期末棚卸資産の通常の販売予定価額の総額に原価率を乗じて計算した金額を取得価額とする方法です。
製造業を営む法人が、原価計算を行わないため半製品及び仕掛品について製造工程に応じて製品売価の何パーセントとして評価する場合のその評価方法は、売価還元法に該当します。(法人税基本通達5-2-4)
通常は、種類等を同じくする資産または差益率を同じくする資産ごとに評価の計算をおこないますが、種類等の著しく異なるものを除き、通常の差益率がおおむね同じものを一つの区分として計算することができます。(法人税基本通達5-2-5)
次の算式で求めますが、求められる原価率が100%を超えても、その算出率で計算します。(法人税基本通達5-2-8)
原価率：y
期首棚卸額：a
期末棚卸資産の通常の販売額：b
期中仕入額：c
期中売上額：d
y＝(a＋c)÷(ｄ＋b)
期中に販売した資産の値引、割戻しは、当期の売上高から控除しますが、期末棚卸資産の通常の販売価額からは控除しません。(法人税基本通達5-2-7)
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