だろうと思う。

          日本は明治維新において、「黒船の撃払い」という「保守主義の実践」から出発しようとした。しかし欧米諸国の文明にあまりにも遅れていることを自覚したときから、猛烈なスピードでそれらを模倣しはじめた。「和魂洋才」である。
          第二次大戦でアメリカに徹底的に打ちのめされた後も、その米国の経済的発展にあこがれ、しゃにむに模倣し、ついに一時期は「ジャパンアズNO.1」と称さるまでになった。

          この模倣技術の高さと一致団結したときの進歩の速さ、さらにはその改善能力こそが日本の取柄であろう。もしかしたら取柄はこの分野だけかもしれないのだ。

          そのためには、まず①日本がもはや遅れた国だということを認識し、②二つの道があれば、新しい方の道を選択し、③若年者の行うことを老人が邪魔しない社会にすることこそ必要なのではないだろうか？

          そのように考えさせられる記事であった。

      [338] ETF投資について（再）その１

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2022/05/27(Fri) 21:41:40)
        ・U R L/

          経済的な観点から、世界の現状を見まわすと、米国では、インフレ傾向がまだ収まらない。ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する経済制裁のため、小麦などの農産物及びエネルギー関連の物価上昇がより一層顕著である。
          さらには、米中の経済対立とコロナによる中国上海周辺のロックダウンの影響など、世界経済にとっては、すべて悲観的な現象が出そろっている。

          日本では賃金も物価もあがらないデフレが長期間続き、その間経済的には中国に抜かれ、韓国や台湾に迫られるという「失われた30年」と呼ばれる期間を過ごしてきたが、ここにきて賃金は上昇せず(経済的には発展せず)、物価のみが上がる最悪ともいえる状況にある。

          米国FRBが米国の物価上昇を抑制するため、利上げ政策に踏み切ったが、まだその効果は定かではないようだ。懸念されるのはインフレが収まる前に米国の景気後退が始まってしまうことで、どうやら現在はその境目にいるらしい。
          経済専門家の見方はどうやら悲観論に傾きつつあり、景気の後退の期間は2～3年にも及ぶという意見も出つつある。

          景気が悪くなれば、株価も下がり、年金と、既に取得済の微々たる資産（及びその投資運用益）を食いつぶしつつ生活している我々年金族にとっても、由々しき事態である。
          景気が悪化する中で富を莫大に増加させようなどと強欲なことは考えないとしても、少なくとも経済的に困窮して孤独死を迎えるという事態だけは避けたいと思う。

          勿論、現状日本は平和であり(中国・台湾問題はここでは触れない。)ウクライナのような惨状の中にいるわけではないのはこの上なくありがたいことだが、経済的な面までも国が我々老人（年金族）を救ってくれるとは考えない方が良いと思う。
          何年か前に、性的なマイノリティに対して生産性がないと発言して、問題になった政治家が何人かいたが、同じような言い方をすれば、我々老人も何といっても生産性がないのである。
          (この発言は問題かもしれぬが、まあ自ら言うのだからご容赦願いたい。さらに、未だに生産性ある業務に従事しておられる同期生には最大限の尊敬の念を禁じえません。)
          やはりここは個人として自ら防衛するしかないのだろう。

          ただ問題なのは、景気が下方に傾斜する時、何をすれば、資産を防衛できるだろうか？
          私は手段としては、ETFをうまく運用することだと思う。

          このトピックの2021/01/29の記事で、「米国ETF投資について」の記事を書いたが、今回はこれについてもう少し考察してみようと思う。

      [339] ETF投資について（再）その２

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2022/05/31(Tue) 00:19:33)
        ・U R L/

          ETFとは上場投資信託と呼ばれ、投資信託の一種だが、証券会社に口座を開けば、株式同様手軽に売買できる点が異なる。株式と投資信託の特徴を併せ持った金融商品である。


          一般に株式と比べて、ETFも含めた投資信託の良さは、テーマそのものの是非を選ぶだけで投資ができることである。
          例えば、21世紀はアジアの発展が著しく、アジア地域に投資することが有利だと考えた人がいるとしよう。
          通常の株式投資なら、次にアジアのどの地域、どの国が発展し、さらにどの分野で、どの企業が発展していくのかを見極めていく必要がある。これは外国に住む一素人ができる芸当ではない。第一、その国にどのような名前の企業があるかさえ、よく知らないのだから。
          その点投資信託なら手数料さえ払えば、例えば東南アジア全体の企業群に投資するとか、インドの企業に投資するとか、中国の先進産業の企業群に投資するといったように、自分の見極めた範囲のカテゴリーに投資することができる。
          これは我々素人には望ましい点で、これなら、毎日、新聞の経済記事を読んでいる程度の知識でも、なんとなく理解でき、投資先を判断できる範疇となる。

          ただ、通常の投資信託は、手数料とか、配当など投信信託自体に対する知識も必要で、売買がやや面倒なのだが、ETFはこの欠点をカバーして、一般の株式のように売買ができる。
          投資者は当該のETFが配当金があるのか、それとも値上がりだけを狙うものなのかを判断する程度の知識で済む。
          保有時の手数料等も、株式と同じく、売買時の手数料のみで、保有間の信託報酬などについては、直接的に気にすることなく、ただETFの値段が上がるか下がるかを注視していればよく、株式と同じに扱うことができる。

          また、上場しているということはその投資信託の運用会社ではない証券会社でも売買できるということであり、例えば、米国の運用会社が日本市場に上場していさえすれば、日本の証券会社で売買できるのである。
          そのため、まだ外国株には手を出してなく、日本株だけに投資をしている投資者が、次の段階として、海外投資に踏み切る手段として、日本で上場しているETFから始めてみるのも一つのメリットだと思われる。


          さらに最近のETFは、単に投資先を外国の企業群や経済指標を対象としたものだけではなく、商品(コモデティ)の価格変動(例えば、金価格や小麦・石油価格など)や、米国債を指標対象としたETFもある。
          さらに、株式投資の信用取引においてのみ可能な「売りから入り、後で買い戻す」という取引(すなわち、将来の値下がりにより利潤を得る取引)をETFを買うことによって実行できる「ベアタイプのETF」もある。

          ほとんどありとあらゆる経済指標に対応するETFがあるといってよい。
          要はこれらの「どのETFに目を付け、自分のポートフォリオを組んでいくかを選択する」その選択が勝負の時代になっていくのだと思う。

          次回は、これらの特徴あるETFの例を２，３紹介してみたい。

      [340] ETF投資について（再）その３

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2022/06/02(Thu) 00:31:38)
        ・U R L/

          前回、ETF購入の際は、株式と同様に、その値動きにさえ注目していればよいと書いたが、ETFの中でも商品の価格や、国債などの指標に連動している指標連動型のETFの場合は、一つ注意が必要である。

          それは、基本的には経済指標と連動してETF価格が上下するといっても、経済指標そのものの上昇によってETFが利益を生み出すわけではないからである。
          詳しい仕組みは筆者には分からないが、要は運用会社が必要な手立てを行って、目標とする経済指標に近いETFの価格値を生み出しているということだ。
          だから、真に当該ETFの価格が、目的とする経済指標と同様の動きをしているかどうか、事前に良くチェックしておく必要がある。

