#1202/1300　ちょっと一息、気楽な話題で楽しんで
★タイトル (iti@msi.)  02/11/28(Thu.)  21: 2  ( 54)
日本の主張     一久
★内容
日本の主張

　アメリカの言論の自由が危ないという。

　同時多発テロ以降、ブッシュ流の強行路線に異議を唱えることが
　難しくなってしまったがゆえに。

　こういう状況においては、北朝鮮やイラクの宣伝行動だけが、言論
　の自由を保証するという、なんとも皮肉な事態になってしまう。

　そうならないようにするためには、アメリカ以外の国から、アメリカ国
　民に対して意見を提供する何者かが必要になってくる。

　そしてそれは、アメリカ以外の大国であり、かつ軍事的に対立しない
　国の仕事である。

　地理的・歴史的にアメリカからかけ離れた国であれば、なおよい。

　それに当てはまる国は、日本しかない。

　日本発のアメリカ向け言論を、アメリカ国民に提供する義務が日本に
　はあるのである。

　そうすることによってしか、唯一の超大国を「裸の王様化」の危機から
　救うことはできないのであるから。

　日本から見た、世界情勢や事件の報道と分析、それに対する見解や
　主張を載せた新聞を政府主導で発行するべきである。

　広告主が付けば、紙の新聞で発行してもよいし、それが集まらなけれ
　ば、最初はネット限定でやってもいい。これならば、金もあまりかから
　ない。

　「日本発アメリカ新聞」のサイトに行けば、ホワイトハウスなんかよりも
　ずっと多くの情報が手に入る、ということになれば、全米各地からの
　アクセスが増えるであろう。

　また、政府主導はいいが、政府管理では意味がない。政府の顔色を
　見たような記事では、アメリカに無い論調を盛り込むことが制限され
　る可能性がある。

　そこで、民間言論機関に、顧問としてページを担当してもらえばよい。

　幸いにして、日本においては、右の産経・読売と、左の朝日・毎日とい
　う見解を異にする大新聞社がある。

　これら都市新聞それぞれに、社説・主張欄と、一定の特集記事のスペ
　ースを保証するのである。

　そのスペースにおいて、なにを書こうとも、それはその新聞社の自由で
　あり、責任も各社で負うことになる。

　こういう配慮をしていけば、たとえ日本政府がアメリカに対して弱腰にな
　ったとしても、言論の自由は守られるはずである。


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