販売方法・・・注文に対し見積もりを送り、注文者が承認して合意の基に発送します。

　見積もりには商品数量価格、送料、発送予定、住所、氏名（代表者）、電話番号、振込先、メールアドレス等記載してあります。
この方法は現在多くのホームページで行われているクリックして注文が確定する方式とは異なり、実際の商取引の様に文面（メール）での確認、購入検討ができます。
特定商取引法には「ホームページに住所、氏名（代表者）、電話番号等記載しなければならない」と書いてあるところは見つかりません。
当見積もり方式では購入を決める前に全てお知らせをしているので特定商取引法に合致していると考えます。

国民消費生活センターの方とお話する機会がありまして、ホームページに記載がないと言われていたので、別途見積もりを送りそれに全て記載してある旨の話をしましたら、納得して頂きました。
通常楽天とかアマゾンや一般の通信販売はクリックして注文が確定してしまうので、購入に必要な全ての事項はホームページに記載しなければできません。
見積もり方式はコンピュータ処理はできませんし、効率の良くない方法ですから殆ど採用されていません。
こういう場合もあると言う事で、正しく法を検討した結果この様な見積もり方式で行っております。

ご意見やアドバイスがありましたらメールをいただければ幸いです。