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 再任用職員・臨時職員
①再任用職員にかかる経費はいくらになりますか。再任用職員の働き方に変化はありますか。
②施政方針にスリムな市役所の実現として職員定数の削減を断行とあります。再任用職員が増えているなかで、正規職員の新採用を控えているのですか。
③職員定数の削減を補っている臨時職員はどのくらい増えているのですか。定数削減は臨時職員で補うしかないのですか。
④再任用制度が始まってから、職員定数の減、臨時職員の増、再任用職員の増となり、正規職員の割合が減っています。再任用の働き方に特に何を求めますか。
総務企画本部長 
①再任用短時間勤務職員の定数を176名とし、給料、諸手当、共済費の総額を４億1,541万６千円と見込んでいる。
再任用職員をフルタイム勤務とすると新規採用が難しくなる。高齢者雇用と若年者雇用の両立を図るべく短時間勤務制度を採り入れた。今後再任用期間が長くなることに伴い、再任用職員の能力をより活用し、繁忙時間帯に集中させての配置や、専門的な知識、能力を持った職員をフルタイムで任用する等、検討を始めている。新たな試みとして、再任用予定者に「自己分析アンケート」を行い、１年ごとに勤務実態と勤務成績の評価をするなどの見直しを検討している。
②再任用職員は、原則として定数内配置としている。再任用職員の知識と能力の活用は、人件費コストの点から、スリムな市役所の実現への一方策と捉えられる。
定年退職者の約７割が再任用となっている。再任用２人で常勤職員の１人分なので、定年退職者の半数の新規採用が可能となるが、業務の効率化や外部委託などの結果として定数削減をしているので、 新規採用職員が退職者より少なくなる。
③Ｈ13年の職員数4,404人、臨時職員が80人。Ｈ19年は職員が4,008人、約400人の減。臨時職員227名で147名の増となっている。減らした定数分の業務量は全て臨時職員で処理しているわけではない。
④再任用制度は年金の補完という形で作られた。以来、試行錯誤を続けてきた。この制度は社会的認知を受けるための考え方をしなければならない。市の職員が培ってきた経験と知識を少し安い価格で市民に奉仕できる。自意識を高めることが再任用制度の認知への早道である。
後期基本計画策定
①基本構想は変更しないとのことですが、基本構想が議決された1997年からの状況の変化に伴い調整しないのですか。
②市民参画をどのようにしていきますか。
総務企画本部長
①上位計画の基本構想の理念などは、時代の変遷とともにあせるものではない。策定作業が新年度からとなるので、検討してまいりたい。
②政策分野ごとの達成すべき状態を「強みを活かした将来ビジョン」「めざそう値」「市民と行政の役割分担」などで表現し、目標値を市民参加で設定したい。そのための組織として「まちづくり会議」を設け、「市民意識調査」「市民ニーズ調査」「グループインタビュー」などを実施し、市民と情報共有する「フォーラム」の開催を予定している。 若い人達に関わって貰えるよう検討したい。市民参加の「まちづくり会議」でも、男女共同参画プランに掲げた審議会等の女性委員の割合の目標値などに準じたい。
新松戸の複合施設
①新松戸３丁目の市有地に建てられる建築物はどのような位置づけになるのですか。条例は要らないのですか。管理運営はどうしますか。契約はしないのですか。
②新築の建物を普通財産として使用料を取らずに市民に提供する例は他にあるのですか。同じような条件の建物を支所が所管としている例はありますか。特殊な運用をされる普通財産という理解でよいのですか。
総務企画本部長
①市有地に、松戸少年少女発明クラブ、新松戸町会連合会等、おやこDE広場、防犯パトロール立寄所を設置内容として施設整備されたものを篤志家から寄附を受け、市の普通財産として各団体に無償貸与する。普通財産のため施設設置条例の設置は必要ない。維持管理は新松戸支所が所管する。光熱水費等は相応の費用負担をするように予算計上している。
財務本部長
②施設に入るどの内容も設置条例が要らない。複合施設なので普通財産として管理する。そういう意味では特殊な財産と考えて結構である。
職員定数条例の一部改正
職員定数削減が図られる中で、生活保護世帯の増加にともない、福祉事務所職員の増員を提案する議案です。
①制度としては、生活保護の増加に対しては、社会福祉主事、職員を増やすことで対応することになりますが、生活保護の増加へどのように対応していますか。
②条例改正で、増員される職員はどんな仕事をしますか。
③増員しなければならない状況のなかで職員はどのようにして職能を高め、スキルアップをはかっていますか。
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