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#2287/2300 本会議場 市民の討論広場 メイン会場 *** コメント #2285 ***
★タイトル (********) 08/ 7/29(Tue.) 8:22 ( 81)
いろいろなやり方がありますが．．． 一久
★内容
【基本論】
マクロ的にみると、年金受給者や生活保護受給者は、消費
するだけの存在であって、生産することはない。
これに対して、公務員として採用された老齢者は、非生産
的であったとしても、なにがしかの生産をしている。
ゆえに、後者のほうが、国全体の経済にとってプラスとなる。
ましてや、少子高齢化の国においては。
★ いろいろな手法について
【純・公務員】
現行の公務員の職務を、老齢公務員に担わせることによって、
若者をより生産的な仕事へ振り向けることが可能となる。
今現在ではまだ、それほど若者人口が逼迫してはいないから、
むしろ「若者の（役所での）仕事を奪うのか」と思われるか
もしれないが、将来、若年者人口が逼迫するのであれば、こ
れはむしろ歓迎されるべき施策であろう。
【派遣公務員】
純公務員とは別に、公務員として勤務しながら、企業への派遣
業務に就く公務員というものもあってよい。
いま問題になっている派遣労働者は、派遣された日数しか生活
を保障されないが、ここでいうそれは、派遣されようがされま
いが、月給を保証されるというシステムである。
現行の派遣システムは、派遣会社は単に仲介者でしかない。
新システムは、派遣会社は自社（ここでは国家）の社員として
労働者を”雇用”することになる。
派遣業務という仕事が入ろうが入るまいが、派遣会社は社員に
対して給与を支払う義務がある。
一般の会社において、社員がヒマそうにしていても、忙しくし
ていても、基本的に給与に関係しないのと同じである。
社員の労働力を有効に働かすことができるかどうか、というこ
とは、企業経営者側の責任であるからだ。
その代わり、企業側は労働者に対して、一定の強制力を持つ。
法の範疇において、異動を命じる権限がある。
同様に、新システムにおいては、派遣先の決定権は基本的に
国が持つ。とはいうものの、国の機関ほどの大きな組織である
のだから、かなりの融通は利くはずだ。
デスクワークがしたい、という老人もいれば、昼間から屋内
に閉じ込められる仕事なんて御免だ、という元気な老人もいる。
元エンジニアもいれば、元セールスマンもいよう。
適材適所で派遣先の要望に応えていけばよい。
当然のことながら、派遣された場合、派遣手当てが付く。要
請した企業側の負担で。
内容によって、危険手当や、技能手当ても付加されることに
なろう。
やりようによっては、この新システムによる公務員派遣会社
は、黒字を計上するかもしれない。
★ 給与について
派遣でバリバリ稼ごう、という老人は別にして、純公務員と
して勤務時間の短い仕事に付いた場合の給与総額であるが、
これは現行の職員よりも少なくてよい。
なぜならば、老齢者ということで、すでに子育てを終えてい
るであろうし、マイホームを買うこともないであろうからだ。
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