| 工業所有権の実施権等 | 工業所有権(特許権、実用新案権、意匠権および商標権という)の実施権または使用権を取得した場合に、その取得のために要した金額は、工業所有権に準じて取り扱う。 |
| 繊機の登録権利等 | 繊維工業における繊機の登録権利、許可漁業の出漁権、タクシー業のいわゆるナンバー権、内航海運業のいわゆる建造引当権のように法令の規定、行政官庁の指導等による規制に基づく登録・認可・許可・割当等の権利を取得するために支出する費用は、営業権に該当する。 |
| 温泉利用権 | 温泉利用権は、水利権に準じて取り扱う。 |
| 電信加入権等 | 電信加入権(テレックス)またはデータ通信利用権は、電信電話専用施設利用権に準じて取り扱う。 |
| 公共下水道施設の使用のための負担金 | 下水道法による下水道施設の使用のための負担金は、水道施設利用権に準じて取り扱う。 |
| 鉱業用土地の償却 | 石炭鉱業のぼた山用地のように、鉱業経営上直接必要な土地で廃山により著しく減価するものについては、その取得価額から廃山後の残存見積価額を控除した金額につき、償却することができる。 |
| 土石採取用土地の償却 | 土石または砂利採取の目的で取得した土地については、その取得価額のうち土石または砂利にかかる部分の金額につき、生産高比例法に準じて損金算入することを認める。 |