社会保険・労働保険の加入手続はお済みですか?

社会保険

株式会社や有限会社などの法人事業所で働くすべての人は、社会保険健康保険厚生年金保険)に加入することが義務づけられています。○《強制適用事業所》

業種・規模別適用チェック表

業種

 

※適用業種

非適用業種

製造業・物品販売業(卸・小売)
出版業・金融、保険、証券業
コンピュータソフト開発
通信、報道の業務等
農林水産業・理容、美容業
飲食店等のサービス業
弁護士、社会保険労務士などの専門サービス業等

規模

法人 個人 法人 個人
5人以上
5人未満

○《強制適用事業所》

▲《任意包括適用事業所》
個人事業所で
(1)非適用業種(人数に関係なし)
(2)5人未満
社員の1/2以上の同意→都道府県知事(所轄社会保険事務所)に申請→認可
◆反対意思(加入したくない)の人も強制的に適用
《適用除外》
強制適用事業所、任意包括適用事業所に使用されていても被保険者にならない人
〈1〉1船員保険の被保険者
〈2〉日々雇い入れられ1月を超えない人
〈3〉2月以内の期間を定めて使用され、その期間を超えない人
〈4〉季節的業務に使用され4月を超えない人
〈5〉臨時的事業(博覧会等)に使用され、6月を超えない人
〈6〉事業所の所在地の一定しない事業に使用される者
〈7〉恩給法の適用のある者または、共済組合の組合員
※〈1〉から〈6〉(健康保険適用除外者)
※〈2〉から〈7〉(厚生年金保険適用除外者)

代表者、役員の取扱い

代表者または取締等の役員が法人または団体の業務に従事し、報酬を受けているときは、法人または団体との間に事実上の使用関係があるものとみなして被保険者とします。(社長が1人だけでも社会保険に加入しなければなりません。)

パートタイマー等の取扱い(加入手続が必要な場合)

※社会保険の加入については、嘱託・パート等の雇用形態及び賃金の額には関係なく、どのような働き方(勤務状況)をしているかで決まりますのでご注意ください。

原則として下記の(1)(2)のいずれにも該当する者
(1)1日または1週間労働時間が通常の労働者のおおむね4分の3以上
(2)1ヶ月労働日数が通常の労働者のおおむね4分の3以上

新規適用事業所に関する諸手続き

健康保険
厚生年金保険

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労働保険
農林水産の事業の一部を除き、労働者を1人でも雇っていれば、事業主は労働保険(労災保険雇用保険)に加入することが義務づけられています。加入手続きを怠っていた場合は、労働保険料を2年間溯って徴収され、保険料の10%を追徴されます。
労災保険
※正社員・パート・アルバイト等の雇用形態、労働時間、賃金の額等に関係無く対象。
雇用保険
 

雇用保険の適用事業所に雇用される労働者は、原則として被保険者となります。

被保険者とならない者

法人の代表者
監査役
法人の役員
個人事業主
事業主と同居の親族
家事使用人
昼間学生
季節的事業に4ヶ月以内の期間を定めて雇用されるもの
満65歳以上で新たに雇用される者

労働保険の適用(法人の役員等)に関する実務上の留意事項

区分

役職等

労災保険

雇用保険

法人の役員 代表取締役 × ×
監査役
(法令上使用人を兼ねることができない)
×(原則) ×(原則)

一般の労働者と同様に労働に従事して賃金を得ている者

同左
業務執行権を有する取締役 × ×
業務執行権を有しない取締役
業務執行権を有する者の指揮命令を受けて労働に従事し、その対象として賃金を得ている者

(一般の労働者と同一条件で支払われていること)


取締役で、部長・工場長等の職にあり、就労実態から労働者的性格が強く、雇用関係が明確な者(兼務役員)
◆役員報酬と賃金を比較して賃金が多額
◆就業規則等が一般の労働者と同様に適用
同居の親族

事業主と同居の親族

(形式的には法人であっても実質的には代表者の個人事業と同様と認められる場合)

×原則)

×原則)


常時同居の親族以外の労働者を使用する事業所において、次の条件を満たす者

1.業務を行うときに、事業主の指揮命令に従っていること
2.就労の実態(始業・終業の時刻、休憩、休日、休暇、賃金支払い等)が他の労働者と同様であること


次の条件を満たす者

@、A同左

B 取締役等事業主と利益を一にする地位にないこと

一定の条件を満たせば適用 ×適用しない
法人の役員等・同居の親族(代表者の妻・子等)でも、一定の条件を満たしたせば労働保険の適用を受けることができる場合があります。

パートタイマー等の取扱い(加入手続が必要な場合)

(1)31日以上雇用される見込み H22.4.1以降 New!
(2)1週間の所定労働時間が20時間以上

※上記の(1)、(2)の条件を全て満たしている者
※30時間を超える者は、一般の被保険者として加入

新規適用事業所に関する諸手続き

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