決算調整、申告調整と企業利益

企業利益から課税標準を導き出すには、その計算過程で様々な調整が行われます。これは、企業の財政状態と営業成績を正確に捉えようとする企業会計と、課税の公平さや政策などが影響する法人税法それぞれの目的が異なるからです。このため、課税標準額は企業会計によって算出された当期純利益を基に、各調整事項を加えて誘導的に算出するようにしています。
次にその調整の種類等を紹介します。


税務調整の分類


税務調整決算調整損金経理を要件とするもの
損金経理または利益処分を要件とするもの
利益処分による経理の場合は、損金算入が認められないもの
一定の経理をすることを要件として、選択計算が認められるもの
申告調整任意に申告調整するもの
必ず申告調整するもの



決算調整


要件項目(税法)
損金経理を要件とするもの減価償却資産の償却費の損金算入(法31)
繰延資産の償却費の損金算入(法32)
少額な減価償却資産及び繰延資産の損金算入(令133,134)
特別な事由がある場合の資産の評価損の損金算入(法33(2))
使用人兼務役員の使用人分賞与の損金算入(法35(2))
役員退職給与の損金算入(法36)
各種圧縮記帳の圧縮額の損金算入(法42,44〜47,49〜51,措法64,65,65の2)
各種引当金勘定の繰入額の損金算入(廃止、縮小の方向)
貸金等の貸倒の損金算入(基通9-6-1〜3)
返品債権特別勘定の繰入額の損金算入(基通9-6-4〜7)
利益または剰余金の処分を要件とするもの国庫補助金等、保険差益等、収用等および特定資産の買換等により取得した固定資産等の圧縮額の損金算入(法42ほか)
圧縮記帳にかかる特別勘定への繰入額の損金算入(法42ほか)
準備金方式によった場合の特別償却準備金の積立額の損金算入(措法52の3)
準備金方式によった場合の各種準備金の積立額の損金算入(措法54ほか)
利益または剰余金の処分による経理の場合は、損金算入が認められないもの使用人賞与の損金算入(法35(3))
寄付金の損金算入(法37(1))
一定の経理をすることが要件とされているもの割賦基準(法62)
延払基準(法63)
工事進行基準(法64)



申告調整


申告調整絶対的申告調整交際費等の損金不算入など
任意的申告調整受取配当等の益金不算入など



絶対的申告調整


区分項目(税法)調整区分
益金算入
  1. 法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入(法28)
  2. 外国法人にかかる特定外国子会社等の留保金額の益金算入(措法66の6)
  3. 返品債権特別勘定の益金算入(基通9-6-6)
加算
益金不算入
  1. 法人税等の還付金の益金不算入(法26)
  2. 法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金不算入(法28)
  3. 合併差益のうち、被合併法人の利益積立金額からなる部分の益金不算入(法27)
減算
損金算入
  1. 前事業年度分の事業税の損金算入(基通9-5-2)
  2. 貸倒損失の損金算入(基通9-6-1)
  3. 青色申告にかかる繰越欠損金の損金算入(法57)
減算
損金不算入
  1. 資産の評価損の損金不算入(法33)
  2. 過大な役員報酬の損金不算入(法34)
  3. 役員賞与等の損金不算入(法35)
  4. 過大な役員退職給与の損金不算入(法35)
  5. 寄付金の損金不算入(法37)
  6. 交際費等の損金不算入(措法62)
  7. 法人税額等の損金不算入(法38)
  8. 減価償却の償却限度超過額の損金不算入(法31)
  9. 引当金の繰入限度超過額の損金不算入(法52ほか)
  10. 準備金の積立限度超過額の損金不算入(措法54ほか)
  11. 法人税額から控除する所得税額および外国法人税額の損金不算入(法40,41)
  12. 圧縮記帳の圧縮限度超過額の損金不算入(法42ほか)
加算



任意的申告調整


区分項目(税法)調整
益金不算入
  1. 受取配当等の益金不算入(法23)

損金算入
  1. 資産整理に伴う私財提供等の場合の欠損金の損金算入(法59)
  2. 協同組合等の事業分量配当等の損金算入(法61)
  3. 医療法人の社会保険診療報酬の所得計算の特例による損金算入(措法67)
  4. 農業生産法人の肉用牛の売却にかかる所得の損金不算入(措法67の3)
  5. 利益処分により積み立てられた特別償却準備金の積立額、圧縮記帳による圧縮額、各種準備金の積立額の損金算入(法42〜49,措法52の3,64〜65,65の7〜65の14,55〜57の8、58の2)
減算
税額控除
  1. 所得税額の控除(法68)
  2. 外国税額の控除(法69)
  3. 各種法人税額の特別控除(措法42の4〜12)
税額控除



戻る