【あ】

移動平均乖離率

 ⇒毎日の株価を見ているだけではとらえにくい相場の流れや転換点を判断する手がかりになる。

乖離率　（　％　）＝　（　現在の株価　−　移動平均　）　／　移動平均　／　１００　

乖離率が大きいほど「買われすぎ」または「売られすぎ」と見ることができる。

過去の経験則から言うと短期的な動きを見る２５日移動平均の場合で乖離率が４％を越えると
相場の流れが変わると言われる。中期的なトレンドを見る７５日移動平均は７−８％。長期的
な方向を示す２００日移動平均
なら１０−１５％程度が転換線とされる。


ウォーレン・パフェット

⇒米投資会社、バークシャー・ハザウェーの会長。マイクロソフトのビルゲイツと並ぶ大富豪。
「米国最大にして最高の投資家」

６５年に当時繊維メーカーだったバークシャーを買収して以来、同社の投資利回りは年平均で
２４％以上に達する。ほぼ一貫して主要株価指数を上回る。

投資戦略はシンプル。
株の短期売買はしない。一度投資したら、最低５年間は株保有のことを頭から消す。

ハイテク株には投資しないのは「私自身が業務内容を理解できない企業には投資しない」
投資情報は「毎年何百冊もの年次報告書を丹念に読み、それで全容がわからない会社には最初から
投資しない」

会社経営とは「人々から集めた１ドルを少なくても１ドル以上にするための器でそれ以上も
それ以下もない」

「長期的に株主資本利益率（ＲＯＥ）が低い企業には投資しない」日本で注目している会社は１社だけ。


【か】

格付け

 ⇒米国で最初に「格付け」が行われたのは１９０９年鉄道会社の債券発行のリスクに対して。
当時、鉄道事業は列車強盗などの危険を伴う事業で、投資家たちの評価が低く資金調達に苦労してい
たが出版事業家のジョン・ムーディー氏がこれに目を付け、簡単な記号で安全の度合いを示す方法を
考案、これが格付け会社へと発展した。

−機能は−　
格付けは企業の財務状況を示す指標の一つ。企業の財務状況や本業での儲け、資金などを勘案し、企
業が将来、約束道理に利払いや元金の支払いを実施できるかどうかを示す。
格付けが高い企業（債権）ほど債務不履行に陥る可能性は少ない。米系格付け会社の格下げをきっか
けに山一証券が自主廃業を決めたように、ビックバンに伴い格付けが一段と重みを増している。

−情報提供の方法−
格付けは元々、機関投資家向けだが米ムーディーズ社やスタンダードアンドプアーズ（Ｓ＆Ｐ）、日
本格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）といった有力格付け会社はインターネットや電話、ＦＡＸで格付
け情報を無料提供している。

−目的と種類−
一般投資家が企業の信用力を知るには長期債の格付けが最適。最近はこの格付けが引き下げられると
株価下落の引き金になることも多い。このほか銀行預金の安全性を示す預金格付け、生命保険、損害
保険の保険支払い能力を示す格付けもある。預金や保険の契約ではこの格付けの高い所を選べば資産
の安全度は高くなる。

−ランクは−
信用度に対して２０段階。ＡＡＡ（トリプルＡ）格が最上格で、国内勢では東京海上。以下ＡＡ（ダ
ブルＡ）Ａ（シングルＡ）ＢＢＢ格と続く。ＢＢＢ格以上が投資適格で最低のＣ格やその上のＣＣ格
は実質経営破綻とされる。


減税

⇒減税は３つ有り。特別減税、恒久減税、政策減税。
１　特別減税　足下の経済情勢にあわせて制度改正を伴わず一時的な措置として実施する。今年２月
に実施した２兆円の所得減税が該当する。首相は９８年度夏と９９年にも実施すると表明
２　恒久減税　税率の見直しなどの制度改正を伴い永続的な性格を持つ。
３　政策減税　特定の政策的な意図を持って実施されるもの。パソコン減税など

効果が一番限定的なものが、特別減税。一時的な対策などで消費にお金が回りにくい。それに対して
恒久減税は永続的に実施されるので消費を持ち上げる効果は高くなる。ただ、ここ数年大蔵省が行っ
た「財政危機」キャンペーンが国民の間で浸透しているため将来の財政見通しが曖昧なままでは恒久
減税の効果も鈍る。政策減税は設備投資や住宅購入など一定の支出を前提に行うケースが多いので確
実に需要を持ち上げる面はあります。しかし小規模では「やっぱり住宅購入はやめてこう」と判断す
る人が多くなり効果は薄れる。


