KIGAWA Tax Accountant's Office
from Asahikawa City,Hokkaido

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小規模宅地等の相続税の課税価格特例の拡充 相続税の小規模宅地の評価減特例について、適用対象面積が次のとおり引き上げられました｡(措法69の４) 宅地の種類 改正前 改正後 特定事業用等宅地 330�u 400�u 特定居住用宅地 200�u 240�u これによって、適用対象面積の上限が異なる宅地の区分が三種類となります。 宅地の種類 特定事業用等宅地 400�u 特定居住用宅地 240�u その他小規模宅地等 200�u 適用時期 上記の改正は、平成13年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます｡ 戻る