正論じゃろん？（Ｃ）　０６


情報公開

　昨今、行政等に対する情報公開が話題になっている。ここでは、もっと身近で切実な（？）情報
公開を考えてみる。
　以前、某テレビで報道されたが、最近では興信所を使ってまでも、勤務先における自分の評価を
調べる人が増えているようである。自分の予想と、自分に対する上司の考課結果の不一致が原因の
ようである。
　情報公開が進んでいる会社・法人等（以下、会社という）では、本人の要求があれば、考課基準・
結果を開示するところもあるようである。しかし、大多数の会社では人事考課基準は企業秘密とし
て、本人の開示要求に応えない場合が多いようである。
　日本国憲法第二一条では、表現の自由が保障されている。表現をするためには、情報が必要不可
欠な材料の一つとなる。情報を得るためには、知る権利が保障されていなければならない。
　人事考課（査定）基準の情報がわからないことには、被査定者はその妥当性等に対して言論・表
現のしようが無い。私達は、自分に対する考課情報開示をどの程度要求できるのであろうか。また、
使用者（経営者）側は、どの程度までが機密と称して開示しないことが許されるのであろうか。
　ごく一部の人間だけで、誰もが納得できる公正で客観的な考課がはたしてできるのか、疑問であ
る。しかも、考課される側は、その結果によって自らの人生（家族も含む）が大きく左右されるの
である。
　手の内（考課基準）を知らせなくてもよいという、合理的な理由は存在し得るのであろうか。開
示すると、査定者としての威厳等が保てず、下から恐れられなくなって存在価値が薄れるとでも考
えているのであろうか。何がプラスで、何がマイナスかが歴然とするから、査定者に不都合が生じ
るのであろうか。
　不透明で独裁・恐怖政治的な風土では、低モラルが蔓延し、士気低下等が懸念される。これでは、
激しい競争には生き残れない。世は、コーポレイトガヴァナンス、情報公開、人権尊重の時代であ
る。
　罪刑法定主義に基づき、刑法にはやってはならないこと等が書いてある。腹芸の考課は廃止し、
何を基準に個々人を判断しているのか、被査定者への明文による情報開示を徹底的に進めるべきで
あると思う。恐るべきは、不信の輪である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上