増設計画
◆2014年3月着工，19年12月運転開始を目指す
鹿児島県では，薩摩川内市に立地の九州電力川内原子力発電所で2機（出力89万キロワット）の軽水減速・軽水冷却加圧水型原子炉が設置されている。九州電
力は，3号機（改良型加圧水型，159万キロワット）の増設を計画中である。3号機は1，2号機が立地する敷地の北側に建設予定である。出力159万キロワットは国内最大で，
建設費は約5400億円。2014年3月着工，19年12月運転開始を目指す，としている。
なお，薩摩川内市は，原子力発電所，火力発電所，LPG基地が立地する南九州のエネルギー供給の拠点でもある。
2011年5月から，川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１号機が定期検査に入っている。
| 名称 | 炉 型 | 出力規模 | 運転開始 |
| 1号機 | 加圧水型軽水炉（PWR） | 89万キロワット | １９８３年 |
| 2号機 | 加圧水型軽水炉（PWR） | 89万キロワット | １９８４年 |
| 3号機 | （改良型PWR） | 159万キロワット | 2119年 |
⇒九州電力 川内原子力発電所３号機増設計画の概要 http://www.kyuden.co.jp/notice_sendai3_gaiyou.html
⇒九州電力 川内原子力発電所３号機増設計画のあらまし http://www.kyuden.co.jp/notice_sendai3_outline.html
⇒川内発電所のトラブル http://www.kyuden.co.jp/sendai_history_trouble.html
◆原発停止で周辺の海洋環境が劇的に改善-
現在、日本では原発は1基も稼働していない。そのため、原発の稼働中に海に放出される温排水が止まったことで、原発周辺の海域の環境が回復してきているという声が各地から挙がっているという。
◆鹿児島川内原発の場合……
鹿児島県にある川内原発の近くで海岸の清掃ボランティアやウミガメ監視員を務める中野行男さんは、10年ほど前から月に20日以上、川内原発の南海岸を歩き続けてきた。
「これまで、季節によっては毎日のようにサメやエイ、ダツなどの大型魚類や、クジラ、イルカなどの海生哺乳類、ウミガメなどの死体が海岸に漂着していました。原発ができる前は、こんなことは全然ありませんでした」（中野さん）
「それが、川内原発が停止した2011年9月以降、これらの死体漂着は一切なくなったのです」
また、この近辺ではウミガメの異常行動がよく確認されていた。
「例えば、通常のウミガメは満潮の夜に産卵のため岸に上がりますが、昼間や干潮時に産卵に来るケースがしばしば報告されていました。ところが、現在では産卵は順調に行われています」
週刊SPA！11／26発売号「原発止めたら［海の環境がもりもり改善!?］リポート」では、他にも、原発が止まったことによって取水口に取り込まれる魚が減ったり、海水温が下がったために外来種が減り、漁業にも好影響が出ていることを報じている。
出典：日刊SPA！（2013年11月26日09時02分） http://news.infoseek.co.jp/article/spa_20131126_00543714
◆玄海原発２号機の30年超運転認める 原子力安全・保安院
経済産業省原子力安全・保安院は2010年12月，九州電力の玄海原発２号機（佐賀県玄海町）の30年を超える長期運転を認め，国の原子力安全委員会に報告した。保安院は現状の保全状況や長期保守管理方針を検討した結果，今後，長期運転しても安全に継続できると判断した。
しかし，福島第１原発が地震や想定外の大津波の影響で，原子炉を冷やすシステムや非常用電源が機能しなかったことから，自治体からは非常時の対策強化を求める声が上がっている。
このため，大規模な津波を受けても電源が機能する設備の設置や，非常時に原子炉冷却に使える電源車の配備など，九電独自の対策を検討する。
さらに，今後予想される国の耐震指針見直しの内容によっては，追加の対策が求められる可能性もある。こうした状況から，九電は，津波・耐震対策を最優先し，結果的に運転開始が遅れることもやむを得ないと判断したとみられる。
▼九電社長 「設計の変更もあり得る」