          この点を含めて、最初の例として、金価格連動型のETFの値を動きを見てみよう。

          ① 　1328(NEXT FUNDS)金価格連動型上場投信
          https://www.ocs43kiseikai.com/kaiin/oshirase/06kiji/hirayama/1324goldETF.pdf
          これは、東証に上場されている野村の運用するETFで、日本の証券会社ならどこでも購入できる。

          米国では昨年の後半以来インフレが懸念され、物価の高騰が見られる。「インフレには金を持つのが防衛策だと考え、金価格連動のETFを買ったらどうだったろうか？」という前提で、この二つのグラフを見てほしい。
          下は実際の金価格の推移、上は、このETFの価格推移である。

          見事に合っている。
          インフレになるか否かは別問題だし、その場合金を持つことが適切か否かはここでは問わないが、もしそう考えて、昨年または、今年の当初にこのETFを購入しておけば、金価格の上昇に見合う利潤をあげられたことは確かである。


          同じように東証に上場している石油価格に連動するETFと、穀物価格に連動するETFも見てみよう。

          ② 1671WTI原油価格連動型ETF
          https://www.ocs43kiseikai.com/kaiin/oshirase/06kiji/hirayama/1671WTIETF.pdf

          ③ 1688　WisdomTree　穀物ETF
          https://www.ocs43kiseikai.com/kaiin/oshirase/06kiji/hirayama/1688kokumotuETF.pdf

          共に、今年になって上昇している。

          ロシアがウクライナに侵攻したのが2022年2月24日だから、その時点で原油と穀物の価格上昇が必至だと考え、このETFを即座に購入しておいたならば、現時点でそれなりの資産防衛ができたことは事実なのである。


      [341] ETF投資について（再）その４

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2022/06/05(Sun) 00:28:52)
        ・U R L/

          「ETF投資について（再）」と題して、書いてきたが今回が4回目であり、一応の区切りとしたい。
          今回は、通常の経済指標と逆の動きを目指すETFで、ベア型と呼ばれるETFについて述べてみたい。

          余談ながら、下降局面で利益を生み出すETFをベア型と呼ぶのは、熊(ベア)が戦う時は、前足を振り下ろすことを模して下降局面で利益が出るタイプをベア型と呼ぶのである。一方上昇局面で利益の出るタイプは、ブル(牡牛)型という。牡牛が戦う時には、角を下から振り上げていくことを模してそう呼ぶのである。

          ④DirectionデイリーS&P500ベア3倍ETF
          https://www.ocs43kiseikai.com/kaiin/oshirase/06kiji/hirayama/SPXSdailyS&P500ETF.pdf

          図は、米国で上場されている(したがって、日本では、SBI,、楽天、マネックス証券など一部の証券会社でのみ売買可能)Directionという運用会社の提供するETFである。
          このETFを取り扱うSBI証券によれば、
          「この運用会社は、1997年に設立された米国のETF運用会社で、レバレッジドおよびインバースETF商品を提供する運用会社として、世界トップ2のグローバルプロバイダーの1つである。同社は、ニューヨーク、ボストンや香港に拠点を置いて、世界の機関投資家、アクティブトレーダー、プロ投資家および個人投資家にETF商品を提供している。
          同社の運用資産は約243億ドル(2021/3/31現在)であり、特にブル3倍とベア3倍のETFが知られている。」
          とのことである。

          図においては、米国S&P500指数とETFは完ぺきに対称的な値動きをしている。
          すなわち、もし今後米国の景気が後退し、S&P500指数が低下すると予想するなら、このETFの購入で確実に資産を防衛することが可能であろう。


          Directionはこの他にももう少し、対象とする経済指標の考察範囲を狭めたダウジョーンズのインターネット株を指数とするベア型３倍ETFや、テクノロジー株のベア型3倍ETFなども出している。

          ●Direxionデイリー・ダウ・ジョーンズ・インターネット株ベア3倍ETF（WEBS）
          ●Direxionデイリー・テクノロジー株ベア3倍ETF（TECS）

          勿論、このようなベア型ではない通常のブル型（S&P500指数に順連動した）ETFには有名な
          ●SPDR S&P 500 (SPY)
          ●Vanguard S&P 500 ETF (VOO)
          などのETFがある。


          このように、ほとんどありとあらゆる種類のETFがそろっているので、問題はどの選択手を取るのかということになるのだろうが、これこそ、投資家の判断力そのものであり、ここで論じることは差し控えるが、最後に筆者が大いに参考にしている

          YUTAの米国株投資ブログ　　https://www.yutainvest.com/

          では、次のように分析しているので参考にそのまま引用しておきます。

          （（2022.5.29）　YUTAの米国株投資ブログ記事）

          2022年のほうが2018年よりも大規模な金融政策に慣れてしまった弱い経済状態にあると私は思っているので、当然「2.25-2.50%」の政策金利は耐えられないと思っています。
          そうなると何が起こるかです。予想では次の3つが起こります。
          (1)アメリカの景気が年内まだ持ちこたえ、FOMCが利上げを突き進めば、年内に株価が弱気相場入して崩れる。(米国株売りが有利)
          (2)アメリカの景気が早々に崩れ、FOMCが慌てて利上げを止めて景気後退を回避できた場合、インフレ率が上昇し米ドルが下落(コモディティ買いが有利)。
          (3)アメリカの景気が早々に崩れ、FOMCが慌てて利上げを止めたが景気後退になってしまう場合、米国株もコモディティも下落、米国債上昇(米国株売り、米国債買いが有利)
          それぞれの展開でどれに投資をしたら良いかが変わりそうです。
          というわけで、相変わらず2022年はアメリカの景気がどこまで持つか(経済指標)、そのために景気を左右するインフレ(消費者)と金利(FOMC)がどう動くかに目が離せない年になりそうです。
          今の段階で私は(1)、(3)、(2)の順に起こる確率が高いと思っています。



    [3] PC・スマホ利用術

    ■記事引用返信■

      ・投稿者/ HP係　平山和生 -(2019/01/31(Thu) 13:33:55)
      ・U R L/

        このトピックについて

        最近では、PCは所有せずに、ネット（Web）関係はすべてスマホで処理するという人が増えています。
        43期生会の会員の中にもPCのメールではなく、携帯電話(スマホの方も多いと思います。)のみを連絡先にしておられる方が多くなってきました。
        しかし、まだ携帯は電話としての機能のみを使っておられる方もおられますが、もし携帯電話がスマホ機種の場合、それは大変もったいないことです。

        スマホに変更したなら、それに伴って受けられる無料のサービス機能ぐらいは利用してはいかがでしょう。

        そこで、このトピックでは新しく43期生会のHPや、同報メールの機能などについてスマホでの利用方法について書いてみようと思います。
        （もちろん、必要に応じてスマホではなくPCでの利用についても補足記述します。）
        スマホでも、４３期生会HPについて、PCと同じ利用ができますので、スマホ所有の会員各位には、是非試してみてください。


