棚卸資産の販売


棚卸資産の販売による収益の額については先に説明しましたが、ここでもう一度簡単に説明いたします。


原則


棚卸資産の販売による収益の額は、その引渡しのあった日の属する事業年度の益金の額に算入します(法人税法基本通達2-1-1)。


税法上の判定


出荷基準出荷した日に引渡しがあったものとする
検収基準相手方が検収した日に引渡しがあったものとする
使用収益開始基準相手方において使用収益ができることとなった日に引渡しがあったものとする
検針基準検針等により販売数量を確認した日に引渡しがあったものとする


上記のように、その棚卸資産の種類、性質、その販売にかかる契約の内容等に応じて、その引渡しの日として合理的であると認められる日のうち法人が継続してその収益計上を行うこととしている日によるものとすることができます(法人税法基本通達2-1-2)。

なお、土地または土地の上に存する権利で、その引渡しの日がいつであるか不明な場合は、次に掲げる日のうち、いずれか早い日にその引渡しがあったものとします(法人税法基本通達2-1-2)。

  1. 代金の相当部分(おおむね50%以上)を収受するに至った日
  2. 所有移転登記の申請(その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む。)をした日



委託販売


委託販売による収益の帰属時期は、次の通りです(法人税法基本通達2-1-3)。

原則


棚卸資産の委託販売による収益の額は、その委託販売について受託者が販売した日の属する事業年度の益金の額に算入します。

その他


原則のほかに、その受託品について売上計算書が売上のつど作成され送付される場合は、法人が継続してその収益を売上計算書の到着した日の属する事業年度の益金の額に算入していることができます。


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