減価償却の方法
選定することができる減価償却の方法には、資産の区分ごとに次のように定められています。
減価償却の方法 | 有形減価償却資産 | 一般資産 | 定額法 |
定率法 |
鉱業用資産 | 定額法 |
定率法 |
生産高比例法 |
無形減価償却資産 | 一般資産 | 定額法 |
鉱業用資産 | 定額法 |
生産高比例法 |
営業権(平成10年3月31日以前に取得されたもの) | 自由償却 |
生物 | 定額法 |
償却方法とその計算方法
- 定額法
取得価額から残存価額を控除した金額に、その償却費が毎年均等になるように、その耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額とする方法。
計算式
償却限度額 = (取得価額 − 残存価額) × 耐用年数省令による定額法の償却率
- 定率法
取得価額にその償却費が毎年一定の割合で逓減するように、その耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額とるす方法。
計算式
償却限度額 = (取得価額 − 償却費の累計額) × 耐用年数省令による定率法の償却率
償却率 = n(SQR(残存価額 ÷ 取得価額))
= 1 − (残存率 ^ (1 ÷ 耐用年数))
※「SQR」は、Microsoft EXCEL のVBA(Visual Basic for Application)関数で平方根を求めます。ルート記号を表すために使用しました。「^」はMicrosoft EXCEL のVBA(Visual Basic for Application)関数で数値のべき乗を求めます。
- 生産高比例法
鉱業用減価償却資産は、資産の取得価額から残存価額を控除した金額を、その耐用年数の期間内におけるその資産の属する鉱区の採掘予定数量で除して計算した一定単価あたりの金額を各事業年度の償却限度額とする方法。
計算式
償却限度額 = (取得価額 − 残存価額) × (当期採掘数量 ÷ 採掘予定数量)
- 特別な償却率による償却法
なっ染用銅ロール、映画用フィルム、非鉄金属圧延用ロール、魚網および活字に常用されている金属等の資産について適用されます。特殊な減価償却資産については、普通の償却方法に代えて、その資産の取得価額に国税局長の認定を受けた特別な償却率(減量率、減価率、損耗率など)を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額とする方法。
計算式
償却限度額 = 取得価額 × 減量率(減価率、損耗率など)
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