        ただし、私自身もスマホに変えたのは去年の8月からの初心者なので、記述に多少の間違いを伴うかもしれないことはご容赦ください。一緒に勉強していきましょう。
        またスマホは、PCに比べ、画面操作などが基本的に所有している機種によって、大きく異なる特徴があります。十分説明しきれない点もご容赦ください。
        （スマホは、サービス店で直接自分のスマホの取り扱いを教えてもらえるので、分からない場合は、そのサービスのご利用を願います。）

      [4] Re[1]: PC・スマホ利用術

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ HP係　平山和生 -(2019/01/31(Thu) 13:35:00)
        ・U R L/

          １　スマホのOS

          PCと同じようにスマホにも動作させるための基本のオペレーティングシステム(OS)というプログラムがあります。
          現在、このOSは米グーグル社の提供するアンドロイドと米アップル社の提供するiフォーン用OSが２大システムとして君臨しています。
          ドコモやAU、ソフトバンクの提供する携帯電話のOSもこの２種類のOSを使用しています。
          この他には、マイクロソフトの提供するウインドウズフォーンやFirefoxOSなどがありますが、ごく少数しか利用されていない現状です。
          ここでの記述もアンドロイドとiOSについて述べていきます。

          ちなみに私の所有しているスマホはドコモのアンドロイド版です。なぜ、アンドロイドにしたのかといえば、もちろんiフォーンに比べて性能面ではやや劣っても、安価な事が一番の理由ですが、そのほかにもアンドロイドの方が有利な点もあるからです。
          私は自宅内では、ある機器(確か￥3000台だっと思います。)を使用してスマホをPCに連動させ、PC画面に投射拡大して、キーボードを使い、入力操作をしています。やはりこの歳になると老眼で少しでも大きな画面の方が扱いやすいからです。
          アンドロイドはOSを公開していますから、このような事の出来る器材も入手できるのですが,iフォーンではできません。
          そんなわけで、ここでは所有しているアンドロイドでの記述がメインになりますが、iフォーンについてもネットなどで極力調べて記述する努力はしようと思っています。

          スマホの操作についても、OSによって操作が異なりますから、この点は念頭に置いておいてください。

      [5] Re[2]: PC・スマホ利用術

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ HP係　平山和生 -(2019/01/31(Thu) 13:35:51)
        ・U R L/

          ２　スマホのアカウントとメールアドレスについて

          スマホを入手すると、一般的にアカウントというものが2つついてきます。

          アカウントとは、いわば個人の氏名や、個人番号（認識番号）のように、スマホなどの種々のサービスを受けるために必要な個人を特定するIDです。

          一つは、ドコモとか、AUとか、ソフトバンクといった通信会社のアカウントで、もう一つはスマホの機種によるアカウントです。OSがアンドロイドなら、グーグルのGmailのアカウント、アップルのiフォーンなら、アップルIDが該当します。

          通信会社のアカウントは私の入っているドコモの場合、電話番号がマイドコモのIDです。他社についてはよくわかりませんが、AUは電話番号の様ですが、ソフトバンクの場合はソフトバンクのサービス全般に共通するIDとなっているようです。(違っていたらごめんなさい。)

          いずれにしても、それぞれのアカウントを取得すると、メールアドレス1つがもらえます。
          私の場合はドコモとGmailですので、ドコモが〇〇@docomo.ne.jpというアドレスになります。
          Gmailは〇〇@gmail.comになります。
          この〇〇部分が、各個人ごとにユニークな名称が付くわけです。

          43期生会に登録するメールアドレスも場合によっては、このスマホのアドレスを登録しておいた方が、便利かもしれません。

          現在では、スマホでも、PCと全く同じネット画面が見られますから、43期生会の同報メールのアドレスもスマホのアドレスに指名しておけば、ホームページも、同報メールもスマホ一台で閲覧が可能です。PCを取り扱う機会の少ない方には、スマホ設定の方が扱いやすいかもしれません。

      [6] Re[3]: PC・スマホ利用術

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ HP係　平山和生 -(2019/01/31(Thu) 13:36:50)
        ・U R L/

          ３　43期生会に登録するメールアドレスと同報メールについて(復習)

          さて、ここで43期生会に登録したメールアドレスと同報メールの関係について、復習しておきます。
          (この内容は、43期生会のHPを作った時点で、会員各自に文書でお配りしてあるのですが、古い話なので、すでにお手元にはない方も多いと思います。
          そのためHP内の別場所(お知らせ→５情報通知・お知らせ→１HP利用上の注意)にも記載してありますので、そちらもご覧ください。

          同報メール使用上の注意は次の3点です。
          （１）同報メールは43期生会HPに登録されているメールアドレスからのみ、発信可能です。アドレス(アカウント）を二つ以上もっている方は気をつけてください。
          　
          （２）同報メールはテキスト形式で作成してください。画像やアイコンが入ったHTML形式のメールは処理される過程で白紙に(文書が削除）されてしまいます。またファイルを添付して送ることはできません。本文だけが送信可能です。
          　
          （３）同報メールはインフォピアのサーバー(コンピュータ)で自動処理されて送られます。そのため、各人のメール設定によっては迷惑メールに分類されてしまうことがあります。セキュリティ設定を適切にすること、及び迷惑メールホルダーの中を確認することをお願いします。

          （１）（2）については同報メールを発信するときだけの注意事項ですが、（3）については、受信側が注意していただく事項ですので、ご注意ください。

          特に、スマホのメール機能では、携帯電話から送付されたメールと、PCから送付されたメールを分類して、PCメールからの受信を拒否できる設定が出来ます。
          （AUやソフトバンクの詳細はわかりませんが、ドコモにはその機能があります。）

          43期生会の同報メールは、業者のサーバー（PC）で自動処理されて、登録してある各自のメールアドレスに送られるメール（PC処理のメール）なので、各人の設定によっては、受信が拒否されてしまいます。

          もしそのような設定をドコモのメール機能でされておられる方は、設定変更するか、もしくは43期生会の同報メールアドレスを、Gmailか、iフォーンのアドレスに変更するのも一方法です。


          現在、43期生会のメール登録はPCメールと携帯メールと2つ登録できます。これは、2つのアドレスを持っている方用に登録ができるようになっているのですが、もしスマホアドレスだけを持っている方、もしくは2つ持っていてもPCメールは普段あまり確認しないという方は、電子メールの登録の方にも、携帯メールのアドレスを登録してください。

          このようにすれば、PCではなく、スマホで一元的に同報メールを受信できるようになります。
          （ただし、同報メール発信はスマホからしかできなくなります。）

          現在、葉書などで音信をいただいた方で、スマホのアドレスのみを所有している方には、HP係の方で、電子メールのアドレスの方にも、スマホのアドレスを追加させていただいています。
          2つのアドレスをお持ちの方でも、スマホの方が便利だからそちらに変更したいという方がおられれば、連絡いただければ変更いたします。

