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　　　　　　　　　　　What’s　Ｎｅｗ

イノベーションは経済発展の基本エンジンです。特許制度はそのイノベーションを作り出すための基本的な法的制度です。中国出願人が、その特許制度をどのように利用しているかを、特許の出願件数から検討する試みをここにしました。（２００５年１月１５日）

流通の完全開放に繋がる「外商投資商業領域管理弁法」が2004年4月16日に公布され、2004年6月1日より施行された。但し、独資企業に対しては、2004年12月11日より適用される。この弁法では、１）外国企業の流通参入資格要件が撤廃され、２）参入企業の最低資本金が、卸企業50万元（従来8000万元）、小売企業30万元（従来5000万元）になった。これによって、中国の流通部門への外国企業の本格的な進出が始まるものと思われる。（２００４年６月１３日）

全国人民代表大会で決められる法律と各省の人民代表大会で決められる地方性法規との関係、また中国の裁判官の不安定さを知る実例として、面白い事件がありましたので、ご紹介します。中国のメディア（南方周末）によれば、河南省人民代表大会常務委員会は、洛陽市中級人民法院の女性裁判官が出した判決が立法法に違反しているという理由で､「厳格な処分を」河南省高級人民法院と洛陽市人民代表大会常務委員会に要求し、中級人民法院の党グループが彼女の職権を取り消す処分の決定を行ったとのことです。詳しい内容をここに記載しました。（２００３年１１月３０日）

最近、アメリカのメーリングリスト（CLNET-owner@u.washington.edu）で、中国の法学関係の大学のランキングに関する情報が提供されていました。広東管理科学研究院の武書連、呂嘉、郭石林の３氏が作成されたものです。このランキング表では、３２８大学が列記されています。中国で法学部がある大学は２９８大学で、３２８は法学部だけでなく、社会学部も含めた大学の数ではないか、とメーリングリストで解説されています。それは、中国では法学部出身者だけでなく社会学部出身者にも、法学士の資格を認めているためとのことです。リストされている大学をここに記載しました。（２００３年１１月１６日）

中国最高人民法院第３民事法廷廷長の蒋志陪判事のウェブサイトに、中国の特許侵害紛争の解決原則を集大成したような内容のものが載っています。題名は、「特許侵害紛争案件処理に係る問題解決方法に関する草稿」で、均等論、禁反言、間接侵害、意匠の類似判断等、特許侵害事件のホットな問題について、その判断基準を提示しています。提示されている草稿は、１３２条の条文から構成されています。但し、この草稿はその名が示すとおり、正式なものではありません。公衆の意見を求めるという体裁をとっており、最終決定されたものではありません。ただし、中国で法律的な効力を有する「司法解釈」に、この草稿を発展させようとしているように思われます。従って、２００１年９月に出された北京高級人民法院の「特許権侵害判断における若干の問題に関する意見(試行）」より重要な意味があるように思われます。現在、その草稿の日本語訳を作成しています。その一部ができましたので、ここに載せます。（２００３年１０月１７日）

中国は2002年より日本の司法試験と類似した統一司法試験を始めました。それ以前は、裁判官、検察官、弁護士はそれぞれの試験を受けて、資格付与がなされていました。2003年も昨年と同様に司法試験が行われることになりました。その司法試験の要項の日本語訳をここに載せます。2002年以降、中国で法曹家になるために、どのような試験に通らなければならないかを理解する手だけになるかと思います。（２００３年７月１３日）

北京市の各級人民法院の知的財産権民事紛争事件の第一審の級別管轄が新たに規定されています。この規定は２００２年１２月２１日より有効になっています。ここにその規定の日本語訳を載せました。(２００３年５月２０日）

シティバンクの電子マネー発行システムが、中国でも特許化された。日本特許第２１４１１６３号に対応する中国特許第９２１１３１４７号が、２００２年１２月１８日に公告された。クレーム数は１０１個で、電子マネーの発行システムに関する発明に特許が認められたことになる。シティバンクの特許出願が、現在（２００３年３月２９日）、１９件公開されている。そのうちの２件に特許が認められている。中国は、プログラム、プログラム媒体、ビジネスモデルには特許を認めていない。シティバンクの電子マネー発行システムは、日本で公告された際、日本の大きな都市銀行が多数異議申立した有名な発明である。中国専利局がこのような発明に特許を付与したことの意味は大きい。(２００３年３月３１日）
2002年７月15日に北京市高級人民法院で下された判例の日本語訳をここに掲載します。判決は、おとりで収集した証拠の有効性について判断しています。判決は、おとりで収集した証拠の合法性を否定しています。(２００３年１月１０日）

