設例3 利益処分方式による租税特別措置法上の諸準備金等の税効果(償却資産)
- 前提条件
- X1年度に係る利益処分より、固定資産について税務上1,000の圧縮記帳を行った。
- X1年度の税効果会計適用上の法定実効税率は46%とする。
- 仕訳
(X1年)決算時
借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
法人税等調整額 | 460 | 繰延税金負債 | 460 |
1,000×46%=460
(X2年)利益処分時
借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
未処分利益 | 540 | 固定資産圧縮積立金 | 540 |
1,000−460=540
利益処分方式により積み立てる固定資産圧縮積立金は、これに係る一時差異が1,000となるか゛、将来課税される金額460を繰延税金負債に計上するため、当該金額を控除した540となる。
財務諸表表示例