電子帳簿保存法

電子帳簿保存法の概要と適用申請

目次

1. 制度の概要
   
   
   1. 国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等
      
   2. 国税関係帳簿書類のＣＯＭによる保存等
      
   
   
2. 対象帳簿書類
   
   
   1. 国税関係帳簿書類
      
   2. 「自己が」作成する帳簿書類
      
   3. 「最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する」帳簿及び「一貫して電子計算機を使用して作成する」書類
      
   4. 対象帳簿書類の具体例
      
   
   
3. 電磁的記録等による保存等の要件
   
   
   1. 国税関係帳簿の電磁的記録による保存等の要件（電子保規則３�@）
      
   2. 国税関係書類の電磁的記録による保存の要件
      
   3. 国税関係書類のＣＯＭによる保存等の要件
      
   4. 国税関係書類のＣＯＭによる保存の要件
      
   5. 国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存に代えて行うＣＯＭ保存の要件
      
   
   
4. 税務署長等による承認制
   
   
   1. 承認等の処分権者
      
   2. 承認の効力
      
   3. 電磁的記録による保存等の承認手続
      
      
      1. 承認届出書の提出
         
      2. 承認又は却下
         
      3. 電磁的記録による保存等の承認に係わる変更
         
      4. 電磁的記録による保存等の承認取り消し
         
      5. ＣＯＭによる保存等の承認手続き
         
   
   
5. 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度
   
   
   1. 制度の概要
      
   2. 保存義務者
      
   3. 保存対象となる情報
      
   4. 保存方法
      
      
      1. 保存場所及び保存期間
         
      2. 保存の要件
         
   
   
6. 電磁的記録等に対する他の税法の規定の適用
   
   
   1. 電磁的記録等に対する他の税法の規定の適用
      
   2. 電子取引の取引情報に係る電磁的記録等に対する他の税法の規定の適用
      
   3. 青色申告に係る規定の適用
      
   
   
7. 撮影タイプのマイクロフィルムによる保存可能期間の拡充
   
   
   1. 従来の制度の概要
      
   2. 改正の概要
      
   3. 対象書類
      
   4. ４年目及び５年目の保存方法
      
   
   
8. 適用関係
   
   
   1. 国税関係帳簿書類
      
   2. 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度
      
   3. 撮影タイプのマイクロフィルムによる保存可能期間の拡充
      

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事務所としては、開業以来、元帳は要望が無い限り出力していませんでした。税務調査の際も特に要望されない限り、ポータブルＰＣのモニターに指定された勘定科目の元帳を表示させて対応していました。電子帳簿保存法は、待ちに待った法律でした。でも、承認まで変なハードルがありました。

電子帳簿保存法に関する問い合わせは、最寄の税務署ではなく、管轄の国税局に担当官が必ずおります。そちらへ直接問い合わせることをお勧めします。