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★タイトル (********)  10/ 9/ 9(Thu.)  20:26  ( 34)
英語公用語化問題     一久
★内容

【企業と政治の別】

　　英語公用語化の問題といっても、実は、企業・個人にとってのそれと、
　　政治制度としてのそれとは、別物と考えるべきかとおもいます。

　　企業・個人のそれは、つまるところ、”英語が出来る人間”のことだ
　　けを考えればよい。インドで英語が出世の手段になるということは、
　　言い換えれば、英語の出来ない落伍者が多数存在するということ。

　　そうであればこそ、英語を習得して出世できるし、そういう”人材”
　　を抱えることで企業も有利商売できる。

　　これに対して、政治制度としてのそれは、多くの落伍者のことを考
　　えざるを得ない。

　　早い話が、沖縄県の高校では、地元の良い所に就職するには英語が
　　必要だ、として勉強するように促しているし、本土よりは現実の場
　　で使う機会も多いはずだが、にも関わらず、少なからぬ県民が低所
　　得か本土への出稼ぎかを余儀なくされる。

　　これは、旧植民地国の国民と旧宗主国の関係と同じだ。沖縄県民が
　　救われるのは、日本が外国ではないからにすぎない。

　　逆に言えば、英語のできることがさほどメリットにならない社会で
　　こそ、英語公用語化による落伍者のことを考えずに済む。たとえば、
　　ヨーロッパの小国のような場合だ。

　　しかしこれは、日本と英語の関係において可能であろうか？インド
　　でさえ出来ない、ヨーロッパ型の”公用語”化が、日本において可
　　能であろうか。

　　インド型を受け入れる土壌は、日本にはないだろうし・・・



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