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#2447/2500 本会議場 市民の討論広場 メイン会場
★タイトル (********) 08/12/24(Wed.) 20: 6 ( 83)
国家公務員を派遣機構に 一久
★内容
【勤労の義務】
勤労は国民の義務である。が、就業できなければ勤労もできない
のであるから、就業は国民の権利であることになる。義務と権利
は常に表裏一体の関係であるのだから。
国民に勤労の義務があるということは、国家には就業先を見出す
義務があるということになる。
対して、企業には雇用の義務はない。義務を負うのは国家であっ
て、決して企業ではない。
【求職者全員雇用を】
国家には、就業したいという国民を、全員雇用する義務がある。
また、失業者や生活保護受給者は何も生産しないが、公務員とし
て雇用された者は、たとえ生産性が低くとも、なにがしかの財を
生む。
国民総生産を上げるには、国家が全員をまず雇用し、労働力とし
て商品化することこそが肝要である。
求職者全員を雇用し、給与を保証すれば、それだけで消費は増大
する。だれでも、いつ失業しても、職安へ行けば政府に雇用して
もらえるのであれば、将来への不安もなくなるのだから、消費マ
インドが改善して可処分所得も増える。
公務員以下で雇用することは不可能となるので、企業の労働条件
も改善するだろう。（非合法雇用への監視強化が必要となるが）
【公務員を派遣する】
企業というものが効率を追求するものである以上、派遣労働者を
利用して、欲しい時だけ労働力を確保するという形態は、是認さ
れなければならない。
問題は、労働者という商品を、適正価格で売り込む能力と意思が
多くの派遣会社には無いということである。
その理由は、彼ら派遣会社の多くには、労働市場を支配するだけ
の規模と優位性が無いからだ。
国家が派遣会社となれば、規模において労働市場を完全に支配す
ることになる。国家の示す価格・待遇に対して、いかなる企業と
いえども、拒絶することはできなくなる。
【具体的数値】
国家は求職してきた国民を全員、最低年俸手取りで300万円で雇用
する。労働時間は１５００時間。時給２０００円。
企業へ派遣された場合、時給５００円のＵＰ。
企業から名指しで指名された場合は、さらに１０００円の時給が
指名料として加算される。
その他、資格・技能を必要とする仕事、危険・深夜手当て等も当
然加算される。
企業にとっては、現在よりも割高になるが、いつでも労働力を確保
できるし、いつでも雇用関係を停止することができる。
人材を選定しておいて正社員にヘッドハンティングすることもできる。
効率化を図る企業には、最適のシステムであろう。
300万円で６００万人雇ったとして、18兆円。これは、当面、国債
の日銀引き受けで賄えばよい。失業者がいるということは、量的緩
和がなお必要だということを示しているのだから。
いいかえれば、日銀引受国債が必要でなくなるのは、国家派遣会社
に、もう派遣する社員がいなくなった状態、すなわち、企業からの
求職に応じられなくなるほど繁盛している状態を意味するというこ
とである。
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