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#2686/2700 本会議場 市民の討論広場 メイン会場
★タイトル (********) 09/ 6/10(Wed.) 19:59 ( 44)
世襲制限 S1
★内容
「自由」という観点からだと、制限はあまりつけるべきではない。
単に、親が政治家だったからその子供が政治家になれないとする
ことは、場合によっては真に資質や能力のある人間をスポイルす
ることにもなりかねない。
そもそも、選挙制度がきちんと機能しているのであれば、親が政
治家だったからといって、資質や能力に欠ける人間を選挙民が選
ぶはずがないのだ。結果として形の上では世襲でも、無条件で親
から子に受け継がれる封建制度とは違うのだから、本来の意味で
の世襲ではない。
と、ここまでは「理屈」だ。
人間には感情があるから、すべての人に私情を完全に廃して政治
家を選べといっても、なかなか難しいものがあるだろう。親であ
る一世議員に恩義があれば、その子供というだけで、本人のこと
をよく知らずに二世議員を選んでしまうことがあってもおかしく
はない。
加えて、親が議員ではない議員や候補にしてみれば不公平感もあ
るだろうし、「二世、三世議員はひ弱だ」というそしりも、今ま
での例をみればあながち的外れとばかりは言えない。
ある程度は世襲制限もやむを得ないということであれば、ひとつ
の手として、親の議員が死ぬか引退した場合、子供は一定期間だ
けその地域から立候補できないようにしてはどうだろうか。いわ
ば、親議員への義理に対する冷却期間を設けるということだ。
（そんな制度があれば、例えば田中真紀子は最多得票数など得ら
れなかったかもしれない。）
今議論されているやり方では、すでに指摘されていることだが、
無所属なら立候補できるし、当選後に追加公認を受けることもで
きるのだから、これでは何の意味もない。
余談になるが、ある大学教授がラジオでこのようなことを言って
いた。
「制限を加えるというのは方向違いである。むしろ、もっと誰で
も候補者になれるよう緩和すべきなのだ。例えば、現行制度で
は国政選挙に立候補する場合、公務員であっても会社員であっ
ても、いったん退職してフリーになってから候補者となってい
るが、落選したら無職になってしまう。これでは、よほど当選
の可能性が高くないと、こわくて候補者になれないのではない
か。当選した場合は退職するが、落選した場合にはもとの職場
に復帰できる、そういう制度が必要なのではないか。事実、そ
のような制度を設けている国は多い。」
これもまた、検討に値する意見だと思った。
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#2687/2700 本会議場 市民の討論広場 メイン会場 *** コメント #2686 ***
★タイトル (********) 09/ 6/11(Thu.) 22:55 ( 39)
官僚が現役のまま立候補できるフランスでは 一久
★内容
【フランスの場合】
現役官僚のまま、立候補できるそうですが、その結果どうなるかというと・・
”東大法学部卒による日本の官僚支配”などとは比べ物にならないぐらいの、
官僚支配および、学閥支配の世界となっているそうです。
ゆえに、フランス人は、このエリートになる人と、ならない人との隔たりが
極端に大きくなる。いわゆる格差社会であり、それは単に、所得の格差だけ
ではなく、人間としての考え方の差にさえなっている。
日本の総理大臣は、しばしば詰まらないスキャンダルで辞任するが、このよ
うな幼稚な形であれ、大衆の支持が権力者を追求せしめるような状態を持つ
日本のほうがうらやましいという意見さえ、フランス人やドイツ人にはある
のだそうな。
【官僚政党もアリ】
それを承知のうえで、現役官僚の立候補を認めることは、アリだと思う。
官僚支配打破を叫ぶ政党と、「不潔な政治家から国民を守る官僚」を標榜
する政党が選挙で争うことになれば、これもまた一種の二大政党制といえ
ないこともない。
何度も言ってきたように、大事なのは政党内部に民主主義があるかどうか
ということなのであって、官僚か官僚でないかは問題ではない。
広く自由な意見を求め、真摯にそれらを検討し、果断に実行し、間違いが
あれば、すみやかに対処する。それができているかどかが大事なのである。
官僚達の最大の欠点は、”村化”しやすいことであるが、官僚政党を作り、
党全体の枠組みの中で意見交換できるようになれば、却って彼らの欠点は
解消されることになるかも知れない。
政党内民主主義さえ機能するならば、官僚政党であっても問題ないのである。
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