#2734/2800　本会議場　　市民の討論広場　メイン会場
★タイトル (********)  09/ 8/ 2(Sun.)  23:14  ( 72)
公務員を増やすべし     一久
★内容

【希望者全員を公務員として雇用すべし】

　完全失業者（生活保護受給者を含む）は、なんの生産もしない。

　対して、公務委員は、どんなに非生産的であろうとも、なにが
　しかの生産・サービスを生む。

　ならば、ハローワークにやってくる全員を国家公務員として雇
　用すればよい。

　国家公務員としての待遇によって、労働者の生活を確保したう
　えで、求人してきた企業に派遣すればよい。

　企業としては、必要に応じて人材を確保し、かつ、切捨てるこ
　とができる。少々、高い時給でも、喜んで雇うだろう。

　派遣というスタイル自体が悪いのではない。

　「現在の派遣のスタイル」が阿漕なのである。

　派遣受け入れ先があろうがなかろうが、派遣元に登録されてい
　る人間には給与が支給されなければならない。そういう方式で
　あればこそ、派遣企業は必死で仕事を探してくるようになる。

　とはいうものの、一部の特殊な職種を除いて、私企業でこれを
　することは難しいであろう。

　ゆえに、国家がそれを行えばよい。

　与党も野党も、公務員を減らすべし、という声は聞けども、増
　やせという声は聞こえてこない。

　しかしながら、直接的に公務員給与というかたちで失業者に所得
　を与えることほど、個人消費の刺激につながることはあるまい。

　極限まで切り詰めた生活をしていた人々が、安定した給与を得る
　のである。生活消費が増えない訳がない。

　企業からの求人が無かったら？

　その場合は、国家が事業を起こすしかあるまい。

　社会主義計画経済の問題点は、多数決主義に陥ることにある。
　誰もが妥当と思える物しか作れないのだ。

　資本主義のダイナミズムは、百人に一人しか評価しない物で
　あっても、その一人が「絶対に買う！」という商品は市場に
　受け入れられるという点にある。

　そこで、この新しい国家事業システムには、資本主義的起業を
　取り入れる必要がある。

　それはすなわち、「たのみこむ.com」スタイルのことだ。

　「こんなのが欲しい」という注文を受けてから作ればいいのだ。
　ネットを使えば、さらに詳細な詰めが可能だ。

　価格・機能・製造請負メーカーの選定・資本募集、ｅｔｃ・・・

　このようにして、新しい産業を国民有志が興せるシステムを作れ
　ばよい。「公務員内起業」とでもいうべきか。

　国家が事業を起こす、というよりは、個人が事業を起こすことを
　支援する事業を起こす、と言ったほうがいいかもしれない。

　個人が起こした事業が失敗しても、いつでも公務員に再就職でき
　るのであるから、チャレンジする人間は絶えないであろう。

　

　


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