設例3 利益処分方式による租税特別措置法上の諸準備金等の税効果(償却資産)


  1. 前提条件
     
    1. X1年度に係る利益処分より、固定資産について税務上1,000の圧縮記帳を行った。
    2. X1年度の税効果会計適用上の法定実効税率は46%とする。

  2. 仕訳


(X1年)決算時
借方
金額
貸方
金額
法人税等調整額
460
繰延税金負債
460

1,000×46%=460

(X2年)利益処分時
借方
金額
貸方
金額
未処分利益
540
固定資産圧縮積立金
540

1,000−460=540


利益処分方式により積み立てる固定資産圧縮積立金は、これに係る一時差異が1,000となるか゛、将来課税される金額460を繰延税金負債に計上するため、当該金額を控除した540となる。


財務諸表表示例



戻る