後入先出法の原則ともいうべき基準です。後に仕入れたものから販売または消費されたものとみなす方法です。物価上昇時期には、期末評価額が低く定められる傾向にあります。なお、期末棚卸数量が期首棚卸数量を下回るときは、期末の棚卸資産は、期首棚卸資産のうち前期末から最も遠い時期に取得したものから順次成るものとして計算します。
棚卸資産の払い出しの都度、その払い出しの後に残る棚卸資産をその払い出しの日から最も遠い日に取得した棚卸資産から順次成るものとして期末棚卸資産を評価する方法です。(法人税基本通達5-2-2)
商品有高帳
受入 | 払出 | 残高 | |||||||
月日 | 数量 | 単価 | 金額 | 数量 | 単価 | 金額 | 数量 | 単価 | 金額 |
5/1 | 120 | 100 | 12,000 | 120 | 100 | 12,000 | |||
5/2 | 100 | 120 | 12,000 |
120 100 |
100 120 |
12,000 12,000 |
|||
5/7 |
120 30 |
100 120 |
12,000 3,600 | 70 | 100 | 7,000 | |||
5/10 | 300 | 110 | 33,000 |
70 300 |
100 110 |
7,000 33,000 |
|||
5/11 | 250 | 110 | 27,500 |
70 50 |
100 110 |
7,000 5,500 |
|||
5/19 | 200 | 150 | 30,000 |
70 50 200 |
100 110 150 |
7,000 5,500 30,000 |
|||
5/25 |
200 50 10 |
150 110 100 |
30,000 5,500 1,000 | 60 | 100 | 6,000 |
一ヶ月ごとに後入先出法により棚卸資産の評価を行う方法です。(法人税基本通達5-2-3)
1年決算法人では、6ヶ月ごとに後入先出法により棚卸資産の評価を行う方法です。(法人税基本通達5-2-3の2)
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