まず恒久減税を行い個人や企業の可処分所得を増やして冷え切った消費、投資マインドを回復させる
ことが大切。その上で政策減税で消費や投資を後押しすべき。

外貨建てＭＭＦ

 ⇒外貨建てＭＭＦは投信信託の一種。投資顧問会社が短期の金融商品や残存期間の短い債権で運用
する金融商品。証券会社が販売している。元本は保証されていないが「高い格付けの商品を投資対
象にしており、安全性は高い」。通貨は米ドル建てがほとんど。

最大のセールスポイントは利回りの高さ。国内証券会社が扱う商品の平均年換算利回りは６月２日
現在で４−５％（税引き前、米ドル建て）。中には５％を上回る物もある。
超低金利の日本では類似商品のＭＭＦの利回りは１％にも満たない。

ほかの外貨建て金融商品と比べると使い勝手の良さが大きな特徴。債権には利回りの面で劣るケース
も少なくないが据え置き期間が全くないので「今日預けて明日解約」する事ができる。為替相場の動
向をにらみながら預け入れや解約の時期を自由に選べ機動的な運用が可能になる。

コスト面では円から外貨、外貨から円に替える為替ｺｽﾄが１ドル当たり往復で１円かかるが申込手数
料や解約手数料は不要なため「初めて外国資産に投資する人にとって最も扱いやすい」
こうした使い勝っての良さを生かせば、単なる運用目的だけでなく、ほかの外貨建て金融商品に投資
する際の「財布替わりに使える」
外貨建債券の利金や償還金外貨建て投資信託の分配金の受け皿として使えば預け入れた時点より円相
場が上昇して為替差損が生じている場合、外貨建てＭＭＦでドルのまま運用し、円安になるのを待つ
という事もできる。

ただ国際証券は買い付けや売却の手つづきを午後２時に締め切りその日の午後３時半の為替ルートに
準じる。一方で日興証券は１０時１１時正午１３時にレートを決める。利回りなどに格差はないため
に自動買い付けなどの付帯サービスと買い付けや解約時のレート決定方法などが商品選定の際の参考
資料になる。

景気の「山」と「谷」

⇒山や谷は景気循環の動きを山登りにたとえている。谷から山までを「景気の拡大局面」山から少し
でも下り始めると「景気の後退局面」。山や谷は景気の方向がそこを境に変わっていく転換点。

景気の水準を示す日銀の企業短期経済観測調査（短観）や変化率を示す国民所得統計速報とは性格が
違う。

山や谷の正式な呼び方は「景気基準日付」。経済企画庁が学者７人からなる「景気基準日付検討委員
会」を開いて判定する。
景気動向指数（生産、消費、雇用、金融などの各種指標をひとまとめにした物）の要素の中で景気の
現状を示す一致指数（１１系列）のうちピークをつけた指標が６つに達した時点が山に、逆に底をつ
けた指標が６つになった時点が谷になる。今回の景気循環では９７年３月が景気の山（転換期）とい
うことになると見ている。

１年以上前のことがまだ判断できないのは、実際の判定は、政府が毎月発表している通常の景気動向
指数ではなく、不規則変動をならした「ヒストリカルＤＩ」と呼ばれる指数を別に作っている。しか
も、景気の山や谷の最低６ヶ月間の統計データーがそろって初めて計算できる仕組みになっていると
いう作業上の制約もある。

もっと簡単にするのは入手しやすい統計データーを使うなどして判定する簡便法の工夫はあってもい
い。

月例経済報告と景気動向指数、それに景気の山と谷の判定がそれぞれああって景気に対する経済企画
庁の見方がわかりにくいとの批判もある。米国では中立的な民間研究機関が景気の転換点を公式に判
定している。1998.06.14



【さ】

自社株の買い入れ消却

⇒自社株の買い入れ消却は企業が自社の発行済み株式を買い入れて消却すること。
株式数が減るため、利益水準が変わらなければ、企業の生み出す一株あたりの利益が増える。

９４年の商法改正で配当可能利益を原資とした自社株の取得、消却が解禁された。９５年に見なし配
当課税が凍結され、実際に自社株を買い入れる企業がでてきた。昨年６月に取締役会の決議で機動的
な自社株消却を認める特例法が制定され、今年３月には資本準備金を使った消却も可能になった。利
益水準が低く配当可能利益が限られる企業などにも株数削減の道が開かれた。企業間の株式持ち合い
解消が進む中で放出株の受け皿としても注目される。

米国では９０年代に入り企業業績の回復とともに自社株買いが急増。９４年以降は新規の発行額を上
回っている。設備投資や企業買収に使わない資金は手元に残さず株主に戻そうという発送が背景にあ
る。株主資本が減れば株主から預かった資金を元手にどれだけ利益を上げたかを示す株主資本利益率
（ＲＯＥ）が上昇するなど収益性の改善にもつながる。