九州電力の眞部利鷹社長は，１８日，川内原子力発電所の３号機増設について「国の安全指針が見直されれば，設計の変更もあり得る」という見解を示した。
九電の眞部社長は，１８日の記者会見で，福島第一原発の事故原因を踏まえて「国が安全指針を見直せば，それに基づいて川内原発３号機の設計変更もしなければならない」と語った。
九電では川内原発３号機について２０１４年春の着工を予定していたが，眞部社長は「国の動向を見極める必要があり，今は工事のスケジュールに言及できる段階ではない」と述べた。
◆九州電の２原発，保安院が安全評価
九州電力は，２０１１年５月６日，玄海原発（佐賀県玄海町），川内原発（鹿児島県薩摩川内市）について，原子力安全・保安院から緊急安全対策が適切に実施されているとの評価を受けたと発表した。併せて国から両原発の原子炉施設保安規定の変更申請が認可された，としている。
同社は「引き続き安全対策に取り組むとともに，今回の緊急安全対策について地元をはじめ広く九州のみなさまへ説明し，不安解消に努めていく」としている
◆川内原発防災で決議 − 鹿児島県議会最終本会議
南日本新聞(2011 03/18）によると，鹿児島県議会は東日本大震災に伴う福島第一原発事故を受け，４会派が緊急質問。被災地支援や川内原発の防災対策徹底などを求める決議を全会一致で可決した。
⇒九州電力 川内原子力発電所
http://www.kyuden.co.jp/sendai_index.html
◆ 伊藤鹿児島県知事在任中は，「原発新増設認めないのは当然」
伊藤祐一郎知事は2012年6月19日の定例記者会見で「原発の新設や増設を認めないのは政府の公約事項だ」と指摘し、枝野大臣の発言は当然との認識を示した。また伊藤知事は、「自分の任期中は川内原発３号機の諸手続きはすべて凍結する」とあらためて述べた。
一方、川内原発１、２号機を含む原発の再稼働の判断については、「政府と原子力規制委員会が責任を押し付け合って何が何だか分からない形になっている」と批判した上で、最終的には政府が判断すべきとの見解を示した。
▼
伊藤祐一郎知事は２０１２年６月１日，県議会の代表質問で答弁の中で，九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の３号機増設計画について「私が在任中は，諸般の手続きを凍結したい」と述べている。
伊藤知事は議会終了後，記者団に「国の需給計画見直しの中で，新増設については，ほぼ新たなものは認めないという方向が示されつつあり，国民感情からしても難しい。そういったことを踏まえての凍結だ」と話した。東日本大震災や福島原発の大事故を受け，県議会は１７日の３月議会最終本会議で緊急質問を実施。九電川内原発（薩摩川内市）の３号機増設に同意した伊藤祐
一郎知事に対し，同意撤回を求める質問が相次いだが，知事は「今回の事態を受け，国が審査で適切な判断をすると考えている」などと述べ，撤回はしなかっ
た。
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◆鹿児島火山の噴火警戒レベル
| 火山名 | 所在 | 噴火警報（略称）
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噴火警戒レベル | 規制状況等 | |
| 霧島山 | 新燃岳 | 霧島市等 | 火口周辺警報 |
レベル３
火山規制
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火口から概ね２km以内立入禁止 |
| 御鉢 | 噴火予報 |
レベル１ 平常 |
火口縁南側登山路及び火口内立入禁止 | ||
| 桜島 | 鹿児島市 | 火口周辺警報
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レベル３
入山規制 |
南岳及び昭和火口より2km以内立入禁止 | |
| 薩摩硫黄島 | 三島村 | 火口周辺警報 |
レベル２ 火口周辺規制 |
硫黄岳火口より1km以内立入禁止 | |
| 口永良部島 | 屋久島町 | 噴火予報
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レベル１ 平常 |
新岳火口内立入禁止
