それぞれの相違点

税務では、「更正」とか「決定」とか耳にすることがありますね。これは、いったいどのようなことでしょうか。簡単に言うと、行政処分のことです。では、下に簡単にそれぞれの相違点をまとめてみましょう。

	区分	申告書提出の有無	内容	処分
相違点	更正	あり	納税額の計算が正しく行われていないとき 税務調査の結果と申告内容が違うとき	税務署長は正しい金額に改める
	決定	なし	税務調査を行う	税務署長は税額を決定する
	再更正	更正・決定後	更正額・決定額が過大または過少であるとわかったとき	税務署長は正しい金額に改める

更正

税務署長は、提出された税務申告書に記載された課税標準や税額等が、(1)税法などの規定に従って計算されていなかったり、(2)税務調査した結果と行っていたりしたときは、提出された申告書の課税標準や税額等を「更正」することができます。

更正の期間制限

原則として、法定申告期限から「3年を経過した日」以後においては、更正することはできません。ただし、次ぎのような場合は、法定申告期限から「5年を経過する日」まで更正をすることができる。

1. 納付すべき税額を減少させる
   
2. 純損失等の金額で、その課税期間に生じたもの、もしくは還付金額があるものとしたり増加させたりする
   
3. 純損失等の金額で、その課税期間に生じたものを減少させる
   
4. 上記3つのほかに、法定申告期限から「3年を経過した日」以後に期限後申告書の提出があったとき
   

決定

税務署長は、税務申告書を提出しなければならない法人が「申告書を提出しなかった場合」は、税務調査により課税標準や税額等を「決定」することができる。ただし、決定により納付または還付する税額がないときは、決定を行わない。

決定の期間制限

法定申告期限から「5年を経過した日」以後において決定することはできない。

更正・決定の期限制限の特例(国税通則法71)

主な特有事項

1. 仮装経理に基づく過大申告の更正
   
2. 青色申告にかかる更正
   
3. 推計による更正または決定
   
4. 同族会社の行為または計算の否認
   

(注意)推計課税
法人税や所得税の更正・決定で、直接的は資料でなく間接的な資料により所得金額を計算し、それに基づき課税する。ただし、この推計課税は青色申告者には用いられず、白色申告者に対してのみ用いられます。

加算税

区分	理由	率
過少申告加算税	更正や修正申告で税額が追加されるとき	10%
無申告加算税	決定額または申告税額に対して	15%
重加算税	更正を受けた所得のうち「仮装、隠ぺい」によるもの 無申告加算税に代えて課すとき	35% 40%

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