2003年１月７日付の国務院令（第３６８号）によって、国際出願に対する２０ヶ月の国内移行期限が撤廃された。即ち、全ての国際出願は、優先日から３０ヶ月以内に中国に移行すればよいことになった。以前は、国際予備審査請求をしていない場合、優先日から２０ヶ月以内に移行する必要があった。しかし、２００１年１０月のPCT22条(1)の改正によって、この２０ヶ月の国内移行期限は撤廃された。中国もその条約改正に従う国内法（特許実施細則）の改正を行ったことになる。この改正実施細則は、２００３年２月１日から施行される。(２００３年１月１０日）

２００２年１２月３０日付の国家知識産権局公告（第８３号）によれば、新たに３７の渉外特許事務所が追加されました。これによって、６０の渉外特許事務所が存在することになります。事務所間の競争が激しくなりそうです。追加された事務所の具体名はここに記載されています。(２００３年１月８日）

2002年12月１2日に、「特許代理懲戒規則（試行）」が国家知識産権局局長名で公布されました。「特許代理の業務行為を規範化し、特許代理業の正常な秩序を維持し保護するために公布する」と、この規則の意義を述べています。コンフリクトについても、それを禁止する規程が設けられています。ここにその日本語訳を載せました。(２００２年１２月２８日）

特許法、実施細則に加えて、幾つかの地方政府は独自の特許管理条例を設けています。その中の一つに武漢市専利管理条例があります。その管理条例の第１２条に、職務発明の報奨金が規定されています。その内容が、特許法実施細則第７４、７５、７６条の規定よりさらに発明者に有利になっているので、注意する必要があります。ここにその相違をまとめました。(２００２年１１月２５日）

商標審決集に事例紹介を５件追加しました。(２００２年１０月２１日）

関連サイトリンク集を大幅に改訂しました。(２００２年１０月２１日）

中国の知的財産に関連する特許法、商標法、著作権法、不正競争防止法（反不当競争法）、技術移転に関する法律、条令、通知のリンク集を作成しました。原文提供サイト、日本語訳提供サイトとリンクしています。(２００２年９月２４日）

人民日報社の人民網の５月８日号に、2002年の中国のベスト１００大学記が載っていました。これは、広東管理科学研究院の武呂嘉氏と郭石林氏によって作成されたものです。中国の各大学の人材の養成、研究成果等の面から点数をつけ、その総合点によって順位をつけています。中国の大学を理解する参考になると思われますので、ここにその詳細を載せました。(２００２年８月２５日）

国家知識産権局のWebsiteに、審査の質を調査する調査シートが公開されている。この調査シートは、審査官の審査の質を高めるために設けられた。出願人、代理人に、具体的案件での審査官の審査についてコメント、要望を自由に書いてもらって、それを次の審査に反映させて審査の質を高めようとするものである。調査シートには、発明、実用新案、意匠の各特許出願の初審審査、発明特許の実体審査の各段階での審査官の審査が法律、規則に適っているか等の質問項目が並べられている。案件の番号等を具体的に記載することになっているので、その案件の担当審査官が特定されるようになっている。審査官にとって厳しいものとなるが、出願人にとっては審査に対して要望できる手段が一つ増えたことになる。(２００２年８月１９日）

改正中国商標法実施細則が２００２年８月３日に公布されました。２００２年９月１５日より施行されます。先に公布された改正商標法と併せて、今回のWTO加盟による商標法改正が整ったことになります。改正中国商標法実施細則の日本語訳は、北京の日中経済協会北京事務所知的財産権室から発行されているＩＰＮｅｗｓで入手できます。(２００２年８月１８日）

ランドール　ピレンブーム氏は、イギリスのフレシュフィールド法律事務所所属の弁護士で、最近4年間その法律事務所の北京事務所で仕事をされていました。「China's Long March Toward Rule of Law（法治に向かっての長征(中国の長い行進）」という名の本を、2002年9月に、ケンブリッジ大学出版社より発行されるそうです。その本の内容が、私が所属するメイリングリスト（clnet@u.washington.edu）で紹介されていましたので、その概略をここに紹介します。(2002年8月15日）