      [7] Re[4]: PC・スマホ利用術

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ HP係　平山和生 -(2019/01/31(Thu) 13:37:23)
        ・U R L/

          ４　PCと違ってスマホにはアプリという機能があるが・・・・

          今では、スマホの機能はほとんどPCと変わらないレベルになってきました。スマホにもネット画面のブラウザーが付いていますから、それを利用してPCで見られるホームページは同じようにスマホでも見ることができます。
          ただやはり、スマホはPCに比し画面が小さいとか、機能に制限もあるので、PCで見るページ構成をそのままスマホで見ると、あまり見易いとは言えません。
          それで、スマホでは一般のブラウザーではなく、そのページ専用の別編集のページを見る手段があるのです。それがそのページ専用のアプリです。
          このアプリがある場合は、当該のページに通常のブラウザーでたどり着くと、そのアプリを導入（インストール）するかを尋ねられ、承諾すると、それ専用のアプリに切り替わるようになっています。
          Yahoo等のよく利用する画面を見るときは、この専用アプリに切り替えて利用するのが良いでしょう。

          ただ、43期生会のようなプライベートなホームページでは、専用のアプリがありませんから、通常のブラウザーで見ることになります。
          スマホではみられる画面の大きさが制限されますが、スマホでは、ピンチイン、ピンチアウトと言って、2本の指で画面をつまんだり広げたりして、表示の大きさを自由に変える機能が備わっていますから、この操作に慣れると、ほぼ自由に表示範囲・大きさを変え、見たい画面を見ることができるようになります。

      [8] Re[5]: PC・スマホ利用術

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ HP係　平山和生 -(2019/01/31(Thu) 13:38:04)
        ・U R L/

          5　43期生会ホームページをスマホで見る。

          43期生会のホームページをスマホで見るために、特別の動作が必要なわけではありません。URLを入力するやり方をおぼえて、入力するだけです。
          ただ、このURLの直接入力というのは、通常の検索のやり方とはちょっと違います。

          今では,GOOGLやYAHOOなどの検索のエンジンが大発達しているので、通常はURLを入力して、ホームページを探すということはほとんどやりません。
          検索のキーワードを入力して、そのページを探すことがほとんどです。
          しかし43期生会のホームページは最初からキーワードで管理されたプライベートページですから、この検索には引っかからないのです。

          そのため、PCでもスマホでも直接URLを入力してホームページを探す必要があります。
          PCでは通常画面の一番上にURLを表示してある場所があるので、ここにURLを入力します。

          スマホの場合は機種によって違うと思いますが、インターネットの操作の中に「URLを入力して接続する」という操作があると思いますので、ここを使います。

          その後に、IDとパスワードの入力に進みます。

          一度、この画面が出れば、それをいわゆるお気に入りなどにそれを記憶すれば、自由にそのページに入れるようになります。

      [9] Re[6]: PC・スマホ利用術

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ HP係　平山和生 -(2019/01/31(Thu) 13:39:06)
        ・U R L/

          ６　スマホのWi-Fi接続について

          現在のスマホはLTEと呼ばれる通信方式を使用して、高速な通信を実現して、動画を視聴したり、アプリをダウンロードする事が出来ます。ただし、1ヵ月に通信するパケット量が一定量を超えると、通信速度が128kbps程度に制約されることがあるため、通信のしすぎには注意が必要です。パケット量の制限は、各通信会社の契約によって異なります。

          しかし、スマホはこの通常の通信方式（屋外で、通常の無線を使って通信する方式）とは別に、Wi-Fiと呼ばれる通信の機能を持っています。Wi-Fiは数メートル～数十メートル圏内にある無線LANルーターと交信する機能です。
          まだサービス範囲は少ないのですが、空港、駅などの公共施設や、カフェなどの一部サービスでは、このWi-Fiのサービスを受けられる場所が徐々に広がってきています。

          また、家庭内や、会社などでも、私設の無線LANルーターを使用している場合は、これを利用して、スマホの通信を行う事が出来ます。

          これを利用すれば、通信会社との契約とは関係なく、固定の通信網に入り込んでスマホを使うことができるのです。、
          光回線などの使用量無制限の通信網であれば、これにより格段に快適なネット接続ができ、
          スマホの契約パケット量を気にせずにスマホを使えます。（ただし、電話の料金は別です。）
          場合によっては、逆にスマホのパケット通信量の契約を引き下げることもできるでしょう。

          私事ですが、私は複数のパソコンを使用しているので、無線LANを使用しており、家庭内では、スマホの使用もこの無線LANルーター経由です。

          次に使用方法ですが、一度スマホの設定を行う必要があります。
          ① Wi-Fiの設定をONにして、接続するWi-Fiを選びます。
          （多分、スマホが自動で電波の入ってきているWi-Fiを表示してくれるので、使用している無線LANのIDを選びます。）
          ② パスワードを入力します。
          （パスワードは購入した無線LAN機器に同梱の説明書に書いてあります。またJ:COM等の有線TVのサービスを受けている場合は、専用のルーターのID,パスワードを教えてもらっているはずです。）

          こうしておけば、Wi-Fiの設定がONである限り、家庭内では自動で無線LANに切り替わり、その接続となるのです。
          （通常のスマホの待ち受け画面で、通信方式の表示が４Gのマークが消えて電波が飛んでいるマークに変わるのでわかります。）

          該当の方で、すでに設定済みの方も多いと思いますが、まだ設定していない方は、ぜひお勧めします。

      [90] Win１０について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ HP係 平山和生 -(2019/05/30(Thu) 20:44:49)
        ・U R L/

          久々に自分専用のPCが２台になったこともあって、１台をWin10にバージョンアップしてみた。

          MS社が無料でWin10へのバージョンアップサービスを始めたのは2015年で、このサービスは2017年12月に終了したことになっているが、実体はこのサービスは現在も可能なのである。
          来年の1月にはいよいよWin7のサービスが終了するという事なので、まだWin10に変えていないなら、今年中にwin10へのバージョンアップを考えてみるべきだと思う。

          私自身は今までWin7の使い勝手の良さが気に入っていたので、Win7のままだったが、サービス終了前にちょっと余裕をもって今回ようやく１台目の移行を始めたわけである。

          そしてWin10を使い始めて、ふと感じたことがある。
          同期生会の総会などの席上で、同期生諸兄から、PCなどの扱い方について質問を受けたりするのだが、質問の意味がピンと来なかったことが時々あった。
          今から、考えると、どうもそれはWin10に関する質問が多かった様な気がする。自分はWin7しか扱ったことがないので質問の内容がよく理解できなかったのではないかと思うのだ。
          質問する側は、質問する事項に対し十分な知識を持っているとは限らないから、質問が抽象的になってしまう事はよくある。質問を受ける側がその分を理解して、質問の意味合いを正確に理解出来ればよいのだが、自分が扱った経験のあるものでないとなかなかそうはいかない。
          私の場合、Win10については自分が扱ったことがないので、質問の趣旨を理解できなかったわけである。

          今回、自分がWin10にバージョンアップした機会に、遅ればせながらWin10を扱う上での注意事項とか、Win10の特徴などについて、気が付いた点を記述してみることにした。


