正論じゃろん？（Ｃ）　３４


基本的人権（憲法の第三者効力を中心として）

【無効力（不適用）説】
憲法は国家権力を規律するものであるから、私的自治が律する私人間における人権問題は、直接・
間接に民事法と刑事法によって保障されるべきであるとする説。しかし、憲法の人権規定は全実定
法秩序の基本規範であり、私人間適用の否定は妥当ではなく、現実（必要）を無視していると言え
る。無効力（不適用）説は現在、殆ど支持されていない。

【直接効力（直接適用）説】
憲法は、国家生活全体の基本法（全法秩序の基本法：自然権は、本来、対世的なもの）であるから、
私人関係にも当然に適用されるとする説。直接効力（直接適用）説だと、憲法が活かされて理想的
な日常生活が実現するように思えるが、私的自治侵害、国家権力による私人活動への介入の可能性、
等の問題が生じる。憲法の人権保障規定が一般的に直接適用されるとする直接効力（直接適用）説
には批判がある。

【間接効力（間接適用）説】
私法の一般条項の解釈を通して、憲法（立法の指針、解釈の指針）が私人間にも及び、社会的弱者
が救済されるとする説。第三者効力が予定された条文の直接適用は認めるが、それ以外に人権保障
を私人間関係に適用するには実定法（民事法、刑事法）の規定を介してである、とする間接効力
（間接適用）説は我が国の通説・判例となっている。

【国家行為理論】
私人（私的団体）の権力・機能が、国家の権力・機能と類似する場合、その行為を国家行為とみな
し、憲法の人権保障規定の私人間への直接効力を認める理論。国家行為理論は、人権保障を図る方
法として有効である。


　憲法の第三者効力とか、私人間（しじんかん）効力という言葉は、普通の人は殆ど聞かないであ
ろう。憲法が、私人間の問題にどのような効力を持つかという問題に対して、上記の諸学説が存在
するのである。
　憲法の第三者効力でいう「第三者」とは、憲法が規律する本来の関係（統治権力関係）の「当事
者ではない立場の者」という意味である。
　現代社会においては、強大な社会的権力を有する強者による、弱者の基本的人権の侵害が増加し
ている。両者は、支配・服従関係、権力関係にある。強者と弱者の利害を調整すべき法律（例：商
法）も、時の政治の多数決で決められる（改悪）ため、弱者を保護するのに十分とはいえない場合
がある。憲法の第三者効力の問題は、多くの人が直面している問題であり、憲法学の古くて新しい
難問と言われている。
　人権とは、人間が生まれながらにして持つ、人間らしく（自由で豊かで平和に）生きる権利であ
る。基本的人権尊重の精神を守り、市民生活における基本的人権をあまねく保障するためには、憲
法の人権規定は直接的であれ間接的であれ、第三者効力（私人間効力）を有していなければならな
いのは当然である。国家類似の大団体には、憲法の第三者効力が及ぶのである。社会的権力がやり
過ぎの時は、憲法の出番である。
　憲法よ、惰眠をむさぼっている場合ではない。司法は、今こそ積極的で健全な判断を下す時であ
る。弱者をいじめて、栄えた国・団体は無い。密告・監視・デマ・暴力は、共産独裁主義と同じで
ある。中高年をいじめるのは、即刻、止めねばならない。物理的な年齢が若くても、精神が朽ちて
いては何にもならない。気をつけないと、若者までやる気を無くして（将来を悲観して）、組織は
崩壊するのである。大事なことは、モラール（士気）とモラル（倫理）の向上である。社会的・経
済的弱者に対する理不尽な扱いも、許されるものではない。
　憲法の第三者効力（私人間効力）の問題は、私の拙いホームページの片端に納まる問題ではない
ので、これ以上、筆を進めるつもりはない。これは、私のライフワークとなるものである。いつの
日か、書籍の形で、私の考えを世に問うつもりである。
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参考文献
小林節『増訂版　憲法』（南窓社、1995年）
小林節『憲法守って国滅ぶ』（ＫＫベストセラーズ、1992年）
芦部信喜『憲法　新版補訂版』（岩波書店、2000年）
米沢広一・他『現代立憲主義と司法権』佐藤還暦、（清林書院、1998年）
井上博道「基本的人権」（非売、2002年）
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