[改正の内容]
種類 | 細目 | 耐用年数 |
ソフトウェア |
複写して販売するための原本 その他のもの |
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種類 | 細目 | 耐用年数 |
ソフトウエア | 3年 |
[制度の概要]
対象法人 | 期間 | 特定電気通信設備等 | 特別償却割合 |
電気通信事業者 | H7.4.1〜H12.3.31 | 電気通信基盤充実設備 | 7% |
電気通信事業者又は有線テレビジョン放送事業者 | h7.4.1〜H12.3.31 | 電気通信利便性設備 | 7%(デジタル伝送装置については平成11年度取得分は10%) |
第一種電気通信事業者 | H5.4.1〜H13.3.31 | 電気通信役務安定提供設備 | 9% |
一般放送事業者及び放送番組制作事業者のうち一定の法人 | H11.4.1〜H13.3.31 | テレビジョン放送の利便性を著しく高める設備 | 15% |
対象設備 | 改正前 | 改正後 |
電気通信利便性設備のうち、デジタル伝送装置 | 10% | 7% |
電気通信役務安定提供設備 | 9% | 8% |
[適用時期]
[制度の概要]
[改正の内容]
対象地区 | 資産 | 改正前 | 改正後 |
低開発地域工業開発地区 | 機械及び装置 | 11% | 10% |
農村地域工業等導入地区 | 建物及び附属設備 | 6% | 5% |
対象地区 | 改正前 | 改正後 |
低開発地域工業開発地区 | 地区指定の日から38年 | 地区指定の日から40年 |
農村地域工業等導入地区 | 実施計画策定の日から29年 | 実施計画策定の日から31年 |
[適用時期]