中国の特許文献の発行形態と特許情報のインターネット上のサイトについて、ここにまとめましたので、ご覧下さい。(2002年6月15日）

中国知識産権報に、職務発明の報奨金、報酬について、面白い記事が載っていましたので、ご紹介します。中国特許法実施細則第74-76条に、国営企業での発明者への報奨金、報酬の規定が具体的数値を挙げて規定されています。そして、他の単位(企業）は、国営企業に対する規定を「参考にすることができる」、と第77条に規定されています。しかし、この「参考にすることができる」という文言をどのように解釈すればよいか定かではありませんでした。今回の中国知識産権報の記事は、これについて、つぎのような解釈をしています。その他の企業が、職務規定或いは労働契約で報奨金、報酬を具体的に定めている場合は、たとえ国営企業に対する規定値より低くても、有効である。しかし、職務規定或いは労働契約で規定がない場合、国営企業に対する規定値より低くすることはできない、と。この点から見ても、職務発明については、明確に職務規定或いは労働契約で定めておく必要があるようです。(2002年5月17日）

中国では、通常実施権の許諾契約を含む全ての特許実施許諾契約を、契約成立後３ヶ月以内に専利行政部門に登録しなければなりません（中国特許法実施細則第十五条）。特許実施許諾契約登録に関する管理規則が、2002年1月1日より施行されています。特許実施許諾契約登録は、今後、この規則に従って行う必要があります。ここにその全文翻訳文を公開します。(2002年4月21日）

著名商品のトレードドレスについて、最高人民法院が反不正当競争法(不正競争防止法）に基づいて判断した代表的な判例の訳文をここに載せます。（２００２年３月２７日）

北京衆邦創業投資顧問事務所に勤務されている原奈緒さんから、中国の調査会社について面白いアドバイスを頂きましたので、ここにご紹介します。また、北京衆邦創業投資顧問事務所が提案する偽物取り締まりプログラム、各種調査の料金表、及び企業信用調査の見本を紹介します。中国の調査会社を理解するのに役立つと思います。（２００２年２月２１日）

最高人民法院の民事事件における裁判方式に関する規定（１９９８年７月６日法釈[1998]14号）の訳文をここに公開します。規定は３９条からなっています。民事裁判での裁判手順が細かく規定されています。中国での裁判を理解する手助けになると思われます。（２００２年１月２３日）

最高人民検察院及び公安部は、２００１年４月１８日に、経済犯罪事件の刑事訴追の基準に関する規定を公布、同日施行していました。各種の経済犯罪での刑事訴追の基準を示しています。その中で、商標、特許に関連した案件での刑事訴追の基準を規定した箇所を翻訳しましたので、ここに公開します。(２００１年１２月２８日）

北京市高級人民法院より９月２９日に出された「特許権侵害判断における若干の問題に関する意見(試行）」の全文仮訳ができましたので、ここに公開します。この意見は、北京市第１、第２中級人民法院に対して、特許権侵害判断に関する指針を与えるためのものです。１２９条から構成されており、特許の権利解釈、意匠の権利解釈について、詳細に規定されています。間接侵害の定義、均等論はもちろん、不完全利用、禁反言等についてそれぞれ規定しています。この意見は、北京市高級人民法院が下位の中級人民法院に対して、特許権侵害を取り扱うための基準を示したものです。従って、その他の都市(たとえば、上海）の人民法院を拘束するものではありません。最高人民法院の司法解釈のようなものではありません。しかし、北京市高級人民法院が中国における特許権侵害判断の指導的立場にあることを考慮すれば、この意見は各地の人民法院に対して大きな影響力があるものと推察されます。(２００１年１２月２４日）

改正中国商標法が２００１年１０月２７日に公布されました。２００１年１２月１日より施行されます。主な改正点は、１）サービスマーク、立体商標が保護対象になった、２）商標局の判断を司法機関が最終的にチェックできるようになった、３）提訴前の財産保全、証拠保全が認められるようになった等があります。改正中国商標法の日本語訳が、北京の日中経済協会北京事務所知的財産権室から発行されているＩＰＮｅｗｓで入手できます。(２００１年１１月１日）

