所得税法第42条第1項(国庫補助金等の総収入金額不算入)


居住者が、各年において固定資産の所得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金その他次に掲げる補助金、助成金又は給付金の交付を受け、その年においてその国庫補助金等をもってその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をした場合は、その国庫補助金等の返還を要しないことがその年12月31日までに確定した場合に限り、その国庫補助金等のうちその固定資産の取得又は改良に充てた部分の金額に相当する金額は、その者の各所得の金額の計算上、雑収入金額に算入しない。

  1. 障害者の雇用の促進等に関する法律第39条の2第1項の規定に基づき日本障害者雇用促進協会が支給する同法18条第2号から第3号の2までに規定する助成金
  2. 障害者の雇用の促進等に関する法律第59条第1項第3号の2に基づく日本障害者雇用促進協会の給付金
  3. 建設労働者の雇用の改善等に関する法律第9条第1項第1号又は第3号に基づく雇用促進事業団の助成金
  4. 石炭鉱業構造臨時措置法に基づく新しいエネルギー・産業技術総合開発機構の坑内骨格構造整備拡充補助金
  5. 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づく空港周辺整備機構又は新東京国際空港公団の補助金
  6. 畜産物の価格安定等に関する法律第38条第1項第6号に基づく畜産振興事業団の補助金
  7. 日本たばこ産業株式会社が日本たばこ産業株式会社法弟9条の規定による認可を受けた事業計画に定めることろに従って交付するたばこ事業法弟2条第2号に規定する葉たばこの生産基盤の強化のための助成金




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