無償または低廉譲渡

各事業年度の益金の額に算入する金額は、なにも有償による資産の譲渡ばかりではありません。無償による資産の譲渡や役務の提供も含まれます(法人税法22(2))。さらにその取引の態様に応じて、給与、贈与等があったものとされます。また、実質的に贈与をしたと認められる場合には、所得金額の計算上寄付金とされます。

計算例

種別	譲渡価額	時価	帳簿価額
土地	500,000	850,000	500,000
建物	300,000	500,000	300,000

それぞれ譲渡価額に基づき経理処理をし、時価との差額は申告調整する。
購入した建物の償却率は、10%とする。また、決算時に償却額を損金経理している。


譲渡した会社の申告調整

加算項目	金額
土地譲渡益 建物譲渡益	250,000 200,000
減算項目	金額
寄付金算入額認容	450,000

注意：通常の寄付金の損金算入限度超過額の計算は、別途計算する。

上記の申告調整では、次の経理処理が行われたものとみなされる。

借方科目	金額	貸方科目	金額
寄付金	450,000	土地譲渡益 建物譲渡益	250,000 200,000

購入した会社の申告調整

加算項目	金額
土地受贈益 建物受贈益	250,000 200,000
減算項目	金額
建物減価償却認容	20,000

申告調整受け入れ仕訳

借方科目	金額	貸方科目	金額
土地 建物	250,000 180,000	前期損益修正益	430,000

無償または低額による譲り受け

法人が、無償で資産を譲り受けたときは、その時価をもって取得価額となります(法人税法施行令54)。上記の計算例で建物の減価償却額が「認容」されていますが、これは、減価償却資産について、帳簿価額にその贈与相当額が含まれていないときは、その金額の減価償却をしたものとして計算する(基本通達7-5-1)。つまり、建物の減価償却は、法人が損金経理した30,000円を含めて次のような経理処理をしたものとみなされます。

借方科目	金額	貸方科目	金額
建物	500,000	現金預金 受贈益	300,000 200,000
減価償却費	230,000	建物	230,000

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