実用新案の調査報告書の作成プロセスが開始された。２００１年７月１日より改正特許法の施行により、実用新案については、人民法院、専利工作管理部門は、実用新案特許権者に、国家知識産権局が作成した調査報告書の提出を要求することができるようになった。この度、国家知識産権局の調査報告書作成プロセスについての説明が、国家知識産権局のＷｅｂＰａｇｅに記載されていた。その要旨はつぎのとおりである。国家知識産権局専利局初審プロセス管理部が実用新案特許調査報告請求書を受理する。実用新案特許調査報告請求費は２４００元である。実用新案審査部プロセス二処が実用新案特許調査報告請求書の形式審査事務を行う。形式審査を通過した後、実用新案ファイルは特許審査協同センターに移され調査が実行される。通常の状況では、全ての実用新案特許調査プロセスは２．５月以内で完了する。（２００１年１０月１２日）

中国で最近出版された「走向法治政府（法治政府をめざして）」という書籍の中で、行政的紛争処理機関（知識産権局、工商行政管理局等）の歴史的、社会的意義について書かれた論文がありました。中国特有の制度を理解する上で役立つと思われますので、その論文の概略をここにまとめます。（２００１年１０月４日）

２００１年８月２３日に、杭州の南にある義烏という都市に行ってきました。その見聞をここにまとめることにしました。（２００１年９月６日）

２００１年９月４日に、経済産業調査会より「WTO加盟に向けた改正中国特許法」という本が出版されたました。この本は、私が勤務する三協国際特許事務所所長の小谷悦司弁理士、同所に勤務する梁キ艶中国専利代理人と、私で作りました。第二次改正特許法、実施細則の日本語訳と旧特許法、旧実施細則の日本語訳とを内容的に対照させて、変更部分を明瞭に理解できるようにしました。また、新たに提示されている審査基準(指南）の第2部（出願審査に関する部）の日本語訳も載せました。それに加えて、日本の実務者にとって分かり難い中国特許法の５１の用語の注釈をつけました。注釈は、中国特許法の理解を助けると共に、中国が国家として目指している目的－－知的財産権によって国際商品市場で優位な位置を確保する－－が今回の改正法でどのように反映されているかを少しでも明らかにするようにしました。できるだけ簡易な言葉で表現するように努めました。ご一読ください。（２００１年９月６日）

２００１年７月１日からの改正特許法の施行に併せて、実施細則の改正が進められ、既に改正実施細則は最終的に決定されたようである。しかし、現時点では一般には公開されていない。また、特許法改正、実施細則改正に併せて、現在、審査基準（指南）の大幅な改正が進められている。中国知的産権局のホームページでは、一般の意見を聞くための審査基準改正案が公開されている。それと同時に、改正の趣旨を説明した説明書が公開されている。ここに審査基準改正案の注目すべき点を列記した。（200１年４月８日）

国家知的産権局が公的料金の値上げを2001年1月15日に決定しました。各種手続きの値上げ幅は概ね2倍になっています。新料金は2001年3月1日より適用されます。従って、出願、審査請求、年金等の支払いをできるだけ2月末日までに完了させておくのが、料金面から見て得策であると思われます。なお年金は期限日の１ヶ月前以内でしか支払わうことが出来ません。１ヶ月以上先の年金については、前払いできません。ご注意ください。新旧料金の比較表をここに纏めました。（200１年2月８日）

出願、審査、登録、再審、無効の統計的データをここにに載せました。中国の特許出願の最近（1999年）の動向の一端が分かるのではないかと思います。（2000年1１月２８日）

World Licensing Law Report (BNA International Inc., London出版)の２０００年９月号で、人民大学のGuo Shoukang教授が、中国特許法での強制実施許諾の変遷について、以下のような解説をされている。（2000年10月9日）

特許法改正の過程について、説明された文献が中国国家知的産権局のサイトで出ていましたので、ここにご紹介します。文献の名は、「中華人民共和国特許法宣伝提綱」です。法改正の過程だけでなく、改正の背景、目的、意義、主要な改正点の簡単な説明がなされています。一応、中国の法案がどのような過程を経て成立するかを知る一助になるかと思われます。（2000年9月30日）

中国特許法改正案が、国務院より全国人民代表者大会常務委員に既に提出されて、現在審議中です。最近（5月20日）、全国人民代表者大会法律委員会、科学・教育・文化・衛生委員会、法制工作委員会は、特許法改正案について、最高人民法院の知識産権審判庭副庭長に、この改正案について意見を求めたそうです。その意見（特許法改正に関する主要な問題についての最高人民法院知識産権審判庭の意見）の日本語訳を作成しました。今回の改正案の一端を伺うことができます。（2000年6月25日）

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