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★タイトル (********)  08/ 8/15(Fri.)  20:45  ( 36)
勤労保障は国家の義務     一久
★内容

【国民には就労の義務がある】

　国民には就労の義務がある。

　が、就労が義務であるならば、就職希望者には職を得る権利
　があることになる。義務と権利は表裏一体であり、義務があ
　るならば、それを果たすべく行動する権利が同時に有る。

　逆に、国から言えば、就労させる権利がある一方で、職を見
　出させる義務が国家の側にある。

　では、肉体的に働けなくなった老人はどうなるのか、という
　ことであるが、「働けなくなった」のであって、「働きたく
　無い」と言っているのではない。

　ならば、国家には依然として、職業を斡旋する義務が残って
　いる。ベッドに寝たきりでもできる仕事を、国家が見つけ出
　してくる義務がある。

　もしもそれができないのであれば、それは国家の力不足なの
　であるから、働く場を提供できない国家の無能であって、老
　人の責任ではない。ゆえに給与が減る訳でもない。

　多くの人が最終的には働けなくなるとしても、そこから死ま
　での時間は、そう長いものではない。二十年も三十年も寝た
　きりで意識もない、という死に方をする人間は多数者ではな
　い。

　また、そういう人に対してもなお、国家は就労斡旋の義務を
　負う。それが、「死ぬまで働くことのできる社会」というも
　のである。


　



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