      [91] ブラウザーのMicrosoftEdge、chrome、インターネットエクスプローラ(IE)の比較について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ HP係 平山和生 -(2019/05/30(Thu) 20:51:24)
        ・U R L/

          Win10になって、ブラウザー(インターネットを見るソフト)として、Microsoft　Edgeが標準装備された。
          これは、対抗メーカーであるGoogleの　Chromeにシェアで追い抜かれたMS社が、特に速度面を重視して作り上げたブラウザーソフトである。。
          このソフトはWin10の画面の最下段のタスクバーに標準的に表示されているので、何気なく標準ブラウザーとして使っている方も多いのではないかと思う。
          （アイコンは同じ頭文字のEを記号化したものだが、エキスプローラ（IE）のものとは少し形が違っており、IEにある土星のリングのような模様はない。）

          私も、少し使ってみたのだが、個人的にはまだずいぶん問題点があるように思う。
          まずEdgeは画面で入力したパスワードなど記憶して、次回の入力を省略できるオートフィル機能がなぜか不完全なのである。43期生会のIDやパスワードの入力時もオートフィルがうまくいかない。
          その点、IEやchromeでは、そんなことは起きない。設定を変える機能もきちんと働く。

          また、日本ではまだIEが主力ブラウザーで、官公庁のページなどを利用する時などまだIEしか受け付けない事も多い。例えば、確定申告などの書類作成サービスなどもIEでなければ利用できない。

          だから、まだ現在時点ではブラウザーのスピードに不満がないなら、IEを主に使うのが良いと思う。

          また、操作のスピードをもとめるならChromeが良いと思う。それにChromeはスマホでも同じ操作性で使えるのが大きな利点である。スマホでもNetを見る場合chromeなら一つの操作要領で、pcもスマホも見ることができるのだから。

          2つぐらいの操作は問題ないという場合はchromeとIE を使い分けたらよいと思う。

          Win10ではIEのアイコンはツールバーに標準表示されないので常時使うためには、ツールバーに表示させる必要がある。
          やり方はツールバーの一番左の検索用の窓に「IE」と入力すると表れるIEのアイコンを右クリックし「タスクバーにピン止めする」をクリックする。次回からはツールバーに表示されるIEのアイコンをクリックすればよい。

      [92] メールアドレスの使い分けの奨め（G-mailをPCのメールアドレスとして使う事）

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ HP係 平山和生 -(2019/06/02(Sun) 01:15:41)
        ・U R L/

          最近、43期生会の携帯メールアドレスにG-mailのアドレスを登録される会員が増えた。
          特にアンドロイド系のスマホを持っている場合は、G-mailのアカウントは必須だからこのメールアドレスを43期生会用として利用するのは一つの妥当な考え方であると思う。

          さらに、あまりご存知ではないかもしれないが、G-mailアドレスはPCでも利用できる。
          PCで　https://www.google.com/gmail/
          へアクセスすればよいのである。(上記をクリックすればよい。)
          そこで、右上のログインをクリックし、携帯のメールアドレスとパスワードを入力すると、G-mailの画面が開く。
          つまり、G-MailアドレスはPCと携帯とで兼用できるのである。

          このようにすれば、43期生会用のアドレスとしてはG-mailだけを利用し、今までのPCアドレスは別の用途に使い分けることができる。もちろんのスマホの docomo、AU、ソフトバンクなどの通信会社系のアドレスもである。

          今の時代は、銀行や、クレジットカード、その他買い物用にもメールアドレスの登録が必要なことが多いから、ある程度これらを使い分けるのが便利である。

          私個人としては、銀行クレジットカード等への重要連絡用アドレス、yahooその他ネットなどの買い物用アドレス(このアドレスには、一度利用するとその後、コマーシャルベースのダイレクトメールが数多く来るようになるので、他のアドレスと使い分けることが望ましい。）プライベート友人連絡用PCアドレス、プライベート用携帯アドレス、43期生会専用アドレスなどを使い分けている。
          私のように、期生会の業務用を含め10以上を使うのはともかく、3，4個のアドレス使い分けはそれなりに便利である。

          スマホと、PCを待ってる場合、通常PCプロバイダーのアドレス、スマホ通信会社用アドレス、G-mailのアドレス(iフォーンの場合はApple IDのアドレス)の3つのアドレスを自動的に所持できる。
          その他yahooメールアドレス(アカウント)等はいくつでも自由に所持することができる。

          多くのアドレスを所持した場合、アドレスの変更を相手に一斉に変更通知をしなくても、メール発信をアドレス毎に統一して使用して行けば友人等の返信はよく使われるアドレスにされるから段々に使用が統一されていく。
          気が付いた時点で、メールアドレスを登録している相手だけに変更通知すれば良い。

      [93] Win10へのアップグレードの注意点について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ HP係　平山和生 -(2019/07/10(Wed) 21:22:56)
        ・U R L/

          ウィンドウズ10にアップグレードした場合の問題点として、PCにあらかじめプレインストールされていたプログラムを再インストールしなければならない場合がある。
          これはWin10にアップグレードする場合には気を付けていなければならない点である。
          PCにプレインストールされているプログラムにはいろいろあるが、なくなって一番困るのはやはりエクセルやワードなどのオフィス関連のソフトだと思う。
          アップグレードする前には、このプレインストールのプログラムが再インストールする場合どこに保管してあるのか、どのような形態で所持しているのかなど最低限のことは調べておいてからにしたほうが良い。
          また、再インストールは必要なくても、改めてライセンス認証を要求される場合もある。

          再インストールに関する知識は、すべて、Netで検索すれば、見つけられる知識だから、必要な知識をNet検索できるレベルには達していることが必要だ。

          やはり少しきつい言い方だが、情報機器を操るには
          ① 自分で必要な知識を持つか
          ② 自分の情報機器を直接扱ってもらえる必要な知識を持った知人(子供など)を持つか
          ③ 少し無駄になるがお金を出して解決するか
          の3つの手段(の組み合わせ)しかないのだ。

          Win10をアップグレードする程度の必要知識を持つことは、使用者のレベルとしてそんなに困難な高いレベルではないし、それらの知識をネットで検索するということは、情報機器を使用する本質的な目的でもあるわけだから、会員各位にも、ぜひこのレベルには到達してほしいと思うのだが・・・・

      [94] Win10にアップグレードして思うこと

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ HP係　平山和生 -(2019/07/11(Thu) 00:39:09)
        ・U R L/

          ウインドウズのシステムには、プログラムの更新などをアップデートする機能が搭載されている。
          Win10に変更して、このための時間が大幅に増えていることに気が付いた。このアップデートの時間中はCPUやメモリーをほとんど占有されてしまい、自分のための作業などはほとんどできない。一部ではWin10の致命的な欠陥だと指摘する声もあるらしい。

          このアップデート時間は、実際のアップデート時間と、その後に処理後の整合性のチェックなどの時間も含み15分から20分程度はかかる。この間はひたすら待つしかない。
          そしてこの作業は、基本的にはPCの電源を入れて、PCが起動するとすぐに開始されるので、何か用事があってPCを起動させても当初の間は作業ができないということになる。