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| 諏訪之瀬島 | 十島村 | 火口周辺警報 |
レベル２ 火口周辺規制 |
御岳火口より1km以内立入禁止 | |
鹿児島県は国内有数の石油備蓄基地
東日本大地震での被災復旧はもとより，日常生活の維持，さらには企業活動の持続的維持の為に石油製品は欠かせない。石油製品の安定供給は，まさに日本国の生命線でもある。
ＪＸ日鉱日石エネルギーの仙台製油所（仙台市宮城野区）やコスモ石油の千葉精油所がが被災したことで，供給不足が発生し，混乱が広がっている。現在，生産
がストップしているのはＪＸ日鉱日石エネルギーの仙台（仙台市），鹿島（茨城県神栖市），根岸（横浜市）の3製油所など5製油所で，日本全体の供給力の
450万バレル（日量）の約2割を占める規模である。
ここで，ないがしろにできないのは，製油所の機能維持の前提となる，石油備蓄基地の存在である。
１ 石油備蓄
石油会社各社は急激な社会情勢の変化や不測の事態に備え，社会的使命として "石油備蓄"を行っている。民間備蓄量は内需量の70日分，国家備蓄は5,100万KLの 備蓄が義務付けられてる。
２ 鹿児島市喜入の石油備蓄基地：日本全体の供給力の450万バレルの約2割を占める
鹿児島市にある新日本石油基地株式会社（http://www.nost.co.jp/）の喜入基地の原油タンクは735万KLの貯油能力がある。これは
日本の石油消費量の約2週間分に相当する。現在，喜入基地の原油タンクには，国家備蓄の原油とＪＸグループの原油が入っている。新日本石油基地株式会社の
ホームページによると，実際の総貯油量平均480万KLとある。
２−１ 喜入基地の原油タンクの立地環境
東日本大地震の規模，特に津波の規模は，空前絶後で予想の範囲を超えたという。ここで気がかりなのは，新日本石油基地株式会社喜入基地の危機管理である。
喜入基地の立地する対岸には桜島があり，いまも活発に活動している。さらに半径50キロ圏の薩摩川内市には，九州電力川内原子力発電所で2機（出力89万
キロワット）の軽水減速・軽水冷却加圧水型原子炉が稼働している。
２−２ 喜入基地，川内原発の安全対策の見直しを
石油精製施設の被
災，福島原発の事故に見られるように，石油精製施や設原子力発電所の安全性や危機管理は万全とは言い難い。いたずらに危機感をあおるものではないが，福島
原発の事故，燃えるに任せる状況となった千葉県市原市のコスモ石油千葉精油所の火災に見られるよう，その解決は容易でない。
２−３ 至急の課題−国家的見地から喜入基地および九州電力川内原子力発電所安全対策
以上の観点から，喜入の石油基地と川内原子力発電所は，一対のエネルギー施設として，その安全対策，万が一の災害発生の対応を至急の課題として，とり組むべきである。
出典：KTSテレビニュース画面
鹿児島県は地震の安全地帯か？
国の存亡にかかわる巨大地震
「国の存亡にかかわる巨大地震」として、強く警戒されているのが、南海トラフの3連動地震である。 中央防災会議は2012年7月19日、「南海トラフ巨大地震対策」に関する中間報告を公表。駿河湾から九州沖に延びる海底溝を震源域とする南海トラフ地震は、東海・東南海・南海の3連動になった場合、30メートルを超える巨大津波と、震度7という壊滅的な強震動をもたらすとした。
琉球海溝まで断層破壊が及ぶという説を提唱したのは、名古屋大学大学院環境学研究科の古本宗充教授（固体地球物理学）である。 東日本大震災が発生する4年前、「地震予知連絡会会報第78巻（2007年8月）」に、古本教授は、「東海から琉球にかけての超巨大地震の可能性」と題する論文を発表している。 以下の図は、同論文から抽出した。想定震源域は九州や沖縄を越え、台湾にまで迫ろうとしている
古本教授は、「少なくとも御前崎から喜界島にかけての、距離1000kmを越える領域を大きく変位させるような、Ｍ９クラスの西日本超巨大地震が、平均して約1700年の間隔で発生した可能性がある」と推測する。
同論文を重視しなければならないのは、2007年時点において、「地震予知連絡会会報」という権威のあるメディアで、「日本付近で言えば、ここで取り上げる西南日本から琉球にかけての地域はもちろん、東北日本弧や千島弧、場合によっては伊豆─小笠原弧ですら対象とすべき」としていた事実である。すなわち、東日本大震災の発生可能性を指摘していた、とも受け取れる。
