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★タイトル (********)  05/ 4/20(Wed.)  22:18  ( 52)
基本的な誤認がある     一久
★内容

日本の過去に対する謝罪が不十分だとか、首相の靖国参拝が問題だとか、
ようするに中国・韓国に対して配慮が足りないから、今回のような反日
運動を招いたのだという人がいまだにいる。

また、国連常任理事国には、近隣の諸国から推薦されるかたちでなるべき
で、近隣諸国との軋轢を解消できないようでは問題だ、とかいう人もいる。

しかし、これらの論者は、基本的な事実を見落としている。

それは、中国も韓国も、その他の「近隣諸国」も、言論統制をしている
軍事専制国家であるということだ。

まるでヨーロッパの中に日本があるかのように、近隣諸国がその国内で
言論の自由と民主主義を甘受して、十分な情報のもとに判断できる国民
が国家を動かしているかのような錯覚を持っておられるのだ。

なるほど、「近隣諸国」に日本と同等の自由と民主主義が存在するので
あるならば、その推薦を受けるかたちで常任理事国となることが望ましい。

だが、現実はそうではない。

また、言論の自由と民主主義のない国に対して、いかなる謝罪や補償を
したところで、決してかの国の国民感情は好転することはない。

なぜならば、言論統制している国家においては、その政府に都合のいい
ようにしか、こちらの謝罪や補償のことを国民に知らせないからである。

現に、中国・韓国政府が国民に知らせている内容が、もう少しまともな
ものであったならば、あのような反日行動は起きたであろうか?

戰後日本の行なってきた平和政策や、中国・韓国に対する謝罪や援助の
膨大なることを知っていれば、いくらなんでもあんな行動はできまい。

自由と民主主義のある国であれば、日本がやってきた戦後補償や外交努
力は、評価されざるを得ないのである。

逆に、言論統制をされた専制国家に対しては、いかなる謝罪の言葉も経
済援助も、すべて無効にされてしまうのである。

それがなにより証拠には、言論の自由と民主主義を実現している国ほど
日本の戰後の行動を高く評価しているではないか。

早い話が、欧米は日本を評価し、中国・韓国は否定する。

日本の近隣には、自由民主の国は存在しないし、自由民主のない国には
いかなる謝罪も補償も援助も、日本に対する高感度アップにつながらない。
「日本のおかげです」ということを国民に知らせる自由がそこにはない
のであるから。





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