          いまや、PCは必要な時だけ電源を入れてすぐ自分の作業にのみに使うものではなく、常に電源を入れて置き、必要な機能をアップデートしながら、常に使える態勢にしておくものに変わったというべきなのかもしれない。

          また逆に、必要の都度いつでも使えるようにPCは常にONにしておくのが今様なのかもしれない。
          私は、電気代は少しかさむかもしれないが、PCは常に起動させておき、ちょっとでも思い出せないことがあれば、その都度即座にネット検索するなどして、物忘れがだんだんひどくなる自分の頭脳をリフレッシュすることに役立てている。

      [95] HPへの記事の書き込み　

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ HP係　平山和生 -(2019/07/12(Fri) 09:39:24)
        ・U R L/

          新しいHPに移行し、前のHPとは書き込みなどの操作要領が大分変っている。会員各位がまだその操作に慣れていないためもあってか、記事の書き込みがほとんどないので、HP係としては大変残念に思っている。
          やはり操作要領に慣れていない状況で、文章を書き込むのは、文書の内容面と、PC操作の面とに注意力が分散されわずらわしいから、なかなか書き込んでもらえないのかもしれない。

          私は、HPに書き込むときなどには、一度書き込む文章の内容を別の様式(例えば、ワードなど)で作り上げ、それを添削し終え、実際に書き込むときはすでに出来上がっている文章をコピーして貼り付け、記載するようにしている。
          こうすれば、文章を作るときには内容を考えるだけに集中し、HPに記載するときは、その操作だけを間違えないようにするだけだから、中々に便利である。
          このように、コピー&ペースト（貼り付け）を使い、文章を上手にコピーするのは、PC扱いの基礎であり、上達のコツである。

          さて文章を、作るときに使うツールだが、ワードがPCに入っていれば、ワードでもいいのだが、入っていない場合はワードパッドというプログラムを使うのが便利である。
          このワードパッドは、ワードの機能縮小版ともいうべきプログラムなのだが、それでも画像も挿入できるし、フォントも選べるが、余分な機能がなく、ワードの様に使いこなす技術もあまりいらないから文章の内容を作り、記憶しておくというだけなら、ワードよりずっと使いやすい。
          そして、どのウインドウズにも「アクセサリー」の中に常備されている便利なツールなのである。

      [105] スマホのメール設定について　

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ HP係　平山和生 -(2019/11/13(Wed) 01:47:19)
        ・U R L/

          最近では、スマホの能力が格段にアップしたので、入力時の一部操作の面倒さを除けば、PCの機能のほとんどはスマホで対処できる。
          そのせいか、最近ではPC使用を手じまいして、すべてスマホ利用にしてしまう人も多い。

          さて、スマホでは加入している通信会社のサービスで、PCからのメールをシャットアウトする機能がある。
          主として、PCから大量に送られてくる売り込みのダイレクトメール受信を迷惑メールとして拒否する機能として使われている。

          同期の方でもスマホだけのメールアドレスを所持し、併せて、この拒否機能を使っている方も多いとも思われるが、一つ注意を願いたい。

          それは、「43期生会の同報メール」は、このPCからのダイレクトメールの方式を利用して送られている点である。
          したがって、これを拒否するように設定すると、「43期生会の同報メール」は受信できない。

          100名近い同期生に同時に同じ内容のメールを送るのに、それぞれに個別のメールを(しかもスマホメールとして）出すわけにはいかないので、この方式をとらざるを得ないのだが、一方、受信側として、多くの迷惑メールがくる場合に、PCからの受信拒否をするなとは言えない。

          だから、その場合、少なくとも「43期生会からの同報メールは届かなくなる。」ということは知っておいていただきたい。
          そして、各自は自分のスマホの設定が、PCメールを拒否するように設定されているか否かを知っておいていただきたいのである。

          その場合の対処としては、43期生会HP内に同報メールと同じ内容の記事をアップするので、定期的にHPを閲覧してもらうしかない。


      [294] スマホのボイスレコーダー機能について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ HP係　平山和生 -(2020/12/15(Tue) 21:18:40)
        ・U R L/

          今どきのスマホには多くの機能が付いているが、それを十分に使いこなせている人は少ない。特に我々のような老齢者はそうである。
          例えば、ボイスレコーダーの機能などもその代表例であろう。
          ほとんどのスマホにはボイスレコーダーの機能が付いていると思うが、皆さんは使いこなせているだろうか。

          昨今、車にはドライブレコーダーを付けることが、事故時や、煽り運転などの対処方法として有効だということが言われている。
          交通事故のトラブル時などには、この他にも、その時点の相手側の態度等や、言葉遣いなどの状況を記憶しておくため、ボイスレコーダーの使用も有効な手段となる。

          ボイスレコーダーはその他、会議、打ち合わせの内容を後で振り返ったりしたいときや、会話などで、ちょっとした事項を思い出すときなどにも大変便利である。

          大変便利なのだが、使いたいときに、すぐに使いこなせるほどに習熟しているか否かが問題である。
          交通事故などの時などはまったくそうだが、ボイスレコーダは必ずしも相手の承諾を得てからオープンに行う場合だけとは限らないから、より目立たないように録音機能を操作する必要性が出てくる。
          まさに何とか操作できるというレベルと習熟しているレベルとでは利用術に雲泥の違いがある機能である。

          そんなときのために、私は通常の何気ない場面においても、ボイスレコーダー機能を操作してみて、その録音状態を日ごろから確認しておくことをよくやるようになった。
          皆さんもボイスレコーダ機能に習熟してみたらいかがだろうか？

      [303] メーラー「サンダーバード」のバグ(トラブル)について

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ HP係　平山和生 -(2021/01/06(Wed) 23:25:39)
        ・U R L/

          私は、OCS同期生会、防大12期生会、高校の同窓会のHP係をやっていたり、またプライベートでも多くのアカウント(メールアドレスが多い)を持っていたりで、かなり多数のメールアドレスを使っている。
          それらを個別に分けて管理したいために、メールソフトも複数使っている。
          その中に「サンダーバード」もあるのだが、先日思わぬトラブルにあった。

          サンダーバードでメールを出したのだが、かなり複雑な出し方をした。
          私はよくやるのだが、過去とほとんど内容が同じメールを出すとき、元のメールをコピーして作るのである。送信済みのメールを転送の処置をして、転送のためにできる原文の不要部分をとりさり、新たにあて先を変えて出すのである。
          このような操作が原因なのかはわからないが、送信した瞬間に送ったはずの送信メールも表示されず、なんと原文のメールも消えてしまった。

          何回も原文があった場所を点検したのだが確かになくなっている。さすがに慌てたが、どうしようもないので、ともかくネットで同じ現象についての説明がないか、ググってみることにした。