続いて、中央防災会議は8月29日、「南海トラフ巨大地震の被害想定」に関する第１次報告を公表。最悪のケースでは死者約32万人、倒壊・焼失建物が約239万棟、約1000平方キロが浸水するとした。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20120928/324929/?P=1
想定される超巨大地震の震源域 出典：
鹿児島県域（大隅半島，薩摩半島）が，地震の安全地域とは言い難い。4月9日午後9時58分に震度3の地震が発生した。遡ると，大隅半島沖では昨年1月と2月にも震度3の地震があった。
▼4月9日午後9時58分，鹿児島県大隅で震度3の地震 津波の心配なし
4月9日午後9時58分，鹿児島県大隅で震度3の地震を観測した。
震源地は種子島南東沖，震源の深さは10km，地震の規模を示すマグニチュードは5.7と推定される。
<地域最大震度>
震度3 鹿児島県大隅
震度2 大分県南部 宮崎県南部平野部 宮崎県南部山沿い 鹿児島県薩摩 鹿児島県十島村 鹿児島県種子島 鹿児島県屋久島 鹿児島県奄美北部
<市町村震度>
震度3 肝付町
震度2 豊後大野市 宮崎市 日南市 串間市 都城市 鹿児島市 枕崎市 指宿市 南さつま市 霧島市 鹿屋市 大崎町 東串良町 錦江町 南大隅町 十島村 三島村 南種子町 屋久島町 瀬戸内町 奄美市
▼2011（平成23）年02月04日18時16分 気象庁発表
04日18時11分頃地震がありました。
震源地は大隅半島東方沖 （ 北緯31.1度，東経131.5度）で震源の
深さは約30km，地震の規模（マグニチュード）は4.7と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
鹿児島県 震度３ 鹿屋市新栄町 鹿屋市札元 錦江町田代支所
錦江町城元
震度２ 鹿児島市東郡元 鹿児島市喜入町
鹿児島市桜島赤水新島 鹿児島市上谷口
指宿市山川新生町 日置市吹上町中原
南さつま市大浦町 南さつま市金峰町尾下
霧島市国分中央 南九州市知覧町郡
鹿屋市輝北町上百引 鹿屋市吾平町麓
鹿屋市串良町岡崎＊ 垂水市田神 大崎町仮宿
東串良町川西 錦江町田代麓
南大隅町佐多伊座敷 曽於市財部町南俣
肝付町北方 肝付町新富
志布志市志布志町志布志
▼2010（平成22）年1月25日 大隅半島東方沖の地震
２０１０年１月２５日１６時１５分に大隅半島東方沖の深さ４９ｋｍでＭ５．４の地震（最大震度４）が発生した。今回の地震の発震機構（ＣＭＴ解）はフィリピン海プレートの沈み込む方向に張力軸を持つ型で，フィリピン海プレート内部で発生した地震と考えられる。余震活動はおさまっている。
今回の地震の震央付近（領域ａ）でＭ５．０以上の地震が発生したのは，２０００年８月３日のＭ５．３の地震（最大震度３）以来である。
１９２３年８月以降の活動を見ると，今回の地震の震央周辺（領域ｃ）は，Ｍ６．０以上の地震がしばしば発生している領域である。１９９６年１０月１８日に発生したＭ６．４の地震（最大震度４）では，種子島で１７ｃｍの津波を観測している。
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◆鹿児島・薩摩川内市長選告示 疲弊深まる地域経済 ■「原発ゼロ 争点にもならない」
九州電力川内原子力発電所を抱える薩摩川内市長選は、原発再稼働を求める現職と、反原発を掲げる新人との一騎打ちとなった。地域経済のエンジン役だった原発が停止し、疲弊が深まるばかり。 ◇
・「国や市を取り巻く状況を考えると安全が確認されれば再稼働するべきだ！」
10月２１日の出陣式で岩切氏は支援者約４００人にこう訴えた。与野党相乗りで臨んだこともあり、陣営には「あえて原発問題には触れず１期４年の実績を強調すればよい」との声もあったが、あえて踏み込んだ。
これには理由がある。昨年９月以降、川内原発の２基は停止しており、市内は火が消えたようになった。稼働していれば１３カ月に１度定期検査が行われ、１基につき１３００人の臨時作業員が県内外から訪れるが、人やモノの行き来はすっかり途絶えてしまったからだ。経済的な打撃は６億円以上との試算もある。
川内商議所の田中憲夫会頭は「原発は地域経済に組み込まれてきた。飲食、交通、宿泊の多くはすでに経営危機です。原発を止めたまま活気を取り戻し、市民生活を守るなんて地元としてはあり得ない話なんですよ」と言い切る。
