修正申告及び更正決定等の取扱い


37.
一時差異に関しては、修正申告書の作成又は更正決定等により追徴税額又は還付税額が発生し、結果的に繰延税金資産又は繰延税金負債の金額に影響を与える場合も考えられる。このような場合の繰延税金資産又は繰延税金負債の金額の影響は、法人税、住民税及び事業税の追徴税額及び還付税額を損益計算書に計上した年度の法人税等調整額に含めて処理することに留意する。




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