発行済み株式数が減るため、一株が生み出す利益も相対的に増す。自社株買いに積極的なＧＥやＩＢ
Ｍの株価上昇率はダウ平均を上回っており、高株価を演出する一因にもなっている。

ただ買い入れ枠を設定する企業のうち、どの程度が実際に買い入れ消却するかは未知数。株の持ち合
い解消の受け皿にするねらいの企業もあると思われるが「枠を設けただけでも企業が資産効果を重視
し株主を意識し始めた表れ」　1998.06.07

自社株の買い入れ消却は、本来は、キャッシュフローを振り向ける有力な投資対象がない場合に、資
金を株主に返す物です。バブル期の過剰なエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）で発
行株式数が膨らんだ日本企業は自社株買いで適正化する必要がある。

自社株買いは需給改善につながるので目先の株価を押し上げる要因になる。企業の多くは現在、持ち
合い解消に伴う売り圧力への対応に迫られている。自社株買いのために定款を変更した企業の中には
川崎重工業のように「実施の予定は当面ないが株価が急落した局面に備えるため」というケースもあ
る。

また企業の財務状態によるが、消却で株数が減ると一株当たり利益（ＥＰＳ）や株主資本利益率
（ＲＯＥ）が上昇し、投資価値が高まるという効果もある。 1998.06.08




【た】

投信信託

⇒投資信託の純資産額の減少傾向が続いている。３月末の残高はバブル崩壊後の最低を更新。
１２００兆円に上る個人金融資産の受け皿としてビックバンの中心商品と見られるが、実際には投
資家離れが続いている。減少には株式投信の不振が大きく影響している。株価の下落が運用成績の
悪化や解約増加につながる悪循環が続いていて純資産の減少に歯止めがかからない。。
全般に運用成績が低迷する中、投資家は個別のファンドの運用成績に敏感になっている。
２月末には大和証券投資信託委託の純資産残高が野村アセットマネジメントを抜いた。他社に比べ
相対的に高いＭＭＦの利回りが原動力。
一方、海外で設定運用され日本に輸入された外国投信は高い利回りを背景に純資産を順調にのばし
ている。毎月配分やドルベースの元本保証を背景に個人投資家の人気を集めている。収益構造の転
換を急ぐ準大手証券などが販売に力を入れているのも追い風。1998.05.12

外資系投信会社が運用する投信が個人投資家の注目を集めている。特に海外で設定、運用する外国
投信の残高増加が目立つ。外国投信は好調な欧米株式相場や円安、ドル高の追い風で比較的順調な
運用成績を上げるファンドが多い。運用益を毎月配分したりドル建ての元本を保証するタイプなど
商品設計上の工夫も人気の背景にある。

もっとも、実状は国内設定の投信から資金がシフトしているだけ。投信全体のパイは縮小を続けて
いる。投信全体の純資産残高は３８兆４７００億円とバブル崩壊後の最低を記録した。３４％下回
る。

バブル崩壊後に相次いだ株式投信の元本割れや償還延長によって投信から遠ざかっていた個人の一
部は外資系の健闘で戻りつつある。

昨年１２月に銀行の店頭で投信会社がが投信を販売する「間貸し方式」が解禁されたのに続き、今
年１２月には銀行本体や生保による投資販売が解禁される。
「銀行は店舗網や顧客層の厚さでは証券会社より強みを持つ。銀行による販売は投信にはプラス」
窓販解禁でこれまで投信にに触れることのなかった個人層に投信が急速に浸透していく可能性があ
る。年金制度の改革も追い風、５月末に残高が５兆ドルを突破するなど好調な米投信市場の牽引役
になっている確定拠出型年金について自民党が日本での導入に向け検討を進めている。実現はまだ
先だが税制面での優遇措置など制度の道筋が整えば預貯金に滞留する日本の個人資産が投信市場に
急速にシフトする起爆剤になるかもしれない。
投信市場の拡大には「リスクをとらなければリターンを得られないという投資の基本的な考え方が
個人に定着することが不可欠。
預貯金とは異なり投信は高い運用利回りが期待できる半面元本保証はない。「米国でも個人がリス
クを正確に理解して投信を購入するようになるには１０年以上の試行錯誤がかかった」

日本では従来、証券会社が販売手数料を得るため投信が値上がりするとすぐに売却してほかの投信
に乗り換えるよう投資家に勧める傾向が強かった、「投信は長期投資をしてこそ高い運用利回りが
期待できる」