          なんと、あったのである。どうやら時々発生するサンダーバードのバグらしい。
          http://nansys.hatenablog.com/entry/2018/04/12/104203
          対処法は
          １．メールが消えたフォルダを右クリックでメニューを表示し、「プロパティ」をクリックします。
          ２．「フォルダのプロパティ」が開くので、そこで「フォルダーを修復」をクリックします。
          ３．操作は以上で完了。しばらく待てば、消えたメールが復活！してます。

          ということなのだが、皆さんのうちサンダーバードをお使いの方は、参考になさってください。私の場合は無事復旧しました。

          それにしても、
          ① 普段から使っているソフトでも時にバグは起きることがある。
          ② 慌てずにググってみるとたいていの場合解決法が載っている。
          これが今回の教訓でした。

          サンダーバードをお使いの方は、どうかお気を付けください。

      [306] スマホの外部メモリーカードを利用してみて感じたこと

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ HP係　平山和生 -(2021/01/18(Mon) 00:17:40)
        ・U R L/

          前にこのHPでも書いたことがあるが、私は退職後、PCに親しむようになってから、自分の人生の終末活動として、身の回りの断捨離に取り組んだ。その一環として、いままでに撮ってきた身の回りの写真や、作成した文章やその他自分に関するほとんどの記録をPC用の電子記録に置き換え、現物(文書)を破棄してしまった。

          そうして電子的な手段に取り込んだ、過去の記録の総量が、約40Gバイトになった。

          その中には、自分の子供の時からの記念写真や、学校の卒業アルバム、卒業証書など、自衛隊生活の中で書いた文章、論文などの他、我が家の戸籍や我が家の登記関係の書類のコピー、保険関係の書類のコピー、定期健康診断などの結果のコピー、その他我が家の種々の管理資料のコピーなど電子的に管理できる（あるいは管理した方が便利な）書類がほぼ含まれている。
          いわば、我が家でPCで管理する総データ量が40Gバイトなのである。


          さて、最近ではPCと同じ情報をスマホでほとんど見ることができるようになったので、先日このPC内の電子情報を、スマホに取り付けた外部メモリーにコピーしてみた。

          勿論、管理データのうち、スマホで持ち歩く必要のない資料に関するものは除いたが、高校時代や、自衛隊生活で撮影した写真などはすべてスマホでも見られるようにしてみた。

          こうすれば、高校や大学の同期生会などで旧友と会う時など、写真等を一緒に見ることで、より一層盛り上がれるかなとも思う。
          また、電車など移動間の暇な時間などに、スマホで昔を振り返ってみることもできる。
          よく引っ越しや年末の荷物整理などの時に、昔の書物・書類などが出てきて、思わず手を止めて、懐かしんでしまうことがあるように。

          それにしても「自分の一生の記憶がすっぽりスマホの記憶装置に入ってしまう時代なんだなあ」と改めて思う。
          そして、考えうる近い将来に、スマホに変わる一層便利で効率的な情報伝達手段は思い浮かばないので、まだまだスマホは個人と社会をつなぐ機器としての地位を保持していくのかなと思う。
          そして、「多量のデータを作成するのは入出力のやりやすいPCで、閲覧するのはどこでも操作できるスマホでと、その役割分担がより細分化していくのかなあ」と・・・

      [308] Win10が自動アップデートされた後の注意

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ HP係　平山和生 -(2021/02/11(Thu) 02:26:02)
        ・U R L/

          Win7などのOSが終了になり、ほとんどのPCのOSはWin10になってきたが、Win10はどうも癖があって使いにくい点がある。
          Win10はたびたび自動でアップデートされるが、その結果、今まで動いていたソフトがトラブルを起こしたり、使えなくなるということが多い気がする。

          先日、私も次の経験をした。
          私は、43期生会のHP 係としてHPに記事を上げるときPDFファイルを使用することがある。そのためPDFファイルを作成したり、編集したりするソフトとして、アクロバットを使用している。
          そのアクロバットでスキャナーから読み取った新聞記事をPDFにしようとしていた時、ソフトがフリーズした。
          ちょうどWin10の大掛かりな自動アップデートがあった翌日である。

          何回同じ操作を繰り返しても、ファイルネームを付けて保存する段階でフリーズしてしまう。
          アクロバットを手動で最新状態にアップデートしてもダメ、念のため、アクロバットを一度アンインストールして、入れなおしてもダメだった。

          さすがに困って、ネットであれこれ調べて試し、3日後にようやく解決した。
          前日のWin10アップデートでは新しいIME(マイクロソフトの日本語入力機能プログラム)もアップデートされたらしいのだが、なんとこれがadobeのアクロバットと整合性が取れていないらしい。

          結論として、画面のアンダーバーに表示されるIMEのアイコンから古いIMEを使用する設定に変え、解決した。
          前日に、Win10の大掛かりなアップデートがされていたので、なんとなく怪しいとは思っていたが、まさかIMEの変更修正の整合性までは気が付かなかった。
          Win10では、マイクロソフトの検索エンジンであるBingにも使用されている「クラウド候補」機能が追加された新しいIMEが採用されているらしい。「クラウド候補」とは、検索エンジン「Bing」で使われているサジェスト機能を利用した予測変換機能だとのこと。

          まあ細部はよくわからないが、Win10のアップデートでは、こういうことも起こる可能性があるらしい。
          同じマイクロソフト製のオフィス関連のソフトで、トラブルが起こる可能性は低いだろうが、年賀状ソフトのような独自のソフトを使う時は注意が必要だろう。
          使うソフトの方が古くて、新たにWin10の方が大掛かりなアップデートをしたときには特に。

          このような時、トラブルや対処要領はWebページ内でほとんど見つけることができるのだが、そのためにも、自分でWebにアクセスし調べられる能力を持つことは重要だと改めて思った。

      [309] Win10の自動アップデートによるアプリのトラブル（紹介）

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 山田博敏 -(2021/03/04(Thu) 00:17:18)
        ・U R L/

          平山兄に比べれば小学生レベルのPC習熟度ですが、過日の「トピック談話室」の投稿記事と同様な事象が発生しましたので紹介します。（恥を忍びつつ）
          （Windowsの自動アップデートによると思われるアプリの異常の発生です。）

          昨年末に「特別給付金」２名分を原資に新しいノートPCを奮発しました。
          最新のスペックであり「サクサク」と作動し満足感に浸っていましたが、最近突然に、光学ドライブによる「Blue-ray Disc（BD）」の再生に問題が発生しました。
          （症状：BDが正常に再生できなくなり、映像は「モザイク模様」となりました。）

          再生ソフト（WinDVD）の再インストール、他機器・ソフトでのBDの点検、トラブルシューティング等知識の限りを尽くしましたが改善しません。
          ネットでの解決策発見に奔走（？）も、問題点を見い出せませんでした。

          色々と試行錯誤しているうちに、PC搭載の「ディスプレイのドライバー」のバージョンとメーカー推奨のバージョンとに差異があることに気がつきました。
          当然、PCは購入直後であり新しいバージョンをも搭載しており、ここに問題があるとは思いませんでしたが、この違いをメーカーに問い合わせしました。

