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#2762/2800 本会議場 市民の討論広場 メイン会場
★タイトル (********) 09/ 8/25(Tue.) 21:59 ( 70)
マニフェスト 経済 一久
★内容
【 就職希望者の全員雇用 】
就職を希望する全員を、国家公務員として雇用する。
そのうえで、企業に対して労働派遣を行う。
これほど確かな雇用対策は他にあるまい。
生活保護申請者に対してもまた、国家公務員として雇用すること
によって生活を支援し、かつ、就労を可能にすることができる。
貧困老齢者もまた同様である。
働く意思さえあれば、だれでもそれなりの報酬と待遇を得ること
ができるようになる。
また、これによって、企業に就職している者の給与・待遇も改善
されるであろう。劣悪な労働条件を維持しようとすれば、労働者
は皆、こぞって国家公務員に転職してしまうであろうからだ。
間接的にも、労働力の需給関係を逼迫させるので、賃金は上昇す
ろことになる。
賃金というものは、需給関係が逼迫してはじめて上昇するのであ
り、不景気であろうが好景気であろうが、代わりがいくらでも存
在するという状況では、上昇することはない。
たとえ会社が倒産して解雇されたとしても、国家公務員になって
生活を守れるのであれば、誰もが安心して暮らすことができよう。
【 財源問題 】
さて、その財源であるが、それは、日銀引受国債で構わない。
なぜならば、飢餓状態の国は別にして、先進国で失業者が存在す
るということはつまり、資本が健全に動いていないことを意味す
るからである。
企業が生産性を向上させることによって、必要労働力は減る。
しかし、生産性を向上させたことによって企業価値が高まり、そ
れに対しての信用が貨幣と同様の働きを生む。そこで創造された
信用が新たな資本として市場を拡大させる。
ところが、バブル崩壊以降、その信用価値が実質を大幅に下回り
続けている。こういう状態では、リストラされた労働者を吸収し
つくすほどの市場回復は期待できない。
この失われた信用価値を、貨幣創造によって補わなければならな
い。その指標こそが、失業者数なのだ。
先進国の失業者は、まがりなりにも普通の生活をしている。これ
はつまり、彼らが働かなくても国家・社会に必要な生産は維持で
きているということを意味する。
それは、彼らに支払う労賃分の生産はすでに存在し、そのぶんだ
けは、貨幣を増産しても構わないということでもある。
とはいうものの、にわかには信じられないであろう。
ゆえに、当面は、赤字国債で代用しても構わない。
400万円で300万人雇っても、たかだか年間12兆円ではないか。
また、国家公務員として働いてもらうのであるから、当然、それ
なりの稼ぎも期待できる。
将来的には、国営会社の経営も視野に入れるべきであろう。
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