現在人気の外国投信は２桁台の高い運用利回りが多いが値動きの激しい定格付け債などに投資する
ためリスクも比較的高い。ドル建ての元本保証型投信も為替相場が円高、ドル安になれば為替差損
を被るリスクもある。海外市況が急変し運用利回りが悪化する外国投信が増えれば投信市場はこれ
までの牽引役を失うことになり再び、個人の投信離れにつながる。
証券各社は資産管理型営業への転換を経営目標に掲げ株式の代わりに投信販売を個人営業の中核に
据えようとしている。銀行や生保にとっても投信販売は新たな手数料ビジネスとして個人資産を取
り込む手段になる。
1998.06.14

提携

⇒提携の基本は特定の企業と前もって約束事をしてビジネスで協力しあうこと。提携には販売提携、
技術提携など様々な形がある。通常は技術に強い外資企業が営業分野で日本企業と提携するなど、
補完的な目的で実施している。

これまでビジネスに前向きな企業ほど自前主義を捨て提携関係を複数の企業と作り上げてきた。欧
米の大企業５００社の調査では、提携数の多い企業ほど利益率が高くなっている。先端技術開発や世
界戦略の展開は自社だけで取り組むより他社と組んだ方が早い。

提携先の株式を持ったりもたれたりするのが資本提携。これは通常の提携より強固で長期的な関係
を築こうという意志表示。出資比率によっては相手の経営をコントロールできる。たとえば３３．３％
超えると拒否権がもて、５０％を超すと決定権がほぼ握れる。

なお、株式は買い戻せるので相手先による出資を受け入れたからといって、即、参加に入ったとか
系列化されたという言い方は正確ではありません。

最近の提携の特徴は規制緩和がらみ。規制に守られてきた業種は、自由な市場で磨きをかけた外資
に比べて競争力が落ち太刀打ちできなくなっている。特に、金融分野では商品開発力に欠ける日本企
業が生き残りをかけて外資の商品やノウハウを急いで導入している。

提携で一定の成果を上げたり、逆に双方の考え方が違ってくれば、ふつうは関係を解消する。合弁
企業の場合も存続期限は米国で平均７年、日本でも１７年。

ただ、日本企業は提携を結婚に近いイメージでとらえ、終わりを想定する例が少ないようです。こ
れでは自社のいく末を相手に丸投げしたと思われても仕方ない。提携自体は当たり前の時代だから
それをどう利用しいつ解消するかという戦略も日本企業には必要。　1998.06.07


【な】



【は】

不良債権の新基準

⇒通称ＳＥＣ基準という。米国の証券分野の監督官庁である米証券取引委員会（ＳＥＣ）が一般的な
会計基準として米国で有価証券を発行する企業に事実上義務づけている基準。世界でもっとも厳格な
会計基準といわれています。日本でも９８年３月期から金融機関の財務内容を今まで以上透明にする
ためにＳＥＣ基準とほぼ同じ基準による発表が義務づけられた。

日本の金融機関は今まで
１　経営破綻債権
２　６ヶ月以上利払いが滞っている延滞債権
３　金利減免債権
４　経営支援先債権
の合計を公表不良債権としてきた。今回からは延滞債権は利払いが３ヶ月以上滞っている物に対象が
広がった。また融資条件を緩やかにした貸し出し条件緩和債権が新たに加わった。
この結果大手１８行の９８年３月末時点での公表不良債権は従来基準より約４割多い薬２１兆８千億円。

各銀行の財務内容がいっそう透明になるのはいいが膨らんだ不良債権の処理で経常赤字になった銀行
も多く、これによって格付けが下げられれば特に中堅以下の銀行経営が圧迫される可能性がある。中
長期的に銀行の再編はさけて通れない。


【ま】


【や】

補正予算

⇒３月２０日深夜９８年度の予算案が衆議院を通過した。補正予算の話は、前から出ており本予算修
正も考えられるが本予算修正は半年から１ヶ月かかるため審議が遅れ経済にはマイナス。補正予算で
修正する方がいい。

予算案づくり昨年８月から始まり１１月には実質的に固まっていた。当時は、ここまで経済が悪化す
るとは予測がつかなかった。

「財政法上は予算作成後に生じた事由で緊急の支出が必要になれば補正予算を組める。予算作成は予
算案が内閣で閣議決定された時点。９８年度分は１月１９日以降ならいつでも補正予算案を提出して
良かった。ただ国会の予算議決権を軽視していると受け取られないように予算案が衆院を通過するま
では補正予算は提出しないと言うのが今までの慣例。

従って９８年度分については「補正予算を早く組みたい自民党が本予算案の早期衆院通過を訴えてい
た」




【ら】




【わ】