          〔簡単明瞭な回答でした。〕
          『PCの最新バージョンは「Windowsの更新プログラム」によりアップデートされたと思われるもので、メーカーでの動作確認はしていません。　是非、メーカー推奨のバージョンをお使いください。』との回答でした。

          「ディスプレイのドライバー」をメーカー推奨に「バージョン・ダウン」することで、あっけなく不具合が解決しました。

          東芝や富士通の「ワープロ」に引き続き、「PC98」シリーズを手始めとしてPC機器と歩んできた四十有余年…「新しきは正義（正しい）」を信条に生きてきました。
          こんなこともあるんだ！…と驚くと同時に安堵してコンピュータと遊ぶ日々です。

          PCに興味のある方々の参考になれば幸甚です。『新しきは正義と限らず』と……

      [310] Re[19]: Win10の自動アップデートによるアプリのトラブル（紹介）

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 臼井強 -(2021/03/16(Tue) 08:13:19)
        ・U R L/ 

          「 Win10の自動アップデート」興味深く拝読しました。自分は"naughty"な性分なのでアップデートのトラブルは、次のようにしてます。

①PCのCにある"Win10”を外付けHDに落として置きます。
②Winがトラブッタ場合は"Ｃ”をフォーマットします。
③外付けＨＤのWin10を"C”にコピーします。
④"C”の"Win10”を走らせますが、当然エラーで動きません。
⑤Win10のDVDを入れ修正します。
なお、自分はNECが98シリーズを出す前の、97のベーシックから始めましたが、
ソフトはすべて自前でした。今は簡便になり老人にはありがたいことです。

      [311] スマホのグーグル検索画面のカメラマークについて

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2021/09/20(Mon) 21:17:58)
        ・U R L/

          多分この夏ぐらいからだったと思うが、スマホ(私の場合はアンドロイド版)のグーグルの検索画面に、カメラのマークが付くようになった。
          https://www.ocs43kiseikai.com/kaiin/album_new/mgalbum/img/410.jpg
          (私のスマホの場合)

          調べてみたら、これはグーグル検索で、直接カメラで撮影した画像の検索ができるサービスが付加されたマークらしい。
          使用方法はごく簡単で、
          ① まずこの画面のカメラマークにタッチする。
          ② すると画面が切り替わり、「カメラで検索しましょう」というページが開く。
          ③ そこで、一番上のカメラのマークにタッチして、開いた画面で映った画像を注視する。
          ④ 焦点を動かすと、中に青い●印が現れる。この青●が検索の対象になる。
          ⑤ そこで、下方の検索のボタンを押す。
          ⑥ こうして、写真の中の青印がなんであるかが検索できる。

          やってみると非常に便利な機能である。既に画像が撮ってあるものを検索したい場合は、カメラの画面と同時に、撮影済みの画像があらわれる画面で、検索したい画像を選べばよい。

          以前に私は、このホームページの「写真付掲示板」のページに、ウオーキング中に撮影した名前の分からない花の名を問う記事を書き込み、山田博敏兄に教えていただいたことがあったが、このグーグルの新機能を使えば、花を見ているその時点で同様の知識を得ることができる。
          大変便利である。

          ただ一つ気を付けなければいけないのは、このグーグルの検索機能は大変進んでいるので、花の名前などではなく、建物や、場所の情報なども、一発で検索できるのである。
          ちなみに、私の住まいであるマンションや、近くの自動車修理工場、喫茶店などを撮影して検索してみると、間違いなく特定できた。
          だから、うっかり近くの飲食店のメニューなどをSNSにアップする時、店構えなども同時に撮影しアップすれば、その店はそのまま特定され、住所などもわかってしまう可能性がある。

          我々の歳になれば、ストーカーの心配もいらないかもしれないが、若い女性などが自分の近所をインスタグラムなどに投稿する時などは気をつけねばならないなあと、その精度の見事さに恐怖感すら感じたほどなのである。

          散歩がてらに、このグーグル機能を使うのは、なかなか面白い。諸兄も一度試してみてはいかがだろうか？

      [324] 年賀状ソフトとフォント

      ■記事引用返信■

        ・投稿者/ 平山　和生 -(2021/11/18(Thu) 22:15:46)
        ・U R L/

          私事だが、近頃は、手紙を書く機会がすっかり減ってしまった。それでも年に1度年賀状を書くときには、言わゆる「手紙用ソフト」のお世話になる。
          「手紙用ソフト」は、最近ではすっかり「年賀状」のためのソフトとなってしまい、年末になると本屋やコンビニに並ぶ年賀状の文面や干支図柄特集にバンドルされて、限定機能版の「手紙用ソフト」が500円程度の安価な値段で販売されている。

          私は「手紙用ソフト」は以前から「筆まめ」派なのだが、「筆まめ」の正規版を購入したのは、何年前だったろうか、「筆まめVer24」の時だった。来年(令和4年)の年賀はがき用には「筆まめVer32」がバンドルされており、すでにWin10ではVer24は使えなくなっている。

          500円のバンドル版の「筆まめ」でも機能は制限されるが何とか使えるので、深く考えもせず、先日PCからVer24をアンインストールしてしまった。所が、ここで問題が起きた。

          PCには、フォント(字体)というものが内蔵されており、種々の文章ソフトで使用できる。
          このフォントは色々な文章ソフトにバンドルされており、一旦そのフォントをインストールしておけば、他の文章ソフトでも使用できる。
          所が、不用意にそのソフトをアンインストールすると、関連するフォントまでアンインストールされてしまう。今回、それが起きた。
          （年賀状用の限定版では、バンドルされているフォントはほんとに限られているので、フォントだけは、正規版のものが必要なのである。）

          私は年賀状ソフトのフォントは「隷書体」というちょっと気取った書体を使用しているのだが、突然使えなくなった。ちょうど年賀状の図柄を考えようとしていた矢先である。
          幸い、Ver24のインストール用のDVDをいまだ保管していたので、フォントは復活できたのだが、色々調べる時間も含めて、半日を要した。

          皆さんの中でも、年賀状ソフトなどでちょっと珍しいフォントを常用している方がおられれば、フォントのコピーを、PC内の別の場所(できれば、PCとは分離してUSBメモリーなどの別媒体)に別保管しておくことをお勧めする。
          そうすれば、古いソフトのインストールディスクを遺棄してしまってもフォントが失われることはない。

          参考のため、手順の概要を記述しておく。
          ① PC内のフォントの保管(インストール)場所―――エキスプローラでローカルディスク（C）の中のWindows→Font内に保管。
          (ここをクリックするとインストールされているFontが一覧できる。)
          ② アプリケーションソフトをインストールするとバンドルされているフォントがあれば、自動的にここに増え、他のソフトでも使えるようになる。
          ③ アンインストールすると自動的にここから該当のフォントが削除される。
          ④ この場所のフォントをコピペして、別の場所に保管しておけば、アプリケーションソフトをアンインストールしてもエキスプローラを用いて別の場所に保管されているフォントを再インストールできる。
          ⑤ 詳しくは「Win10フォントの場所」「Win10フォント追加」等のキーワードで要領の詳細をチェック。
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