一方、山口氏の出陣式には約１００人が参集。山口氏は「再稼働は絶対に許さず、危険な原発から市民を守る。代わりに国に廃炉の交付金を要求し、再生可能エネルギー事業などで雇用を生んでいく」と力説した。
無所属で出馬した山口氏には、共産以外の反原発団体も支援に入った。労組などが加盟する地元最大の反原発団体「川内原発建設反対連絡協議会」も組織としての推薦を見送ったが、一部メンバーは山口氏を熱心に推す。
とはいえ、同協議会は当初、特定の党に属さない独自候補の擁立を模索していた。反原発運動に熱心な俳優の山本太郎氏（３７）や元県議らは出馬を打診されたが、いずれも断った。７月の鹿児島県知事選で反原発を唱える候補が大差で敗れており、「川内市長選でも完敗すれば反原発運動への打撃が大きい」と判断したからだ。最終的に共産党系候補に相乗りしたのも「原発容認派の無投票当選を許してはならない」という苦渋の選択だった。
実際、川内原発周辺でほぼ毎週行っているデモは一向に盛り上がらず、参加者が１０人程度だったこともある。同協議会の鳥原良子会長（６４）は「原発の地元で脱原発を訴える難しさを痛感しています」と打ち明ける。
それだけに岩切陣営は「相手の倍以上の票を得てこそ勝利といえる」と強気一辺倒。「この町に原発ゼロという選択はない。争点にすらならない」との声も少なくないだけに、雇用創出などさまざまな施策を訴え、幅広い支持を訴えていく構えだ。
川内原発 立地の是非−国家的見地からの適合性の検討を望む
いうまでもなく，福島第１原発の危機脱出と，事態の安定は喫緊の課題である。これに加えて，エネルギーの安定的維持という観点から石油備蓄，食料資源の確保にも万全を期すべきである。
こうした観点からすると，3つの石油基地が立地する鹿児島県の安全・安心は日本の命運を握っている。決して大げさな戯言ではない。これは，決して大げさな戯言ではない。
鹿児島県内には，薩摩川内市に立地の九州電力原子力発電所の30〜50キロ圏内には，に地下の岩盤タンクを使用した串木野国家備蓄基地（いちき串木野市），新日本石油基地株式会社（鹿児島市喜入 http://www.nost.co.jp/）が立地する。同社ＨＰによると，喜入基地の原油タンクには，国家備蓄の原油とＪＸグループの原油が総貯油量480万KL（平均）備蓄されている。
3.11の東日本大地震大震災では，東電福島原発が危機的状況に陥ったほか，いちき串木野市の石油備蓄基地と同様な地下の岩盤タンクを備えた岩手県久慈市夏井町の久慈国家石油備蓄基地（貯油量 67万キロリットル）が，津波被害災で地上施設ほぼ全壊という壊滅的な被害を受けている。
また，ＪＸ日鉱日石エネルギーの仙台製油所，コスモ石油の千葉製油所も被災し，操業停止に追い込まれた。
万が一でも，川内で原発事故が起きると，その影響は串木野国家備蓄基地，喜入の石油基地への影響とともに，有数の農業県でもある鹿児島のみならず，熊本，宮崎県の農業もダメージを受けることとなる。
日本の安心・安全に向けての国家戦略の一環から，「鹿児島県の原発」の是非とリスク管理をを問うべきである。
県内対象住民４万４千人 川内原発５０キロ圏内
鹿児島県は2012年10月４日、水俣、天草、芦北、津奈木の４市町のうち、住民約２万世帯、約４万４千人が九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）から半径５０キロ圏に入るとの概算を明らかにした。原子力規制委員会が３日示した「原子力災害対策指針」の原案は、半径５０キロ圏を目安に、屋内退避や甲状腺被ばくを避けるための安定ヨウ素剤予防服用を検討するとしている。
県危機管理防災課によると、川内原発の５０キロ圏には、水俣市のほぼ全域と天草市、芦北、津奈木両町の一部が含まれる。うち水俣市は約１万２千世帯、約２万７千人、天草市は約７千世帯、約１万６千人が圏内で、この２市で対象住民の９割を超える。
原案は、半径３０キロ圏より外側で５０キロ圏までの範囲を目安に「甲状腺被ばくの影響は、屋内に退避することにより相当程度低減する」として、防護措置は自宅内への屋内退避が中心になると強調。必要に応じて、安定ヨウ素剤の服用や飲食物の摂取・出荷制限も考慮する必要があるとし、安定ヨウ素剤の事前配布や備蓄などは今後の検討課題とした。（亀井宏二）
川内原発:３０キロ圏の６市町、安全協定要請 九電「重く受け止める」 ／鹿児島
毎日新聞 2012年07月14日 地方版
九州電力川内原発から３０キロ圏に位置する鹿児島、出水、日置、姶良、さつま、長島の６市町の副市長らが１３日、鹿児島市の九電鹿児島支社を訪れ、事故時の情報連絡を求める安全協定の締結を求めた。連名での要請は初めて。対応した生野義伸副支社長は「重く受け止め、責任を持って本社に伝えたい」と述べた。【山崎太郎】
２０キロ圏のいちき串木野、阿久根両市は参加しなかった。生野副支社長によると、両市と県、九電で安全協定に向けた実務者協議を４月から続けているという。
川内原発を巡っては、九電と熊本県が情報連絡に特化した覚書を６日に締結。玄海原発（佐賀県）を巡っても長崎県、福岡県や両県内の市と九電が安全協定を結んでいる。６市町の代表はこうした動きを踏まえたうえで、３０キロ圏とも協定を締結するよう求めた。
松木園富雄・鹿児島市副市長は「原発は住民の安全確保が最優先で、安全協定が必要」と述べ、６市町長連名の要請書を生野副支社長に手渡した。横山宏志・日置市副市長は「日置市は過去２回お願いしている。早く締結してほしい」。和気純治・さつま町副町長は「住民の６?７割が３０キロ圏に住んでいる」と述べた。
県は４日、水俣、天草、芦北、津奈木の４市町のうち、住民約２万世帯、約４万４千人が九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）から半径５０キロ圏に入るとの概算を明らかにした。原子力規制委員会が３日示した「原子力災害対策指針」の原案は、半径５０キロ圏を目安に、屋内退避や甲状腺被ばくを避けるための安定ヨウ素剤予防服用を検討するとしている。
県危機管理防災課によると、川内原発の５０キロ圏には、水俣市のほぼ全域と天草市、芦北、津奈木両町の一部が含まれる。うち水俣市は約１万２千世帯、約２万７千人、天草市は約７千世帯、約１万６千人が圏内で、この２市で対象住民の９割を超える。
原案は、半径３０キロ圏より外側で５０キロ圏までの範囲を目安に「甲状腺被ばくの影響は、屋内に退避することにより相当程度低減する」として、防護措置は自宅内への屋内退避が中心になると強調。必要に応じて、安定ヨウ素剤の服用や飲食物の摂取・出荷制限も考慮する必要があるとし、安定ヨウ素剤の事前配布や備蓄などは今後の検討課題とした。（亀井宏二）
◆（短信）東北電力と九州電力 仏アレバの事業に参画 2010/11/5付
■東北電力と九州電力 仏アレバのウラン燃料生産事業に参画する。2010年中にアレバ傘下のＳＥＴホールディングの発行済み株式の一部を取得する。出資比率はそれぞれ１％。出資額は公表していない。同事業には関西電力と双日がすでに出資しており，東北電と九電の参画で日本側の出資比率は４社合計で4.5％になる予定。
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地震で上下水道が破壊されて，トイレに苦労しました。避難所は汚物，嘔吐まみれ。悪臭でひどい。男性なら夜中に外でこっそり，， という事もできなくないけど女性はまず無理です。公園や街のトイレもあふれる糞便，，。お風呂の水で流そうったってそんなにスムーズに流れないし，回数も 限界だし水は腐敗してタンクがカビと悪臭でとにかく不衛生。ただ，用を足すだけなのにこんなに苦労してつらいとは思いませんでした。備えて困る事はありま せん。 | ||||
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ヨーロッパでは，スウェーデンに引き続き，２０００年６月にドイツが原子力発電から全面撤退することで，政府と電力業界の合意が成立した。アメリカにおいては表立った発表はないものの，新設が途絶えて久しく，老朽化した原子炉は経済原則にしたがって廃炉への道をたどっている。「原子力発電大国」を自他ともに認めてきたフランスも，１９９９年１２月に稼動し始めたシボォ原子力発電所２号炉を最後に，建設中および計画中の原子力発電炉はなくなった。ここでも原子炉は，やがて順次廃炉への運命が待っている。 |
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